K'sファイルNO.64：アジア大会バスケ代表選手の買春犯罪
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5日後に会見日本バスケ協会（JBA）のドタバタ劇場
先ず初めに
2018年8月20日、公益法人日本オリンピック委員会（略：JOC）は、アジア大会に於いて男子バスケットボール代表4選手永吉佑也（２７＝京都）、橋本拓哉（２３＝大阪）、佐藤卓磨（２３＝滋賀）、今村佳太（２２＝新潟）が、8月16日、対カタール戦を終えた深夜現地ジャカルタ市内の歓楽街で買春行為を行った事実を発表した。JOCは、4人が日本代表選手団の行動規範に違反したとの判断をし、同日早朝に帰国させたと発表。山下泰裕団長（JOC理事）は、現地で記者会見を行い「4名の代表選手が行った事実関係の説明、連帯責任に値する合理的な根拠がない」として、バスケットボールテイームは引き続き参加するとの見解を述べた。
2018年8月21日、公益法人日本バスケットボール協会（略：JBA）は、帰国した4名の選手を同席させ、三屋裕子会長は、都内で記者会見を行った。
同会見でJBA側の弁護士は、４人は「JAPAN」のロゴが入ったシャツを着て歓楽街で買春したことを認め、謝罪した。JBAは裁定委員会を設置し、同委員会からの答申を待って処分を下す。と質問に対して回答した。また、同弁護士は、「本買春行為は日本の法律に当てはめれば売春防止法に抵触するが、同法律には罰則規定はない。インドネシアの法律をまだ調べていないと前置きした上で、合法か違法かどうかは確認できていないが、日本同様に違法の可能性がある」と付け加えている。～以上8月20、21日付の朝日新聞記事及び、日刊スポーツ記事より引用～
JBA・EXアドバイザーの川淵三郎氏は、「記者の取った態度に疑問」とコメントされています。これは、現場写真を撮ったカメラマン、記事を掲載した朝日新聞社記者の事を指しているようです。しかし、このカメラマン、記者は、プロフェッショナルとしての業務を遂行しただけで、JBAの役員でも指導者、管理職、親兄弟でもないのです。この方は、何を勘違いされているのでしょうか。JBAのバスケットボール・アドミニストレイターが職責、責務を怠っていたのと、プロと名乗る選手達がこのような醜態を曝してしまっただけなのです。記者・カメラマンの態度には、何の疑う余地もなく、本末転倒のコメントです。本件の記事、写真が世に公開されて居なかったら、JOC及びJBAは、如何なされたのでしょうか。川淵氏のこの度のコメント見解は、伝統的な日本の指導者、組織・団体管理者のテイピカルなタイプとお見受け致しました。
①アジア競技大会とは
アジア競技大会は、アジア・オリンピック評議会（OCA）が主催するアジア地域を対象にした国際総合競技大会で、原則4年ごとに開催されます。
此の事から、本大会の本元は、IOC（国際オリンピック委員会）であり、日本に於いては、IOCからの委託を受けたJOC（公益法人：日本オリンピック委員会）が事業を行っているのです。そこでJOCは、NGB（略：国内各競技団体）に選手の選考、指導、運営、管理を委託している次第です。委託を受けたNGBの本件は、JBA（公益法人：日本バスケットボール協会）が選手選考、指導者、スタッフ選考、招集、派遣、競技運営・管理、等を選手選考発表当日から帰国まで、JOC共々責任の所在を分担して行っている筈なのです。
②代表選手のステイタス（status）と現状は
本4名の代表選手は、プロバスケットリーグ所属のプロ選手達です。
今日のオリンピック、世界選手権、ワールドカップ、アジア競技大会、等への代表選手は、嘗てのアマチュアからプロフェッショナルへと姿を変えました。
これは１９８０年以降、オリンピック出場選手は、プロフェッショナルとしてのステイタスが公認されたことによるものです。
この事は、「K’sファイルNO.41：PARTⅠ．アマチュアスポーツのビジネス化（プロへの移行）」掲載済みです。
しかし、我が国の一般社会に於いては、オリンピック、アジア大会、等出場選手を今日もアマチュア選手との認識が絶えないのも事実であります。その慣習として、日本には、世界で唯一の企業スポーツの存在があり、伝統的にこの選手達をアマチュアと呼んで来ていた歴史があるからです。本来、企業スポーツ選手は、競技スポーツを生活の糧としているのですから、プロと呼ぶのが相応しいのですが何故か関係者は呼びたがりませんでした。現在に於いても、企業スポーツを保有する会社、企業は、プロと呼びたがらない不思議な伝統があるのです。
筆者は、20年間（1985年～2005年迄）日本の企業スポーツ（NEC SPORTS）で、スポーツ・アドミニストレイターを務め、そのキャリアから充分企業スポーツに付いても理解致しております。
③アマ選手と呼ぶに近い選手、組織は
近年、アマチュア選手と呼ぶに近い選手は、教育機関で教育を受け乍ら競技スポーツを行っている学生選手の事ではないでしょうか。
しかし、これも日本に於いては、学生選手でありながら実質プロとしての処遇を学内外で受けていている選手が多数います。何故ならば、その根拠としては、ルールが個々の大学法人により異なり、共通した大学競技スポーツのルール、罰則規約、規定が無いに等しい現状があるからです。この事から、我が国の大学競技スポーツは、いわば無秩序、無法な状況が罷り通っている事をご承知下されば近年世間を騒がしている不祥事、事件を理解し易いかと思われます。
また、近年に於いては、大学教育機関、高校教育機関に所属する生徒、学生選手のステイタスが、教育という観点を基準に申しますと非常にグレー、或はブラックである事も事実です。
④危険な土壌で育って行く代表選手達
代表選手達の多くは、嘗て生徒、学生選手の本分は教育の一環として「授業を受け、単位を取得し、卒業、学位の取得」を趣旨、目的として教育、指導を受ける為に入学している筈なのです。しかし、現実として多くの学生選手達は、「授業を欠席、評価試験は受けない、単位未修得、一般学生、教職員もキャンパスで顔を見る事も無い」、このような生徒、学生選手に大学側は、特待生として称して、「授業料免除、生活費免除、強化費と称してキャッシュサポートなどを行い、中には親に大学職員の肩書を与えて大枚な報酬を支給する」大学まで現われてきています。
そして、「最後に成績評価を改ざん」して卒業させて行くという大学が読者の皆さんの周りにも多発しているのは、ご承知の通りです。
此れにも増して、これらの学生選手達には、「JOC、各競技団体から強化指定選手として、強化費の名目で年間1人数千万円」が渡っている。また、この中には、「広告代理店、スポーツ代理人、等とマネージメント契約をし、CM料、スポンサー料を年間数億円の収入」を得ている学生選手も存在しています。
そして、非常識な大学経営者は、この商品価値のある学生選手を「学内に留めて置く為に広告代理店、スポンサーへの仲介役」も行っているのに対して、文科省、スポーツ庁は一切を見て見ぬふりをして補助金まで流しているのが実状です。これらは、我が国の教育、スポーツ界のモラルの低下を引き起こし、この度のような代表選手達（元学生選手達）が、他国で競技後に買春行為に走っても自らを律する教育も指導も受けていない下地が既に出来ているという事を露呈しました。
それは、このような大学教育機関に於いて、既に反社会的な行為を助長する学生選手達を養成、育成しているわけですから無理からぬことと思われます。
①JBC弁護士の説明と見解
筆者は、本弁護士、会長の会見での本件の説明、見解が事実とするなら、本買春行為は、法に抵触するが罰則規定がない、と取り方によっては、犯罪者を擁護、容認するかのような見解に聴こえてきました。法律に罰則規定がないなど法律に値しないと申して過言でありません、法律に抵触しているにも関わらず、罰則規定がないので罰は与えられません。と言いたげなJBAの会見は、非常にすっきりとしない内容でした。何か本犯罪者達を救う手立ての露払い的な会見で、次の一手が透けて見える見解に聴こえてくるのに驚きを隠せませんが、読者の皆さんは、どう感じられましたでしょうか。
②最大の疑問と問題点
インドネシアの法律の下どのような現地での処理をしたのか、行ったのか、現地警察への報告の有無、了解の下に選手達を緊急帰国させたのかどうかの報告、説明がJOCの現地会見、国内JBAの弁護士の会見に含まれていなかった所も詰めの甘さを感じています。
此れは、日本独特の含みを持たせた会見で在り、良く言えば大変寛容な表現と擁護、理解の仕方であるように感じます。しかし、日本国を代表し、アジア競技大会に参加し、他の各競技種目選手達は、真剣に戦っている緊張感の中で、本4名の選手達は、買春して快楽を求めていたのは事実です。
この事実は、言語道断であり、此の裁きをJOC、JBA、選手の各所属プロ球団の結論次第では、これからの日本の競技スポーツ選手のみならず、その指導者、関係者、強いては国民、社会に対して大きな汚点を残し、禍根となると確信します。
8月21日の朝日新聞朝刊にも指摘されている、「ジャカルタ特別州の条例で買春などの行為は禁固刑または罰金刑に相当するが、現地警察からの聴取は受けていない」、何故？というこのポイントが気がかりです。
現地でのJOCの代表として同行しています山下氏は、記者会見でこのポイントを一切触れていません。4名の選手が事件を起こし発表までに4日間の空白があります。この間、JOC、JBAは、本事件を何日何時に知ったのか、そしてどのような対応をしたのかの情報公開も重要であると思います。
統括管理責任者の山下団長は、現地警察に逮捕されなかったので、地元警察への自首、届け出を選手管理責任者としてなされたのか。或は、届け出をしないで本国に送還したのであれば、これは重大な違法行為をJOC、JBAがミスリードした事になりかねません。これらは、非常に重要な事故処理案件であり、JOC、JBAから会見に於いて触れられないで済まさせる事でしょうか。
スポーツ・アドミニストレイションの視点に於いては、競技中の暴力事件とは異なり、競技外での犯罪行為に対する刑事事件としての取り扱いになるので公益法人としてのJOC、JBCは、慎重且つ適切な判断の下に選手達を送還された事を願う次第です。本事件は、両国並びに競技スポーツ界にとって非常に重大な国際問題でありますので、速やかな情報公開の必要性が問われます。
本件の処理を怠る事は、バスケットボール競技選手のみならず、他のスポーツ競技選手達に対して、悪しき前例となるからです。今後本件に類似する不祥事、事件が国内、国外で生じた場合の悪例、判例となる事を肝に銘じるべきです。
先輩諸氏からの安易な伝統的な悪しき負の遺産は、今日まで反省、改善されていない事を本件が証明した事になります。
NEWS速報
8月29日：JBAは、記者会見を行いました。4名の代表選手に対しては、「1年間の公式試合への出場権を剥奪」する処分に決まった。
＊筆者は、幕閉じを焦ったJBAの早期結論に対して、悪しき罰則の前例にならなければと思います。
文責：河田弘道
スポーツ・アドミニストレイター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
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