NO.34:K’sファイル

NO.34K’sファイル

                                                               ご挨拶~

  2018年、新年をお迎えした読者の皆様にとりましては、素晴らしい年となりますことを心よりお喜び申し上げます。

  河田弘道BLOGは、20174月に開設させて頂きまして自身初めてSNSの世界を経験させて頂きました。皆様方には、ひとかたならぬご支援とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。本BLOGは、スタート致したばかりですので、読者の皆様が1人でも多くの方に告知して頂けますようご協力をお願い致します。昨年暮れからお正月と北海道から遠く沖縄と沢山の一般の方々、スポーツ界の関係者、指導者の方々、中央、地方のマスメデイアの関係者からは、温かい励ましのお言葉並びにご感想を頂いております。

                                  深謝

                   お知らせ~

 2018年より、本河田弘道BLOGは、「K’sファイル」として名称を改めましたので、どうかお気軽に“K’sファイル”と呼んで頂ければ幸いです。

 2006年、1013日には、小生が命名いたしました「Gファイル:長嶋茂雄と黒衣の参謀、文芸春秋社武田頼政著」が発刊されました。本ドキュメント著書は、現在もなお愛読されているようで、心よりお礼申し上げます。

 K’sファイルは、一人でも多くの日本のスポーツ界、スポーツファン、スポーツ関係者、社会に真の情報をお届けできます事を願っています。皆様方一人ひとりの熱い心で、K’sファイルを育てて頂ければ幸甚です。学生の皆様には、K'sファイル、Gファイルを通してスポーツ・アドミニストレーターの立場で思考力を高め、洞察力を強化、向上して頂けましたら幸甚です。     

  河田弘道

スポーツ・アドミニストレーター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS

 

2017年度:河田弘道BLOGテーマの紹介

NO.1 ご挨拶

NO.2 スポーツ・アドミニストレーションとスポーツ・アドミニストレーター

NO.3 日・米のスポーツ・アドミニストレーションとその違いと疑問

NO.4 河田弘道BLOG立ち上げの趣旨・目的

NO.5 日本版NCAAに付いての報道

NO.6 東京五輪マラソン代表選考にある「大人の事情」とは~Ⅰ

NO.7 東京五輪マラソン代表選考にある「大人の事情」とは~Ⅱ

NO.8 桑田真澄投手(元東京読売巨人軍)第一話

NO.9 桑田真澄投手(元東京読売巨人軍)第二話

NO.10 桑田真澄投手(元東京読売巨人軍)第三話

NO.11 日本の大学の経営者と管理者Ⅰ:大学選びは慎重に~

NO.12 日本の大学の経営者と管理者Ⅱ:私大の経営基盤と情報公開の必要性

NO.13 河田の見解:どうした東京読売巨人軍 Ⅰ

NO.14 河田の見解:どうした東京読売巨人軍 Ⅱ

NO.15 河田の見解:どうした東京読売巨人軍 Ⅲ

NO.16 河田の視点:どうした東京読売巨人軍 Ⅳ

NO.17 河田の視点:どうした東京読売巨人軍 Ⅴ

NO.18 河田の視点:どうした東京読売巨人軍 Ⅵ

NO.19 河田の視点:どうした東京読売巨人軍 Ⅶ

NO.20 河田の視点:どうした東京読売巨人軍 Ⅷ

NO.21 トークライブ:Ⅰ‐プロ野球には、二軍、三軍は無用

NO.22 トークライブ:Ⅱ‐大学関係者の論評・コメント・感想遍~

NO.23 トークライブ:Ⅲ‐企業・組織・団体関係者の論評・コメント、

NO.24 トークライブ:Ⅳ‐ご来場者、マスメデイアの論評・コメント、

NO.25 トークライブ:Ⅴ-大学生からの論評・コメント、感想遍~

NO.26 トーク・ライブ: Q & A PartⅠ.

NO.27 トーク・ライブ: Q & A PartⅡ.

NO.28 トーク・ライブ:Q & A  PART .

NO.29 大学箱根駅伝は誰の物 PART

NO.30 大学箱根駅伝は誰の物 PART

NO.31 大学箱根駅伝は誰の物 PART

NO.32 大学箱根駅伝は誰の物 PART

NO.33 大学箱根駅伝は誰の物 PART

特別寄稿:河田弘道の母校を思う:Ⅰ.日本体育大学生の逮捕劇 

2018年 

NO.34K’sファイルーご挨拶、お知らせ

K’sファイルNO.35: 悪魔の囁きに屈したカヌー選手!

K'sファイル:NO.33 大学箱根駅伝は誰の物PART Ⅴ.Ⅱ.もう一つの大学箱根駅伝の素朴な疑問~

 

K'sファイル:NO.33 大学箱根駅伝は誰の物 PART Ⅴ.

無断転載禁止

注:今回を持ちまして、本課題、テーマの連載は、終わらせて頂きます。

  いつも河田弘道BLOGをご愛読頂き感謝申し上げます。次回は、

  新たな課題とテーマでスタートを予定しています。皆さまが希望されますテーマが

       ございましたらお知らせください。

 

         Ⅱ.もう一つの大学箱根駅伝の素朴な疑問~

 1.大学と学生選手の関係:

学生とは、

此処では、「学生とは」が明文化されていない学校教育基本法、また統一されない日本の大学競技スポーツの競技以外での規則、ルールに付いての実情を取り上げます。

このような状況下、大学競技スポーツは、規則、罰則の下で勝敗が決せられます。しかし、競技以外には、規則、罰則が無いに等しい状態の為、学生選手の扱いが公平(フェアー)でない事が最大の問題の一つであります。

特にこの度のテーマの箱根駅伝(他の競技スポーツも同様)では、これが顕著になり学生競技スポーツの根幹を崩壊させる危機が迫っていると申し上げても過言でありません。

 此処での問題は、「学生とは」何を持っての定義(Definitions)がないために、日本人学生選手に対しても、外国人選手に対しても、大学法人の理事長の見識如何によりいかようにも「学生」の定義が捻じ曲げられているのが我が国の大学のスポーツ・アドミニストレーションのお粗末な実態なのです。この事は、日本の大学競技スポーツを運営、管理するに当たり最重要な問題の一つである事を是非理解して頂きたく思います。

 例えば、箱根駅伝の主催者規約の出場資格(第4章:本連盟競技者資格、第10条、第11条)には、本連盟の競技者は、次の要件を満たさなければならない。となっています。

①本連盟加盟校の学生でなければならない。

②学生の範囲は、学校教育法第90条に定めた学生、及び第91条の・・・

本連盟が認めた大学等の学生とする。

③前項の加盟校競技者は、その在籍期間中本連盟に登録する事が出来る。

以上が連盟の競技者資格です。このような大雑把な規則では、活用者側に抜け道もありますよと告知しているようなものです。

 重要なポイントは、この学校教育基本法90条には、それでは「学生とは」何を持って学生と判断するかの定義が明記されていないのです。

この事に付いて、私は、複数の大学の管理責任者にお伺いしましたが、何方からも回答らしき答えを頂けませんでした。そこで、文科省の関係者に直接お尋ねいたしたところ、その担当者曰く「文科省は、各大学法人に大学設置の許認可を出しているので、その大学の大学法人が、この人物を当大学に入学する事を認める、と承認したらその人間は、その時点でその大学の学生として認められる」とこれが回答でした。

 私は、この回答を受けて「文科省の役人は、大学設置の許認可を出すだけで、あとは知らない」と言っているのと同じであると理解しました。

それでは、各大学法人の理事長(各大学の理事長は、現理事会の過半数、及び三分の二の理事を味方に付けている証)が、大学の授業を受ける能力も、単位取得の能力の無い人間、或は、能力が在っても講義授業を受ける意志の無い人間を学生、学生選手にさせたいがために入学を認める事が、多くの大学で常態化している昨今、文科省は、何と回答するかを問い質したら、「文科省は、そこまで手が回りません」との回答でした。私は、これ以上問い質す気にもなれず呆れ果てました。

 此れでは、学生、学生選手のレベルのみならず、わが国の大学の資質の格差が各大学の経営者の資質と見識次第で、一層進行して行くのは目に見えています。特に大学競技スポーツに於きまして、スポーツ・アドミニストレーションの資質が向上、発展しないのは、「此処に根っこ」があるからではなかろうかと確信に近付けた思いが致します。

文科省スポーツ庁の役人は、プロトコールの役目もなさない事が明確になりました。これでは、歯止めが利かないわけです。

この重大な「学生とは何を持って学生と認めるか」を明確に規定しない限り、将来の日本の教育、スポーツに光は見えてこない様に思われます。先ず問題の起点は、此処から始まっていると思いますが、読者の皆さんのお考えは如何でしょうか。

 先ず留学生選手問題とこれを模倣した日本人学生選手が急増し、本来の正直な学生選手達は、アンフェアーな大学競技スポーツ活動を強いられている事をご存知でしょうか。

留学生選手問題に付きましては、決して大学の門を閉ざす事を意味するのでなく、門は大きく開いている事が前提です。何処が問題なのかを申し上げます。

 わが国の外務省移民局、文科省、大学当局には、「外国人留学生に対する留学及び、学生の定義(Definitions)」が明文化されていないのです。よって、各大学法人が必要と認めた外国人に対して学生査証(VISA)を発行してしまっているのです。此れでは、テロリスト或はその予備軍がスポーツ選手として入って来ようとすればいとも簡単に入学できるのです。

事実として、大学箱根駅伝を走らせるために大学法人は、身体能力の高いアフリカの選手を買ってきていると申し上げて過言でありません。留学生に関わる関係大学及び関係者は、アフリカと日本の文化交流だとか、大学スポーツの国際交流だとか申していますが、これらは、全て大学に連れて来る為の建前論(屁理屈)でしかないのです。嘗て、NHKは、本件を美化し、ドラマ化していましたが呆れた話です。

 その証として、大多数の留学生選手達は、日本の大学教育を受ける能力のない留学生が大半です。当然、大学の講義授業に顔を出しても午後からの練習の為の休息、朝寝、昼寝タイムとしか理解していません。日本人学生選手のマネをしているのか、そのように指導されているのか、授業に出ても講義が子守歌に聴こえるのかは、別問題です。今日では、伝統校までも助っ人導入に手を染めている状態はご承知の通りです。

留学生選手達は、勿論所属大学の特待生で授業料、生活費、小遣い付きで、母国への航空券代も加味されています。また、大学側は、これらの選手を確保する為には、プロの紹介人を介してアフリカから連れてくるのですから、当然ながら仲介手数料として選手一人に対して300万円から400万円が相場である事も業界では知られています。既にこの事は、一昨年、昨年と数回マスメデイで紹介されていたのも事実です。このような外国人選手は、企業スポーツにプロとして契約して競技に参加するのであれば何の問題もないのです。

 このような事は、30数年前から既に始まっていました。それがやがて男子のみならず、女子選手も仲介人経由でいろんな日本の高校に紹介され、そして大学へ、最後は、実業団テイームの会社、企業に売られて行くネットワークが作られるようになりました。1年で日本生活に耐えられず帰国する選手もいます。しかし、即その大学は、仲介者の手を借りて新たな助っ人を10月の箱根駅伝予選会に間に合わせます。

現在の箱根駅伝規則では、外国人を2名登録できるが公式にレースに出場できるのは1名で、もう1名をスペア―と考えているのです。一体日本の教育機関、教育者は、何を考えているのでしょうか。

 現在では、箱根駅伝出場に程遠い大学が、アフリカからの選手を同じ手法で購入して走らせるのです。その大きなメリットは、大学の広告塔として、毎年10月の箱根駅伝予選会までもがテレビ実況中継され、先頭集団を走る事で広告価値は、特待生の費用、仲介料の経費を上回るとの試算があるからでしょう。

 私は、留学生を拒んでいるのでありません。全加盟大学に共通したルールブックを作成して、各大学は、皆さんで作った規則、ルールを守るための誓約書に同意され、違反行為に対しては毅然としたペナルテイーを与え、受託する事が前提であれば、留学生問題、日本学生選手問題も問題なく解決して、皆にフェアーな大学競技スポーツを構築できると確信しております。

但し、日本の大学に留学を希望するなら、大学で講義授業を受けられる日本語能力がある事が大前提で、その能力があるかどうかの物差しとなる留学生への日本語検定試験は、必要不可欠である事をルールブックに明記する事が必要であると申し上げます。

日本人学生選手には、純粋に箱根駅伝を目指して勉学に練習に取り組んでいる沢山の学生選手達が居ます。このような学生達に対して、心無い教育者、経営者により出場資格枠が奪われ、不利益を与えている事を何と考えているのでしょうか。

 

2.大学の学生選手へのリクルート活動:

 大学から学生選手へのオファ~(条件提示)、

近年は、大学と学生選手の間の需要と供給のバランスが崩れてしまっている状態が続いています。大学側は、リクルートするに当たって学生選手を四段階にランクを決めているようです。

①特Aランク選手:

何処の大学もが欲しくてたまらない商品価値の高い選手を意味しています。このランクの選手達及び父母達は、プレステイージの高いとされる大学から引く手数多であり、そうでない大学には目もくれない様子です。

このような学生選手達は、売り手市場となっているので此処での最終オファーにより父母も我が息子、娘の行き先を決めるのです。オファーの中身は、各大学それぞれです。最後の決め手は、他大学に比べて特別な内容が加味されているかどうかなのです。

例えば、冬の競技種目で女子学生選手が「推薦入学、特待生、強化費別枠、父親の大学職員として特別待遇で迎え、大学授業は出席しなくても良い、卒業証書も確約、等々」とこれが大学経営者、大学教学責任者、教育者が行う所業かと呆れ果てる惨状です。このような方々には、大学経営者、教育者、指導者、社会の一員としての常識、プライドまでを失った方々のように見えるのは私だけでしょうか。

 ②Aランク選手:

多くの大学では、このランクの学生選手をターゲットとしているのが現実です。伝統校と一般に称される大学でも①の学生選手が手に入る保証は、有りません。よって、次のランクの選手を狙うのは自然な成り行きです。しかし、また、駅伝の場合もこのランクの選手をリクルートするのも至難の業なのです。よって、此処でも大学教育機関としてあるまじきあらゆる手法が乱れ飛んでいるのが現実です。手法は、皆さんのご想像にお任せいたします。

 ③Bランク選手:

④Cランク選手:

B,Cランク選手に対しても多くの大学は、特待生扱いをしているのが現実なのです。まさに売り手市場だからです。

 此処で読者の皆様は、お気付きになられたかも知れません。③④のランクの学生選手を抱える多くの大学は、「箱根駅伝予選会出場」の常連校なのです。

そこで大学経営者は、本戦出場と大学の売名行為を手っ取り早い方法と手段に手を出すのです。それが、身体能力の高い外国人を安易に買ってくる手法が近年特に他の大学競技スポーツにも蔓延している実態であります。このレベルの大学は、日本人選手の①②が獲れないので日本人選手だけでは大会出場枠に入れないからなのです。

 筆者の経験からも、近年の学生選手及び父母は、このような状況、環境から大学を選択するに当たってアカデミック、競技スポーツ、社会的に於いてもプレシテイージあり、就活に役立つ大学を選ぼうとするのは当たり前です。何故ならば、日本の大学には、入試、推薦があり、大部分の強化部活に所属する学生選手は受験経験のない学生、学生選手として入学してきているのです。

 私は、大学の学部に教授職として在籍していました時に、同大学では伝統的に有名な学部があります。その学部の教授が、私を訪ねて参り、丁度3月の卒業認定教授会の時期でした。その教授の相談事は、「毎年本学部の3月の教授会は、荒れています。その理由は、本学を選ぶ学生選手が法学部を希望する事です。しかし、この時期が来ても卒業単位を満たしていない酷い状態なのです。このような学生選手が、学部に多く押しかける事で学部の資質のレベル低下を招いています。しかし、大学が入学時に既に卒業を約束している事が判明し、現在教授会が紛糾しています。このような問題をスポーツ・アドミニストレーションとアドミニストレーターの専門家としては、どう処理をされますか。」とのご質問でした。伝統的に厳格な大学は、教授会でこのような件で大問題となっている事は、まだ真面な大学である証でもあります。

 このように、今日の学生選手、父母は、大学選択時にすでに大学側に条件を付けている事に気付かれるでしょう。嘗ては、大学側のオファーが推薦入学、特待生が条件でしたが、今や学生選手、父母側は、指定学部、そして卒業証書まで担保させるに至っている事を見逃してはなりません。これは、もう日本の大学には、アウトローの学生選手と教員、経営者が多数増殖していると言われても仕方のない危機的な現実なのです。

 他の多くの大学では、このような事は全く問題とならず経営者、教学責任者が簡単にハンコを押し処理されているのが、実態です。例えば、オリンピックで金メダルを取った水泳選手は、推薦入学した大学プールで4年間一度も泳ぐこともなく、卒業前には、未単位が沢山あり、担当教員がこの学生選手にNOを突き付けたのだそうです。しかし、そこで大学上層部から担当教授に圧を掛けて、この学生選手は、高笑いして卒業して行ったと知る人ぞ知る事実です。もうこの様な教育機関は、日本の最高学府の大学と言える価値もないと思います。

 私の経験則で申し上げるなら、学業、競技スポーツ共に優秀な学生選手は、ほんのごくごく僅かですが、いる事も確かです。この学生達は、真の文武両道の学生でありました。しかし、大多数の学生選手、特に強化部の学生選手は、大なり小なり共通した問題を抱えているのも事実です。

 まとめ:

大学競技スポーツの大学、関連組織、団体は、各大学の代表(有資格者)の法人化された組織・団体の設立が重要且つ急務です。

加盟大学と直接的な関係(資格)の無い第三者の介入は、本箱根駅伝主催者同様の不透明な組織、団体となる事を理解頂けたのではないでしょうか。 しかし、設立された組織、団体をフェアーに円滑にアドミニストレートする為には、必要な専門職の人材が不可欠であります。そうする事により、組織は、職責、責務が明確になり、責任の所在が求められるので有給であるべきです。

学生の名を借りた組織、団体では、責任の所在が明らかにできず、今日のような大人達のBLACK BOXとなると思われます。大学競技スポーツを、学生の自治と位置付けるには、余りにも無理があると思いませんか。

 各大学の競技スポーツ(部活)は、教育の一環、延長線上に位置し、「正義JUSTICEと公正、公平FAIRNESS」を基軸とした、強い教育の理念に沿ったアドミニストレーションが必要であると思います、が如何でしょうか。

今日のような、状況においてこそ一日も早く全加盟大学には、「共通した規則と罰則を明文化したルールブック作り」が必要である事を提案致します。 但し、本ルールブックを遵守するに当たりましては、独立した大学スポーツ査察委員会を設立して、全加盟大学が委託する事が前提です。

営利を第一とする会社、企業論理では、大学教育機関の本分である学生選手及び学生を健全な教育環境に於いて、守る事が難しくなっている事に読者の皆様もお気付きになられた事と思われます。

今こそ、大学競技スポーツを健全な姿に戻す為には、皆様方のご理解、ご支援と勇気あるマスメデイアの行動力も欠かせません。大学競技スポーツは、大学生とその地域社会が共有する公共的な財産です。この理解と認識があって初めて、関係者は、教育機関に於ける学生達に明るい未来と光を供与できるのでないでしょうか。

箱根駅伝BLOG連載にお付き合い下さり有難うございました。

 

文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレーター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS

 *次回は、年明けとなります。皆さまに取りまして平和で明るいホリデーシーズンで在りますと共に新しい良い年でありますことを深く祈念致します。

 

NO.32 河田弘道の素朴な疑問:大学箱根駅伝は誰の物?PART Ⅳ.

NO.32 河田弘道の素朴な疑問:大学箱根駅伝は誰の物?PART Ⅳ.

                           無断転載禁止

 注:多くの読者の皆様のご要望にお応えできますれば幸甚です。今回I、次回1231日にⅡをNO.33として掲載を予定させて頂きます。

 Ⅰ.もう一つの大学箱根駅伝の素朴な疑問~

 1.大学と箱根駅伝

大学内に於ける部活の歴史と現実、

BLOGでは、「大学の経営、教育の理念に付いて」の是非を論議する場でない事を最初に申し上げます。

    日本の大学に於ける部活は、1900年前半から学生達の余暇活動、課外活動を経て学生達の自治組織が認められたのです。そして、今日まで昔ながらの学生による自治活動と位置付けられて活動しているのです。この自治組織、自治活動は、時代と共に大学及び周辺の関係者の利害と利権の温床と化し、伝統的な大学程、大学、法人側と各部卒業生との間での権力闘争があるのも事実です。しかし、実質的には、各大学共に専任教授を各部の長として配置し、部活の運営、管理が行われています。部活の運営費は、部費の徴収、大学側からの学友会費(全学生の学友会費から)分担金、各部のOBOG会からの寄付金により賄われているのが実態です。

   近年各大学は、教育とは異なる目的で大学競技スポーツをリードする傾向が目立っています。大学の売名行為に一役を担い、受験生の増加による増収にも貢献している実態も見逃せません。このような実態は、もう既にマスメデアに於いても紹介された記憶が蘇ります。

  それは、近年ある大学の新入生が突然山の神となり優勝、翌年も、その翌年も4年目もと神がかり的な連続優勝を果たしたのです。この大学は、外国人の手を借りず全員日本人選手の努力の賜物として称賛されました。この新人選手の活躍でその年の受験者数が通年より平均10000人、それも4年間その数を維持したようです。これ即ち、経営者側に致しますと、今日の受験生一人の受験料は、35,000円ですから毎年受験料が、35千万円収入が増加、それも4年間と他大学が箱根駅伝に力を入れるのも理解できます。しかし、逆に長年連続出場していた伝統校は、シード、予選共に逃したため、受験生が10,000人激減したと嘆いている大学もあるようです。

   各大学は、強化競技スポーツ部を幾つかに絞り、学生達には公表しない特別強化費と称して、大学法人から直接的に特定の強化部に対して投入している事も事実です。

    大学競技スポーツに力を入れている大学では、特別強化費と称して「年間1億円から5億円」レンジでの投資をしています。この金額は、大学の規模に関わらず、平均的には22.5億円が投入されています。このような投資は、何の目的の為に行っているかは、もう読者の皆さんは御承知の筈です。最終的にどのようにして回収する目安を付けているのか大変興味深い日本の大学経営のマネ―メント手法でもあります。これは、決して教育が目的でない事だけは、確かなようです。

   しかし、このような毎年の部活への投資の殆どは、成果と結果を出すためのマネージメント手法が計画的、実践的でない為、無駄な投資となっているのが現実です。まさか文科省からの私学助成金補助金が当てられていない事を願う次第です。

   近年に於いての大学経営は、会社、企業の論理と酷似して来ています。その要因としましては、大学法人の経理担当者(大学の主要取引銀行から)、事務局長、大学教学の事務局長、人事部長、職員に企業からの転職部隊が横行していることです。教育現場に於きましては、人件費の圧縮が目的で、講義授業については学部共通科目を増やし、卒業単位に加味する手法、ゼミ演習、卒業論文演習は選択科目とし、専任教員、非常勤教員のコマ数を減らす手法です。まさに経営の生死を掛けた企業論理の導入であり、全てのしわ寄せが学生に及んでいるのが現状です。このような大学に文科省は、何故助成金補助金国税を流し込む必要性があるのでしょう。

   今日では、大学に陸上競技部も設置しないでいきなり駅伝部を施設し、キャンパス内に宿泊施設ビルを建て、ビルの一階にはコンビニエンスストア―まで入居させるありさまです。学生選手をかき集める手段の一つとしている大学が増えているのも現実です。 多くのこのような大学は、教育とは名ばかりであるのはご推察の通りです。此処に於いても、箱根駅伝主催者と同様な何でもありの無責任なスポーツ・アドミニストレーションが大学キャンパスにまで及んでいる事をご想像下さい。

このような経営者、大学教学統括責任は、いったい何を競技スポーツに期待しているのでしょうか。私は、某大学の学長氏にお伺いした時に、目的の中の最後の項目を聴き、まさしくそれが経営者、管理者の目する事を実践されている事を確認した次第です。勿論、この項目は、門外不出です。読者の皆様は、多分今回のこのBLOGが終了する以前に察しがつくかと思われます。

 2.大学と箱根駅伝主催者との関係:

 不明瞭な現金の受け渡し、

 近年の大学競技スポーツは、学生達の自治運営活動でなく、大学と法人の大人の都合による学生集めの広告塔と化し、受験料、授業料を運ぶ集金マシーンのツールと化しているように思えてなりません。特に各大学法人が特定する強化競技スポーツに顕著にみられる特徴です。

  大学は、関東学生陸上競技連盟が主催する陸上競技大会に出場する為に関東学連に所属しなければなりません。箱根駅伝競技大会は、その競技大会の一つです。関東学連は、全加盟大学から加盟登録料を徴収している任意団体です。

  此処で素朴な疑問として、箱根駅伝主催者の関東学連は、近年出場権を得た20校に対して各大学個々に毎年2,000,000円(以前は1,500,000円)支給しているのです。勿論、本件に付きましても、主催者には、情報公開の義務がないので大学と主催者の間での閉ざされた取引で、大学側も一切公開していません。

 本金額は、合計しますと毎年40,000,000円となりますが、支給側、受給側、双方でどのような名目処理がなされているのでしょうか。主催者側は、何らかの名目で箱根駅伝出場20校に対してだけでも利益を還元しているとの証を残したいのかも知れません。しかし、これでは、学生選手及び学連生、バランテイーア学生達への還元になっていません。何故主催者、大学双方は、本件を公にしても差し支えないと思いますが、しないのでしょうか。

  また、これは、信じがたい話ですが、出場校に対して主催者、スポンサーからサッポロビール黒ラベル缶が段ボールで学生選手の合宿所に届けられるとの事を聴き、唖然とした次第です。多分これは、何の他意もなくスポンサーがアルコールの会社、企業なので軽い気持ちで宣伝を兼ねて、祝勝会、残念会、ご苦労さん会で飲んで下さいという意味だと理解したいです。しかし、合宿所には、大学生、未成年学生達が居る事、またその未成年者がアルコールを手にする事を何故、主催者、スポンサー企業、大学関係者は、配慮し止めないのか。

 もうただただ、関係者達の大人の良識、見識を疑わざるを得ないのです。

  当然の事ながら、未成年学生選手のユニフォームの胸には、BIBナンバー(ゼッケン)にアルコールスポンサーのロゴを付けさせて14時間もテレビの生中継で露出、また主催者名で告知される全ての出版物の選手のユニフォーム写真には、スポンサー名と共に商品名も掲載されています。主催者規約には、学生選手の肖像権は関東学連に帰属されています。しかし、未成年学生がアルコールの広告塔になる了解は、何処にも明記されていません。

 学生選手達をアルコールの広告塔として利用する事の非常識さもさることながら、この状態を長い年月において教育機関の教育者、指導者、経営者の誰もが指摘、止めない、この現実と見識は、如何なものでしょうか。このような関係者と一般社会の常識は、異なるのかも知れません。

  ご存知の通り、わが国の法律では、未成年者の飲酒喫煙は禁止されています。勿論大学キャンパスに於ける飲酒喫煙は、殆どの大学で厳しく取り締まっている筈なのですが・・・。先進国に於いて、特に学生選手が出場する競技スポーツ大会では、アルコール、たばこの企業スポンサーは御法度であります。これは、青少年の心身の健康管理が何よりも優先するからです。此のことからも、大学競技スポーツのアドミニストレーションが遅れている大学、国と称されても仕方のないレベルなのかも知れません。日本国に於ける大学競技スポーツを取り巻く関係者は、もう少し高い志を持ってサポートする品格も必要ではと思われます。

 特記事項:

筆者は、大学で教授職を賜りスポーツ・アドミニストレーション論の講義授業、付帯専門ゼミを指導致して参りました。大学競技スポーツのスポンサーシップに関する講義、ゼミに於いて、本箱根駅伝のスポンサーが何故アルコールの会社なのか受講生に説明できませんでした。そこで、私は担当教授として、本件に付きましてサッポロビール株式会社の広告宣伝担当統括専務氏宛に質問の書簡を大学名、学部名、担当教授名、講義授業、ゼミ演習科目名を明記して発送致しました。内容は、「御社は、大学箱根駅伝の冠スポンサーとしてサポートされています。付きましては、大学競技スポーツへのスポンサーとしての趣旨、目的をお聞かせください。また、アルコール商品の広告宣伝を何故学生選手に強いるのかも合わせてご説明頂ければ幸甚です。小職は、講義授業、ゼミで説明がつかないので苦慮している次第です」とお願い致した次第です。しかし、残念ながら同統括専務氏からの返信は、8年経過した現在もございません。此処に皆様にご紹介させて頂きます。

 文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレーター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS

 注:多くの読者の皆様のご要望にお応えできますれば幸甚です。次回1231日にⅡをNO.33として掲載を予定致しております。ご愛読有難うございます。箱根駅伝を応援しながら、本BLOGを思い出して頂ければ幸いです。

 *次回NO.33は、大学と学生選手の関係、大学のリクルート活動、学生選手からの条件、等に付いて予定しております。腰を抜かさないで下さいね!

河田弘道のBLOG:ご挨拶・お知らせ, 2017年12月26日、

河田弘道のBLOG:ご挨拶・お知らせ, 20171226日、

 

本年度は、4月より初めてSNSを通じてマスメデイアに自身のブログを公開させて頂きました。おかげさまで多くのご愛読者からご支援、応援の書評、感想、ご意見を頂き誠に有難うございました。拙い文章力で皆様には、大変ご迷惑をおかけした事と思います。この体験は、小生に多くの未経験の世界を学ばせて頂き、また忘れかけていたチャレンジ精神を蘇らせて頂き、貴重な新たな経験をさせて頂き感謝申し上げます。

 本年度最後のブログは、1228日、木曜日にNO.321231日、日曜日にNO.33を掲載する予定に致しております。ご興味がございましたら、ご笑読下されば幸甚です。

本年は、河田弘道BLOGにお付き合い下さり感謝申し上げます。

 皆様にとりまして、平和で素晴らしいホリデーシーズンで在りますと共に、

新年が実り多い年でありますことを心より祈念申し上げます。

 

 河田弘道 拝

スポーツ・アドミニストレーター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS

 

NO.31 河田弘道の素朴な疑問:大学箱根駅伝は誰の物? PARTⅢ.

NO.31 河田弘道の素朴な疑問:大学箱根駅伝は誰の物? PARTⅢ.

                      無断転載禁止 

 

スポーツ・ビジネスとしての大学箱根駅伝

 

1.スポーツ・アドミニストレーションの視点から:

大学箱根駅伝に関する河田ゼミでの活動、

大学でのスポーツ・アドミニストレーションの講義授業と付帯専門ゼミ(河田ゼミ)に於いては、嘗てスポーツ・プロモーションをテーマにした実態調査を行いました。このテーマは、大学競技スポーツが学生達に取って一番身近で、学生達も関係している事から大変興味深く取り組みました。本調査は、大学箱根駅伝(略:箱根駅伝)がどのようにして運営・管理され、如何にして事業(スポーツ・ビジネス)として成立しているのかを学ぶための課題とテーマでありました。

しかし、ゼミ生達は、何度も大きな壁にぶち当たり段々と本運営・管理が学生達によるものでなく、外部の大人たちの利害と利権の為の閉ざされた世界でのビジネスである事が透けて見え始めたのでした。この事を実感できたゼミ生達は、河田ゼミの実践演習活動を通して学内外、社会で得た貴重な成果と結果であったと思われます。このような実践演習は、日本の大学で指導されませんので非常にダイナミックな授業と演習に感じたようでした。また、不可思議な箱根駅伝の経営、運営実態から、私は、引き続き今日までゼミを超えた立場と、スポーツ・アドミニストレーターとして専門の視点でリサーチを継続して参りました。

この事から読者の皆様には、「本BLOGの課題、テーマの問題の本質部分」をお話し致しますので、そこから何が見えて来るのか、是非思考回路を全開にして、洞察して頂ければと思います。

 

2.関東学生陸上競技連盟(略:関東学連)の事業(ビジネス)の一つ:

ビジネスとしての箱根駅伝

関東学連は、箱根駅伝以外にも複数の事業(関東学連規約:事業第五条)を行っています。しかし、本事業が唯一莫大な収益を上げているビジネであると見受けられます。箱根駅伝を主催する関東学連は、大学生及び学生選手を商品として、事業(ビジネス)を行っています。そのビジネスの主な収益は、スポンサーシップによるものです。

スポンサーシップとは、大学競技スポーツのCOREである学生選手が出場、出演するスポーツエンターテイメント(此処では箱根駅伝)大会に「金銭的、物的、人的」投資(支援)をする会社・企業を意味します。

 即ち、主催者は、その見返りとして、本大会に於いて企業名、商品名、商品を独占的に露出、提供する機会を与えることを意味しています。スポンサー企業は、大会での直接的な観衆、間接的なマスメデイア(テレビ、新聞、雑誌、等)を通して取り上げられる事により投資した以上の宣伝効果を期待しているからです。

また、本大会は、「サッポロ新春スポーツスペシャ箱根駅伝」として、日本テレビ系列により独占生中継番組で放映されています。よって、日本テレビは、放映権料として莫大な金額を主催者側に支払っている筈です。

 箱根駅伝をスポンサーシップする主な会社・企業とその役割、

特別協賛:サッポロホールデイングス株式会社(サッポロビール株式会社)

協賛  :ミズノ株式会社 トヨタ自動車株式会社 セコム株式会社 

      敷島製パン株式会社

特別後援:日本テレビ放送網株式会社

後援  :報知新聞社

 

○特別協賛とは、冠協賛とも言われ、冠スポンサー(別名:クラウンスポンサー)と称される本大会(イベント)に一番高額な金銭的な投資をしているスポンサーを意味しています。

冠スポンサーとは、テレビ番組や公演、スポーツの大会(イベント)、多目的施設などの名称に企業名や商品名などを冠することを条件に多額の資金と商品を提供するスポンサーの事です。

例えば、サッポロビール冠番組として、『★SAPPORO新春スポーツスペシャ 第○回東京箱根間往復大学駅伝競走』として告知しています。

 ○協賛とは、箱根駅伝の趣旨に賛同し、大会の成功を助ける事が本来の意味です。通常は、協賛の会社がかなりのお金や物(自社の商品)を提供している。

 ○特別後援は、後援の中で一番金品を出している事が特徴です。此処では、テレビ中継をする事により、本大会を後援し、放映権料を支払う事で主催者に金銭的、放送媒体によるサポートをしている事です。

 ○後援は、多少のお金や物を出す程度、あるいは名義後援と言ってイベントの権威付けのために名前を貸してもらうだけのことも多いです。本大会の場合は、活字媒体を主体とした、後援を行っていると理解するのが正しいかもしれません。

3.大会スポンサーとテレビスポンサーとの関係:

テレビ局の事業予算の確保と収益確保、

本大会は、日本テレビにより2日間約14時間生番組(別枠:特集、10月の予選会生中継)として実況中継されています。

テレビ・ビジネスは、先ず放映するに当たり映像を制作、生産しなければ商品になりません。そこで制作する為には、多額の予算の確保が必要となるのです(例:衛星回線確保、映像送信回線確保、中継基地確保、機材、運搬、テクニシャン、ゲスト、社内、社外スタッフの人件費、放映権料、等々)。そして、本大会の権利を得るためには、放映権料を主催者に支払わなければなりません。

これら全ての諸経費を捻出する為に必要な事業費は、テレビCMTime(コマーシャルの時間枠)を販売する事により事業費を回収し、利益を上げるビジネスコンセプトであります。また、CM時間帯の料金の設定は、前年度の本番組の視聴率が料金設定の目安となっているのです。

よって、本箱根駅伝の大会スポンサーが即テレビのメインCMスポンサーとなっているのです。また、利益を上げる為の方法としては、大会スポンサー以外のスポンサーに営業(セールス)を行い賄われているわけです。

今日、このような人気のある大会(イベント)では、大会スポンサー、テレビスポンサーを広告代理店が独占販売する事が一般的で、この事をパッケージセールと業界では読んでいます。この方式を取る事で、テレビ局の営業部門へのプレッシャー、負担が軽減される事にもなります。基本的には、オリッピックのテレビ・ビジネスも同じコンセツプトなのです。

 

4.主催者とスポンサー各社との関係:

此処で素朴な疑問とは、

本主催者の関東学連は、任意団体であるため情報公開の義務がなく、スポンサーとどのような取り決めを行い、契約を取り交わし契約書にしているかは明らかにされていませんので推測になります。通常、本大会に類似したイベント・ビジネスでは、主催者とスポンサー会社、企業間で取り決め、主催者(権利保有主)とスポンサー各社との間で毎年新しい約束事を契約書に盛り込み、双方で担保する事が常識であります。

 或は、関東学連は、スポンサーの広告代理店である博報堂高梨沙羅選手の代理マネージメンも行っている)が窓口で代理契約をされているのかも知れません。本大会の商品価値から、他の類似大会と比較した業界の試算では、スポンサー料、放映権料を含めて約6億円前後の収入が主催者側に入っている、と推測されているようです。

此処で大事な事は、もし主催者の関東学連が広告代理店、スポンサー企業、テレビ放映権料、等を独自でネゴシエーションを行っているなら、相手の言いなりの料金でなくハードネゴシエーションを行う事がスポーツ・ビジネスの基本です。しかし、主催者側には、スポーツ・ビジネスの専門家がいるとは考えにくいです。

主催者の関東学連は、任意団体であり権利能力が無い団体とされていますので、このような権利ビジネスに於いて契約の主体となり得るのかどうか疑問に思うのは、私だけでしょうか。

指導的立場であるはずの省庁は、見て見ぬふりをしているのかも知れません。しかし、ここで忘れてならないのは、本大学箱根駅伝事業は、公道を使用し、警視庁、県警、交通機関を遮断、国民の税金を使っての公共事業の一つでもある事です。

 読売新聞東京本社は、共催(主催)であり「箱根駅伝」を商標登録されている会社、企業であります。即ち、本箱根駅伝の商標は、各加盟大学と関東学連から読売新聞東京本社に帰属していると理解するのが自然でないかと思われます。よって、本来は、読売新聞東京本社の許可なくして、箱根駅伝名及び商標が使用できないことになっていると思われます。読者の皆様は、どう解釈されますか。

そうであるならば、主催者は、読売新聞東京本社と本商標権使用に関する何らかのネゴシエーションが存在し、各加盟大学は既に同意、或は承認している事になります。よって、関東学連は、莫大なスポンサー料から、商標権使用料として読売新聞東京本社に使用料が支払われるのは当然であると思われます。しかし、これでは主催団体が二つあり、形式的には、主催、共催の主従関係に見えるのですが実質は逆のように思えてなりません。現在の姿は、ダブルススタンダートとしての誤解を回避するための姿なのかも知れませんが、読者の皆さんにはどのように写りますか。(ご参考までに:共催の読売新聞社は、2004年からそれまでの後援から共催に変更されています)

 私は、加盟大学が商標登録権を既に手放しているなら、主催:読売新聞東京本社、共催:関東学生陸上競技連盟が明快で責任の所在も明らかになるのでないかと思います。

そして、財務の可視化は、加盟大学の責任の元に主催者との間で約束事の一つとして取り交わし、公開の義務を明文化すればよいのでないでしょうか。これにより少なくとも財務に関する暗い噂も無くなると思います。

此のことは、学生達の自治団体として、純粋に行動、活動している各大学の学生諸氏がこの事をどう理解し、同意しているか非常に重要なファクターの一つとなると思われます。日本に於ける大学競技スポーツ界では、このような不透明なビジネス・アドミニストレーションがあらゆるところで見受けられるのが最大の特徴の様です。

 

私は、スポーツ・アドミニストレーターとして、主催者がこれほどのビジネスを行っていながら、本大会の商品であり最も大切にされるべき学生選手、バランテイアー学生達に対する、大会期間中の不慮の事故に対する補償が「自己負担と競技規則に明記されている」事が、本主催者達の真意が透けて見えて来るように思えてなりませんが私だけなのでしょうか。

このような補償は、学生選手及び学生バランテイアー、公共施設、等を使ってビジネスしている方々が真摯に、且つ適切に対応することが望ましいのではないのでしょうか。残念ながら、大学経営者、管理者からも、スポンサー関係者からも、何方も指摘し、改善の声が聞こえてこないのは、残念でなりません。もう少し教育的視点でのスポーツに豊かな見識を持たれている人達が、主催者の中に居て欲しいものです。

毎年主催者には、箱根駅伝による莫大な収入が入って来ている筈ですが、学生、大学に還元される事無く、収益をどのようにされているのでしょうか。これは、私の素朴な主催者、共催者への疑問です。

 私が、学生選手、大学箱根駅伝に興味を持ち始めたころから関東学生陸上競技連盟については、金銭的な暗い噂を常に耳にしてきた記憶が蘇って参ります。大部分の学生選手達の純粋な情熱とは真逆な大人達の思惑と現実のなかで、日本の大学競技スポーツの将来に不安を抱いているのは私だけでしょうか。

 文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレーター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS

 

*次週NO.32では、大学側の経営者、教学管理者が箱根駅伝をどのような位置づけでテイーム編成、学生選手強化を行っているのかをご紹介します。これにより日本の大学競技スポーツが、どのようなご見識の経営者、大学教学責任者により教育されているかの現実を知る事になるかも知れません。

 

河田弘道のBLOG:お知らせ

河田弘道BLOG:お知らせ

 

河田弘道BLOG(毎週木曜日、掲載予定)は、「はてなブログ」に掲載致しております。20171218日より、上記BLOGに加えまして「Livedoorブログ」にも同記事の掲載がスタート致しました。読者の皆様には、両BLOGを今後共宜しくお付き合い下されば幸甚です。

 

河田弘道

スポーツ・アドミニストレーター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS

NO.30 河田弘道の素朴な疑問:大学箱根駅伝は誰の物?PartⅡ無断転載禁止

NO.30 河田弘道の素朴な疑問:大学箱根駅伝は誰の物? PartⅡ 

                                                                                                     無断転載禁止

 

大学箱根駅伝の経営、運営・管理~

 1.不透明な大学箱根駅伝の帰属権(略:箱根駅伝):

①問題の序章、

    箱根駅伝は、毎年正月の2日、3日の両日早朝7時から午後2時まで長時間に渡ってテレビや、ラジオで実況中継されるほか、SNSの動画、記録配信、等々と国民的な行事に発展、注目されている事は読者の皆さんもご承知の通りです。今回は大会を経営、運営、管理している主催団体をスポーツ・アドミニストレーションの視点から観察、洞察して参ります。我々は、テレビの実況に気を取られている間に、何か重要な実態を見逃してしまっているのではないでしょうか。

 私は、人々を過熱させるこの報道こそが、本大会を主催する実権を、本来の学生達から、スポンサー会社、企業へ、またそれを仲介する広告代理店へとすり替え、いつの間にか大人達の思惑で動かしているような気がしてなりません。

   大学競技スポーツの本質が事業と言う名目のもとで正常ではない方向にミスリードされてしまっている。その事に気付かないでいるのでないかと・・・。この問題に大学関係者、視聴者、社会が全く無関心である様子は、丁度近年の我が国の選挙民と国会の運営、管理の関係にも酷似しているように思えます。

➁帰属権、既得権

   本箱根駅伝は、「何処の誰に帰属し、既得権は本来何処の誰」にある大会なのか。そう考えられた事がありますか。勿論、「各加盟大学です」と純粋にまだ思っている大学関係者、読者の皆さんがいる事を願う次第です。この重大なキーワードを各大学の経営者、管理者、また、大学設置を認可した文科省スポーツ庁の見識者諸兄は、どのように考えられているのでしょうか。多分何も思考した事がないのだと思われます。

 2.主催者としての関東学生陸上競技連盟の真の姿とは:

  箱根駅伝の主催者としての関東学連、

先ず本箱根駅伝がどのようにして運営、管理されているかの開催要項です。

開催要項:

主催  :関東学生陸上競技連盟

共催  :読売新聞社

特別後援:日本テレビ放送網株式会社

後援  :報知新聞社

特別協賛:サッポロホールデイングス株式会社(サッポロビール株式会社)

協賛  :ミズノ株式会社 トヨタ自動車株式会社 セコム株式会社 敷島製パン株式 

                  会社

運営協力:東京陸上競技協会、神奈川陸上競技協会、名橋「日本橋」保存会箱根町 

                  株式会社陸上競技者                                 (2017年度学連要項より)

警視庁、神奈川県警:通常は、協力として告知するべきですが、名称も告知されていない。

 3.主催団体の置かれた立ち位置:

①主催と共催、

 本箱根駅伝は、関東学生陸上競技連盟(略:関東学連)という団体が主催し、読売新聞社が共催しています。また、主催団体は、法人資格を持たない「任意団体」であり、わが国においては「権利能力なき社団」と解釈されている団体です。しかし、共催者の読売新聞社は、「箱根駅伝」の商標登録(第5565518号)を既に読売新聞東京本社がおこない、所有しています。

 公益法人と任意団体、

 関東学連は、独自に「関東学生陸上競技連盟規約」を発行しています。それは公益法人と任意団体との比較において、任意団体は、「営利」「非営利」いずれも可能であり、任意団体には任意規約が必要だからです。また、役員の責任に関しては、「任意団体の規約に基づいて誰にどのような義務が課せられているか、その義務に違反した行為があるかどうか等による」様です。しかし、関東学連の規約には、役員の責任、責務に関する明文化された詳細な項目が見当たりません。また、余剰金の扱いに於いては、任意規約によるとされ、税制に於いては、収益事業課税対象になっているのだと思われます。(法律専門家のアドバイスより引用)

 何故、関東学連は、公益法人ではなく、任意団体を選んでいるのか。公益法人は、全てに於いて公開を義務付けられているのに対して、任意団体は、規約のみの開示で他の重要な情報の「開示義務なし」だからなのかもしれません。この事からも関東学連が、何故公益法人としないかの理由がこの辺りに潜んでいるような気がするのは私だけでしょうか。

 規約第3条の目的には、「本連盟は、関東における学生陸上競技界を統括し、代表する学生自治団体であり、学生競技者精神を尊重して加盟校相互の親睦を深め、互いに切磋琢磨して競技力向上に努め、わが国陸上競技の普及、発展に寄与することを目的とする」となっています。

参照URLhttp://www.kgrr.org/about_iuauk/kiyaku.pdf

 ③学生の自治体、

 先ず此処で、注目致しましたのは、「学生自治団体」という文言です。素直にこれを理解致しますと、「関東学連は、加盟大学の学生達の手に寄って運営、管理がされている団体である」、と理解できます。しかし、実態は、上記関東学連規約を拝見致しますと、学生達は、連盟の幹事という肩書を与えられた補助役員、バランテイアー活動的な駒でしかない事が容易に理解できるのです。

 その証として、規約に明記されている重要決議の会議、委員会の構造、役員は、大人達によって仕切られており、学生達の入る余地がない仕組みと構造になっているのです。参考:関東学連役員名簿

URLhttp://www.kgrr.org/about_iuauk/member.pdf

 

 4.関東学生陸上競技連盟と(公益社団法人日本学生陸上競技連合の違い:

  本件の調査から、私は、関東学連以外で学連の名を名乗る陸上競技団体に問い合わせをしました。その名は、日本学生陸上競技連合(略:日本学連)です。日本学連の正式な名称は、公益社団法人日本学生陸上競技連合となっています。此処で明快な違いは、日本学連に公益社団法人が付き、関東学連には法人名が付いていな事です。よって、日本学連には、法人定款に基づき全ての情報を開示する義務が課せられています。

 日本学連から頂いた答えは、「関東学連の上部団体は日本学生陸上競技連合ですが、本連合は8つの地区学連の構成団体であり、関東学連はその一つです。関東学連は、独自に運営しております。」とまた異なる期日質問を致しますと、「関東学連は、下部組織団体ではない」との事を説明されました。私の頭は今なお混乱したままですが、読者の皆さんは、どう解釈されますか。

 ①関東学連の実態、

 関東学連は、今日まで法人化を何らかの理由で避けているように思われます。法人化されていない団体の事を、わが国では「任意団体」と呼び、専門的には、「権利能力なき社団」と解釈されます。それは通常の各種法人に求められている「定款」が無いという事です。では権利の無い団体とは、一体どんな団体なのでしょう。

 本任意団体は、大学と言う教育機関とその学生選手達の大会を主催し、事業(ビジネス)として、経営、運営、管理している団体(有給事務職員2名のみ、全ての役員及び関係者は、無給と規約上は明記)です。

 関東学連規約をご確認して頂けたと思いますが、本連盟は、学生の自治により運営、管理される事を目的にしています。しかし、実際に運営、管理に携わっているのは、大人達であり、学生達は、重要な議案、金銭に関わるビジネスは直接的な関与、自治をさせてもらえていないのが実状です(学連担当幹事のコメント)。連盟規約①~⑳迄は、一般大人が全て関与している構造と仕組みになっていますが、これでは、学生の自治団体とは言い難いと思われます。

 ➁学生の自治体とするなら、

 私は、学生の自治団体を装うならば、最低限の法人資格を取得して運営、管理が行われるべきであると思います。今日、国内の市民マラソン大会(大、中、小)では、NPO法人化され経営、運営、管理を透明化して成果を挙げているのが現状です。NPO法人は、最小限の責任者や責任の所在が明らかで、事業部門の大事な収入、支出の財務管理問題は、クリーンに各大学、社会、学生達に情報公開できるのでないかと思います。

③規約は重要な約束事なのでもう少し細部明記が必要、

 箱根駅伝の組織・団体は、日本野球機構などとは違って公共性を最優先されるべきであり、大学競技スポーツのアドミニストレーションに相応しい、透明性のあるクリーンな事業団体であるべきでないでしょうか。本事業団体は、大学教育の一環、延長線上の団体だとするならば、あまりにも不透明で複雑化し、規約には大事な大義が明快ではなく、団体の唯一の規約は、詳細が不明確な為に責任の所在が確認できないと思われます。

 5.関東学連規約書には、関係者の責任の所在が見当たらない:

  事業(ビジネス)が巨大化したにも関わらず、主催者の組織、団体は、2名の有給職員により賄われ、他の役員全員が無給であると規約には謳われています。この組織、団体には、各大学の学生選手、学生達が参加するに於いての責任の所在と財務管理の全てが情報公開されていません。多くの純粋な学生選手達は、仮に本競技大会に参加中に不慮の事故が発生した場合は、競技規則によると自己責任となっています。それでは、学生選手を商品として活用するに当たっての彼らへの対価はなにか。これは、素朴な現実的な疑問です。任意団体なので「情報開示の義務なし」とは、なんと無責任きわまる団体なのでしょう。

 このような組織、団体に日本の最高学府である大学法人は、何故このような公共性を欠いた任意団体を認め加盟しているのか理解に苦しみます。

 BLACK BOXの扉は開かれるのか、

 箱根駅伝は、大学教育機関とそこに所属、教育を受ける学生達をスポーツ・ビジネスに活用した、大人たちが構築した「BLACK BOX」ではないかと思えてきます。学生達の純粋な情熱をサポートする為にもフェアーで透明性のある公益法人に移行し、全てを情報公開できる構造とシステムが教育界に相応しいと思われます。本来我が国の大学スポーツ界には、談合文化は不要です。

 何れにしましても日本の大学競技スポーツのイベントで一番お金が儲かるイベントである事に違いありません。

 公益法人の改善、改革が騒がれ、時代の流れと共に大きく各組織、団体が変革した今日、今だに関東学連は、このような任意団体を継続して情報公開を拒んでいる事に対して違和感を感じて仕方ないのは私だけでしょうか。

 箱根駅伝の総事業規模は、業界(テレビ、広告代理店、企業スポンサー、等の類似した他の大会と比較して)の試算で約10億円前後、と言われています。次回PARTⅢ.では、本スポーツ・ビジネスの裏側を覗きたいと思います。この度は、主催者が公益法人でなく「権利能力なき任意団体」であること、事業の情報公開義務なし、をご紹介出来た事です。

 文責者:河田弘道

スポーツ・アドミニストレーター   

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS

 

*引用文献及び資料:今後、関東学連規約(本規約は公開)は、連盟規約を引用させて頂きます。参照URLhttp://www.kgrr.org/about_iuauk/kiyaku.pdf

 *次回PARTⅢ.は、皆さんの知らないことだらけです。これで本当に日本の大学競技スポーツ、大学の理念は、今後どうなるのでしょうか。