K'sファイルNO.133：東京五輪延期の新たなる現実と試練（2）
無断転載禁止 毎月第2第4木曜日公開予定
国民、社会は、この国家の有事を契機として悪しき伝統に別れを告げ、明るいポジテイブな未来を見据えたクリーンな日本スポーツ界の構築に舵を切り替えては如何でしょうか。国民の皆様には、フェアーな新しい日本の春を迎えてほしいと心より願っています。 筆者より
目次
K'sファイルNO.133：東京五輪延期の新たなる現実と試練（2）
■国民が生命を預ける政府対策本部、専門家会議とは
イエスマンの集いでは知恵に成らず
■これでよいのか官僚体質の対策本部、専門家会議は
官僚体質は隠蔽体質と揶揄されるゆえん
■政府対策本部に何故GMを置かぬ
統括・運営・管理に強権を有したGMを
■専門家会議は東京五輪役員選考方法に酷似
各専門部門は実践力豊富な集団で在るべき
■筆者の素朴な疑問と私見
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2020東京五輪リマインド・シリーズ（４）
2019-02-21
前編：１．２０１６東京五輪招致活動の無責任な委員達
2020年5月14日、木曜日 公開
K'sファイルNO.133：東京五輪延期の新たなる現実と試練（2）
■国民が生命を預ける政府対策本部、専門家会議とは
イエスマンの集いでは知恵に成らず
この度の世界的な疫病（COVID-19）は、中国武漢市を起源として今日世界百数十カ国に蔓延する事態となっています。しかし、武漢で発生した本ウイルスの発生源が未だ特定されず公表されない異常事態であります。
我が国では、2020東京五輪開催を目前にしての本疫病が隣国から来襲した事は実に悲しい出来事以外の何ものでもありません。元来この疫病は、持ち込もうとの意図的な要素は無かったと思われます。
東京五輪開催を最優先したが為か、4月24日の東京五輪延期を決定後急激な感染者数、死者数が発射ロケットの如く増え続けています。国の緊急事態宣言が全国に告知されました。そして再度延長宣言が5月4日に告知されたのです。これら国の対応、対策は、この疫病発生当時の初動からしっかりとした出口へのマニュアルも無く、紆余曲折する手探り状態であったと申し上げて過言でありません。発生以来約5カ月余りの今日に置いても国民、社会の不安は何ら解消に至っていないのが現実です。
今日まで本件は、国家の非常事態をアドミニストレイトするに当たり、現政府内閣は本新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、その傘下の専門家会議を招集し委員達に判断基準を委ね、各担当大臣、総理大臣が陣頭指揮に立ち判断、決断、そして国民に告知、指導、指示、要請を取り行っている次第です。本専門家会議は、2020年2月14日に立ち上げられ招集されて今日に至っています。
本会議の趣旨・目的は、
１ 新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス感染症の対策について 医学的な見地から助言等を行うため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）を開催する。
２ 専門家会議の構成員は、別紙のとおりとする。ただし、座長は、必要に応じ、その他関係者の出席を求めることができる。
３ 専門家会議の庶務は、厚生労働省等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
４ 前各項に定めるもののほか、専門家会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。
座 長 ：脇田 隆字 国立感染症研究所所長
副座長：尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
構成員
岡部 信彦 川崎市健康安全研究所所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染症制御科教授 （五十音順）
以上構成員は、2名の座長、副座長と10名（その内1名は弁護士）構成されています。（政府広報サービス機関より提供）
■これでよいのか官僚体質の対策本部、専門家会議は
官僚体質は隠蔽体質と揶揄されるゆえん
発生当初より、本件に関わるスポークスマンは、★加藤勝信大臣 「厚生労働大臣、働き方改革担当、拉致問題担当、内閣府特命担当大臣、（拉致問題）」と
★西村康稔大臣 「 経済再生担当、全世代型社会保障改革担当、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、新型コロナウイルス担当相 」が連日、連夜とテレビ、マスメデイアに出て本件のスポークスマンを兼務しているのを読者の皆さんは、ご承知の通りです。
そして、各ＴＶ局は、国会議員の方々を入れ替わり立ち代り（自薦他薦を含め）番組に出演させ、本件に関するコメント解説を求めています。本件に関係があるとは思えない議員諸氏らのコメントは、専門用語を外国語で連発しながら本題とは異なる主観をまじえて話す姿には何か違和感をおぼえます。
★ある時期を境に加藤担当大臣は、何か内部で起きていたのかＴＶに出る機会が激減したかにお見受けしました。
本来本件は、厚生大臣の所轄で本疫病対策の統括運営、管理責任者である筈です。しかし、所轄の異なる経済再生担当相の西村氏が新型コロナウイルス担当相の肩書を付けてＴＶ出演を行う事になったようです。筆者は、此のあたりから本プロゼクトは迷路に迷い込んで行ったような気がしてならないのですが、読者の皆様はどの様にお察しされているでしょうか。
★西村氏は、本来の所轄ではないにも関わらず新たな担当相になられた現状を鑑みますと政府対策本部のリーダー役の加藤、西村両名の本件に於ける職責、責務の分担が今一つ国民に判りずらく、グレーに感じてなりません。そして、これまた両名共に官僚出身者である事も片寄った内部人事での元官僚同士の葛藤が透けて見えるのは筆者だけでしょうか。
政府対策本部は、この２人の官僚出身者が現実に二頭体制でこの国難を左右する実権を握っている事、即ち船頭が2人いてこの船は目的地に着岸できるのかという危うい状況下にさらされている次第です。また彼らは、全く本題と異なるゲームも展開されている事を忘れてはなりません。これにより、専門家会議の副座長氏が専門的な知見のサポート役でＴＶでの露出度が急に多くなったのも官僚たちの風除けとスケープゴートと理解すればうなずける次第です。しかし、こんなポリテイカルアドミニストレイションを何時までもやられては、生命を預ける国民はたまりません。やはり我が国の政治、実務は、悪しき官僚構造から抜け出せない事をまたもやここ一番で露呈してしまっているようです。
専門的な知見に関する説明役は、専門家会議副座長の尾身 茂氏（ 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）が此の所前面に出てこられるようになったので、遅かりしではありますがよかったと思われます。それでは、何故政府対策本部の専門家会議の代表として当初より、脇田座長、尾身副座長をマスメデイアの会見に出さなかったのかが、今更ながらに対策本部の目的・目標に矛盾と疑問が此処にも潜んでいるように思えるのは筆者だけでしょうか。
そして今や、脇田、尾身氏が率いる専門家会議は、本来真に重要不可欠な各エクスパートの集団であるべきが、官僚出身の政治家、官僚がコンセンサスを取りやすい厚労省管轄の二つの組織・団体に所属する人材を招集したに過ぎないように思えてならないのです。よって、今日に於いては、これまでの専門家会議の施策、方針、指導、指示、要請が現場の現実に即さない矛盾点が結果として白日の下にさらされて参っている次第です。それにより、専門家会議の尾身氏の会見での発言は、歯切れが悪くこれでは専門家会議のリーダーたる責務と使命を果たしていると言い難い今日の実情であります。よって安倍首相の国会答弁、記者会見に於いても歯切れが悪い要因が此のあたりにもあると思われるのです。政府対策本部とその下部組織の専門家会議は、内部の人事を含めた改善を勇気を持って遅ればせながら即刻執り行い風通しの良いアドミニストレイションを遂行して頂きたいと願う次第です。
■政府対策本部に何故GMを置かぬか
統括・運営・管理に強権を有したGMを
強力な統括・運営・管理には、信頼できる各部門部署を統括マネージメントできるアドミニストレイターを政府新型コロナウイルス対策本部に必要且つ不可欠でした。最も初期の段階で本専門家会議の委員の編成に当たっては、慎重且つ厳選する必要があったのでないかと疑念を抱かざるを得ないのです。 政府対策本部は、誰がどのような物差しで推薦、選考し、任命しているのか、このような混乱に乗じて本部がコンセンサスが得やすい都合のよい人材を招聘するのでなく、現場の実践・実務をよく熟知した個々の最高のエキスパートを選考委員会を通して推薦され、任命する構造とそのシステムであるべきなのです。しかし、これらの情報公開がなされない所に国民、社会の不安が倍加している事を内閣はどれ程理解できているか非常に疑わしいと思われます。
政府対策本部が推薦、選考した専門家会議の大部分のメンバーは、「国立感染研究所（厚労省管轄）、地方衛生研究所（厚労省管轄）」からの人材に偏重し過ぎている事です。何故、現役、現場の専門家を推薦、選考なされなかったのかと揶揄されても仕方ないかも知れません。僭越ですが、お上に媚びを売るような専門家では実践業務に適さないと断言できるかと思われます。此れも最初に対策本部と専門家会議は、明快で強いコンセプトが在って編成、構成されたアドミニストレイションでなかったのではないのでしょうか。それは、丁度東京五輪の招致、組織委員会、JOCの理事、評議委員の推薦、選考の問題にまさに酷似と申し上げた方が理解しやすいかと思われます。
★この様な事から、例えばPCR検査の投入が初期の段階から必要不可欠でありながら、投入しようとしない要因は、このような官僚型政治家の思惑のゲームが優先して、苦しむ国民の安全と生命を二の次にしてしまった大罪が此処に起因しているのではないかと考えられる次第です。また、もう一つPCR検査に関しては、37.5度の体温が4日続いていない国民はPCR検査を保健所で受け付けない、との専門者会議での判断基準によりどれ程の国民が苦しみかけ替えのない命を落としたか、今頃言い訳（誤解）がましいこと言っても死者は戻らないのです。この度保健所は、水道の蛇口のバルブ（調整弁）の任務を背負い悪い厚労省の機関の役目をさせられているのです。保健所にこのようなスケープゴート役を押し付けているのは、他でもない厚労省、政府対策本部と専門家会議以外にありえないのです。保健所の関係者の皆さんは、国民、社会、患者から酷い批判にさらされ、その家族が地域社会でどの様な酷い目に合われているか、マスメデイアも報道しないので耐え忍ばれているのが現状です。
政府対策本部は、国民の生命を預かる重要な専門家達の実績及びプロフェールをＴＶ、マスメデイアを通して明かにし、選考、推薦、任命に関する情報を速やかに公開するのが常識であります。本来は、政治家、官僚達の利害利権に関わらない「Justice（正義）とfairness(公正)」の強い信念でトータルマネージメントが出来るゼネラルマネージャー（GM）に委ね、対策本部の本来の最終目的を完結させる事が政府、政治家、官僚のアドミニストレイターとして最重要使命だと強く提言申し上げます。
本K’sファイルの読者の皆様は、非常に社会常識の在る知識、経験豊かな方々でありますのできっと本件に関して疑念を抱いているのでないかと危惧致す次第です。
■専門家会議は東京五輪役員選考方法に酷似
各専門部門は実践力豊富な集団で在るべき
専門家会議は、各部門での実践力を有しマネージメントが出来る実践者集団で在るべきです。これでは、東京五輪招致委員会、東京五輪組織委員会、JOCの委員の推薦、選考、任命する構造と手法に酷似であるように思えてならないのです。
★特に本件の関係者達は、東京五輪の運営、管理とは異なり国民一人ひとりの安全と生命を委ねる関係者達なので公明正大な選考基準及び公開の義務と必要性が不可欠です。
専門家会議を招集、運営、管理するのは、政府対策本部でありその最高責任者は内閣総理大臣です。内閣総理大臣は、専門家会議での最終報告、指針を判断の基準として決断告知しているのです。それでは、もしこの専門家の方々個々の委員の編成が我が国の「第三者委員会」的な選考方法であるなら許し難いアドミニストレイションであり、決して認めるわけにはまいりません。
それは、政府対策本部から個々の組織・団体とその個人に有形無形の恩恵が受けるのですから、最高責任者の判断と決断が片寄った思惑と判断基準に陥りやすいと申し上げて過言でありません。K’sファイルNo.132では、第三者委員会の実態と真意を解説させて頂きましたのでご参照ください。
当初よりPCR検査を国民が自由に受けられない最大の理由は、上記のような政府対策本部及び専門家会議の構造的な問題に起因しているのかも知れない事を多くの外部の専門家からも既に指摘をされています。
■筆者の素朴な疑問と私見
筆者は、今日国民社会に多大な生命の危機と混乱が生じている中、政府の緊急対策がどのように機能しているか否かを注目させて頂いていますが、今日まであまり機能していないように感じてなりません。僭越ながら此処で私見を述べさせて頂くと、これら会議メンバーの方々は、既に官僚タイプの方々で主従関係者と申し上げても過言でないかと思われます。そして、被害をこれ以上拡大させない為にも不適切、不適任な政治家、省庁の担当役人、専門家には、速やかに退席して頂き能力のある適任適材の専門家を常に準備し、フェアーにセレクトできる構造とシステムの構築こそが、国家、国民に対する政治家、それを支える官僚方の使命ではないかと思います。
このような国の有事の際は、片寄った政治家達の判断、決断は非常に危険であることは既に歴史が物語っています。
そのためには、有能な超党派の政治家、官僚、医科学の専門家で構成される真の日本国最強の人材の編成、構成の必要性が今問われているのでないかと考える次第です。その為にもこのようなケースは、トータルマネージメントに長けたプロフェッショナルなアドミニストレイターとしてのGMが、対策本部に不可欠であったと思われます。
国民を代表する政治家達は、「正直であるべし」が大前提でありますが、真逆な政治家が多すぎるように思えてなりません。人は一度嘘を吐くとついた本人は、また次の嘘で自身を正当化させるのが政治家の本能であり、世の常だからです。此のままでは、対策本部の総責任者である安倍晋三首相の発言、告知内容に国民、社会が日々疑心暗鬼の方向に向かいだしている事により母船（対策本部）が東京湾内で漂流しているようにお見受けします。残念ながら内閣の参謀格の誰もが本件に関する戦略、戦術を記したマニュアルが書けていない事が最大の問題ではないのでしょうか。
現在巷では、我が国の国会、国会議員、与党、野党議員への不信、政治家としてのモラル、能力、また各省庁の官僚の正義感の欠落を嘆く声が日を追って増している事を彼らに国民の声が届いていないのでしょうか。筆者は、国家の一大事なこの機会に彼らに実践的な危機管理を学んで頂き、我が国の政治家、官僚として必要な実践力を身に着け、国家国民の為の行政、管理を任せるに相応しい人物に成って欲しいと一国民として願わずにはいられません。手遅れにならない事を切に願います。
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2020東京五輪リマインド・シリーズ（４）
2019-02-21
前編：
１．２０１６東京五輪招致活動の無責任な委員達
①2016東京五輪招致経過と結果
2016年東京五輪招致を目的に、当時の東京都知事石原慎太郎氏を会長とした、特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、2007年3月に設置されました。
同委員会には、最高顧問として当時の内閣総理大臣福田康夫首相、特別顧問に全大臣、顧問に全副大臣が就任したのです。本招致委員会のスタートは、国会議員で構成する議員連盟、都議会議員等、オリンピック利権に群がる政治家の集団、招致委員会と称しても過言でなかったのが特徴のようでした。しかし、2009年のIOC総会で2016年夏季五輪開催地は、リオデジャネイロ市（ブラジル）に決定したのでした。結果として、大勢の政治家、役人が大挙したにも関わらず成果と結果を得られず敗戦帰国したのでした。
⒛16東京五輪招致委員会は、2010年5月31日に河野一郎事務総長以下招致委員会全理事が退任。7月1日に東京五輪招致委員会は、「国際スポーツ東京委員会」に改称して、事実上の敗北を宣言したのです。
その後、本招致活動に関する金銭疑惑が国内に於いて次から次と浮上して来たのは読者の皆様も未だ記憶に新しいのではないでしょうか。
この問題は、先ず東京都議会議員らから、余りにも高額な支出について招致委員会への喚問に端を発したのです。16年東京五輪招致総経費は、約150億円（内東京都分担金18億円）であったと報道されています。しかし、当時の招致本部の担当部長は、本招致活動に関して制作費用、制作会社、また、プレゼンテイションに要した莫大な費用が支払われている事に対する詳細を回答出来なかったのは即ち、支払いが異なる目的に使用されていた証であります。
此処で出て来たのは、東京都が負担した2009年度のIOC委員へのプレゼンテイション費用の総額2億475万円、英国の映像制作会社に依頼したプレゼンテイションの為の映像製作費が、何と10分間の映像に5億円費やしている事です。招致委員会の理事、評議員達は、委員会設立の趣旨、目的に沿った方々でなく、執行部が運営しやすい片寄った顔触れが招集され、専門家を選考していなかった為に広告代理店の言いなりの値が付いたと評されても仕方のないことでした。国民、都民の血税がこのように使用されても、委員会のメンバーの誰ひとりとして異議を唱える者が居なかったのでした。このことは、招致委員会の理事、評議委員会のコンセンサスが得やすいイエスマン達を集めた集合体であったと言われても仕方ありません。招致活動の問題の本質は、理事、評議委員達の資質にあると考えられるが、これら人材を推薦、選考、任命するのは誰なのかの情報公開さえも行わない所に本組織、団体の闇があると思われます。
②許されない委員会理事、評議委員の振る舞い
2012年に招致委員会の報告書は、報道陣に公開されたようですが、調査報告によりますと、なんと東京都知事（石原慎太郎氏）は、16年度招致活動の8事業支出約18億円分の経理書類を保管期間であったにも関わらず、紛失したとして保存していなかったのです。その他莫大な経費の詳細に付いても、資料を紛失してしまったとの回答で、自らの責任を認めず逃げてしまったのです。このような事を起こしても我々日本国では、誰もがその責任の所在すら正さない、問われない社会構造のようです。
此れらは、またしても「98年長野冬季五輪後の経理の書類を焼却して何もございません」と言っていたのと同類の行為と言えます。長野五輪の悪例は、誰もが学習していなかったという事です。これらは、全て我が国、社会の無責任制度、体質がその根幹をなしており、法治国家と言い難い体質そのものの様に思えます。今日も未だ改善されない最大の問題は、我が国の制度にあり、その制度を逆利用されているのでないかと筆者は思う次第です。
16年東京招致に関する経理の資料は、保管期限が義務付けられているにも関わらず、このようなていたらくの委員会、役人達、政治家達の責任感とモラルは計り知れず犯罪者の行為なのです。しかし、何の責任も問われず今日まで誰もが結論を求めない不思議な社会と公共組織、団体である事も確かなようです。このような伝統的な手法は、2020東京五輪招致委員会に引き継がれ、そして20東京五輪組織委員会へと継承し、これ以上な露骨なことが起きようとしているのです。
此処で初めて出て来た民間企業は、「株式会社電通」という名の会社名でした。
2016年東京五輪招致委員会の役員紹介
副会長 ：竹田恆和、JOC会長
副知事 ：横山洋吉、谷川健次、佐藤広
事務総長： 河野一郎
理事：熊野順祥、 荒川満、安藤忠雄、猪谷千春、岡野俊一郎、林務、遅塚研一、 福田富昭、小谷実可子、市原則之、荒木田裕子
日体協会長： 森喜朗
都議会議員： 山﨑孝明、 高島直樹
JPC委員長 ：北郷勲夫
監事 ：JOC監事 岩楯昭一、都財務局長 谷川健次、 村山寛司
以上が2016年東京五輪招致委員会理事並びに役員諸氏です。（敬称省略）
読者の皆さんは、是非このメンバーをご記憶して於いて下さい。これから2020年五輪招致委員会、20年東京五輪組織委員会理事、役員名簿をご紹介します。
最終的に誰が本2020東京五輪招致結果に対して神輿に鎮座し、そしてその担ぎ手は誰なのかをご想像頂けるかもしれません。そして、ポリテイカル・ビジネスゲームの勝ち組、負け組を理解され、読者のパズルの空欄を埋めることになるかも知れません。汚れたポリテイカル・パワーゲームのアクセルは、これから一気に踏み込まれて加速し始まるのです。
文責：河田弘道
スポーツ・アドミニストレイター
スポーツ特使（Emissary of the Sports）
紹介：「Gファイル 長嶋茂雄と黒衣の参謀」文芸春秋社 著者 武田頼政
小野塚テル氏の読後感をご紹介します。以下URLを貼り付けてご検索下さい。
https://lp6ac4.hatenablog.com/entry/2019/05/30/055...
お知らせ：本NO.133は、時事問題の一向に改善しないコロナウイルス検査体制の本質的な問題を政府対策本部とその下部の専門家会にMRIを当て、その病んだ要因を筆者の私見を加味し述べさせて頂きました。後半の第四弾としましては、東京五輪のリマインドシリーズ（４）の前編を掲載させて頂きました。読者の皆様には、我が国独特な共通した社会の構造的な問題と縮図が透けて見えて来たのではないでしょうか。
