KファイルNO.150：時代と共に本質を失う大学箱根駅伝と大学倫理
無断転載禁止 毎月第二、第四木曜日掲載予定
読者からの便り
河田様
Kファイル「No.１４８」拝読いたしました。出来る限り何度も読み返し勉強させて頂いております。No.１４７におきまして「学友会組織は、全学生達の授業料から学友会費、施設費、として徴収され、運営、管理がなされている仕組みなのです。即ち、全学生は、学友会の各部活のステークホルダー（投資者）なのです。これが母体で学内の部活が運営、管理されている次第です。よって、本来部活の権利は、全学生にもあり、大学が大学スポーツ協会に申請、加盟するに当たっても全学生の同意或いは本来コンセンサスが必要なのです。」という文面がありましたので、ネットで「とある私立大学」の「入学手続時の納入金」や「学費」などの情報を見ることができました。そこからは、学友会費￥１０,０００、施設設備費￥２１８、９００等、年総額１３０万円前後の資金を各個人（親）が授業料として負担していることが分かりました。
日本の場合、このくらい資金を毎年（私大なら４年間）捻出しなければ、大学は卒業できない事も確認しました。こんな高い学費を払っているのに唯「遊び」「部活」だけで通っていれば「親に失礼」であるし「お金を捨てている」も同然です。話は逸れましたが、そのような一人一人が納めた費用の中から「部活動」にも充てられているとの解釈でよろしいでしょうか。そして、これらとは別に個々に部費も納めているのでそれであれば、学生達は確かに「集金マシーン」と化していることになります。そして「特別待遇」で入学してくる学生選手達の「小遣い」も「私学助成金」や「一般学生」からの「納入金」で賄われていると理解致しました。
だからこそ「大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟申請」、[箱根駅伝]名を勝手に学連と読売新聞東京本社間に商標権の移転を認め、企業の私物化等に付きましても「個々の大学の一般学生の意見」も聞かなければ「不公平」ということになる事も理解しました。しかしながら、学生たちは実際に自分たちが納めたお金で部活が運営管理されているという実態が入学時の書類に明記されているだけで何の説明もしない大学、法人の手法にも問題ありだと思います。しかし、これを何の疑いも無く学生、その親も全く気付かない所に双方に問題が在る事をこのＫファイルで教えて頂きました。子を持つ親として、これは緊張感を持って大学との約束事、等に目を配る必要がある事を改めて学ばせて頂きました。世の親達は、我が子の入学に気を取られて私学の言いなりで全く無防備、無関心という事でしょうか。読者より
目次
KファイルNO.150：時代と共に本質を失う大学箱根駅伝と大学倫理
１．私大にとっての箱根駅伝とは何か
■大学内に於ける伝統的な部活の実態
■近年の大学・大学法人の傾向
■大学教育機関の企業化
■卒業単位にまで経営者の黒い手が伸びてきた
■キャンパスに於ける学生選手の認識と実態
２．大学と箱根駅伝主催者との関係
■不明瞭な金品の受け渡し
３．筆者の疑問と私見
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2021年1月28日 木曜日 公開
KファイルNO.150： 時代と共に本質を失う大学箱根駅伝と大学倫理
１．私大にとっての箱根駅伝とは何か
はじめに
Kファイルは、「大学の経営、教育の理念に付いて」の是非を論議する場でない事を最初に申し上げます。
我が国の大学に於ける部活は、1900年前半から当時学生達の余暇活動、課外活動を経て学生達の自治組織が認められ今日に至ったとされています。そして、今日まで昔ながらの学生による自治活動との位置付に特に変更はありません。
■大学内に於ける伝統的な部活の実態
この自治組織、活動は、時代と共に大学及び周辺の関係者の利害と利権の温床と化し、伝統的な大学程、大学、法人（経営）側と各部卒業生との間での権力闘争が現存するのも事実です。
その理由として、学生達の自治活動としての大義を掲げる大学は、大学側の金銭的な支援並びに活動に対する責任を長年回避してきたと言えるからです。その為に、部活の運営、管理を維持する為には、部の卒業生達の寄付行為並びに就活支援の物心両面での協力が今日も尚継続している事だと思われます。これは、大変よい伝統だと思います。しかし、実質的に大学側は、専任教授を各部の長として配置し、部活の運営、管理に一定の権限、権力を握っているのが実態です。
よって、部活は完全な学生達の自治活動ではなく、あくまでも大学教育の一環と捉えているかのような見せかけで中途半端な人事からも窺い知れます。しかし、この部長たるは、各部活の専門的な知識を兼ね備えているでもなく、特に競技スポーツに無縁な大学当局にとって都合のよい専任教員を大学、法人により任命配置され、長年形骸化してしまっている様子は否めません。部活の運営費は、部費の徴収、大学側から学友会費（全学生は、授業料納付時に学友会費が含まれていることすら知らない）分担金、各部のOB、OG会からの寄付金により賄われているのが実態です。また、一部大学の特定の部に於いては、民間の遊技組織・団体から支援を受けている大学まで現れています。
➡本年の大学箱根駅伝は、学生選手達の大学のユニフォームに今日まで各テイームの隠れた支援者（卒業生関係）が金品の提供をしてきていましたが、初めてこのような形でスポンサー名を大学のユニフォームに付記するように成りだしました。これは、今後各大学が駅伝テイームに限らず個々のスポンサーを付けますよ、と告知を始めたと理解する事が出来ます。
日本の大学競技スポーツには、共通した約束事、罰則、即ちルール、罰則が明文化しない為に競技スポーツの本質であるべきフェアネス（公平）を逸脱した運営、管理がなされているのです。
■近年の大学・大学法人の傾向
近年各大学は、教育とは名ばかりで異なる目的で大学競技スポーツをリードする傾向が目立っています。大学の売名行為に一役を担い、受験生の増加による増収にも貢献している実態も見逃せません。このような実態は、もう既にマスメデアに於いても一部紹介された記憶が蘇ります。
それは、近年読者の皆さんの記憶に新しい東洋大学のノーマークの新入生が突然箱根駅伝で山の神となり優勝、翌年も、その翌年も4年目もと神がかり的な連続優勝を果たしたのです。この大学は、外国人の手を借りず全員日本人選手の努力の賜物として当時称賛されました。この新人選手の活躍でその年の受験者数が通年より平均10、000人、それも4年間その数を維持した事が話題になりました。これ即ち、経営者側に致しますと、今日の受験生一人の受験料は、35,000円ですから毎年受験料が、3億5千万円臨時収入が増加、それも4年間と···。関東の多くの大学が箱根駅伝に力を入れるのも理解できます。しかし、逆に長年連続出場していた伝統校の中には、シードを逃したり、予選会で落選したりで、受験生が約10、000人激減し受験料、授業料も激減したと嘆いている大学もあるようです。此の事からも、大学箱根駅伝は、殊の外大学の経営に対する重要な広告塔であり収入源でもある証です。
各大学は、競技スポーツ部を強化部と称する名目で幾つかに絞り、学生達には公表せずに特定の部に対してのみ、特別強化費を大学法人から資金が重点投下されているのです。大学競技スポーツに力を入れている大学では、特別強化費と称して「年間１億円から５億円」レンジでの予算を投下しています。この金額は、大学の規模に関わらず、「平均的には2～3億円」が投入されています。このような投資は、何の目的の為に行っているのかは、もう読者の皆さんは推測できる筈です。最終的にどのようにしてこの投資資金を回収するめどを付けているのか、またこの費用対効果から考えた場合の毎年の成果と結果は如何なのか。大変興味深い日本の大学経営のマネ―ジメント手法でもあります。これは、決して教育が目的でない事だけは、確かなようです。
しかし、このような毎年の部活への投資の殆どは、成果と結果を出すためのビジネス・マネージメント手法が計画的、実践的でない為、無駄な投資となっているケースが多いのも特徴です。まさか文科省からの私学助成金、補助金の公金が当てられていない事を願う次第です。
■大学教育機関の企業化
近年に於いての大学経営は、会社、企業の論理と酷似して来ています。その大きな要因としましては、文科省の大学設置基準の許認可権の中に「大学法人に於ける事業部門の営業活動」が認められている項目が在る事です。この項目は、長年教育機関は手を出さなかったのでした。その根拠は、私大には公金である文科省からの不明瞭でアンフェアーな私学助成金、補助金が毎年現在も支給されている事がその大きな要因でした。ご存じの通り、某総合大学には、毎年１０００憶円近い助成金が政治力により支給されています。
しかし、私学経営者は、今日この明文化されている事業部門の許認可権を盾に「株式会社」を大学教育機関に設置してビジネス部門の有効利用、活用を始めているのです。また、大学法人の経理部門の責任者に大学の主要取引銀行からの天下りか、銀行から意を受けた人物が理事、常務理事兼務で送り込まれているケースが多く、経営が傾きかけている私大にその人員も多く見受けられます。また、法人事務局長(二号理事として権限を有し)、大学教学の事務局長、人事部長、職員に企業からの転職部隊が横行しているのも近年の大学経営の特徴です。
■卒業単位にまで経営者の黒い手が伸びてきた
教育現場に於きましては、人件費の圧縮が目的で、講義授業については各学部共通科目を増やし、卒業単位(124単位)に加味する手法、ゼミ演習、卒業論文演習は選択科目とし、専任教員、非常勤教員のコマ数を減らす手法です。これは、即ち所属学部以外での授業単位を卒業単位数に加味し、その学部以外での授業単位の約半分を学部外の共通授業を60単位まで認めているのもその証です。また、今日では、学生が努力して3年間で卒業単位（124単位）を取得しても、4年目の授業料を納付しなければ卒業を認めない阿漕（あこぎ）な商売をする大学経営者、大学管理者が教育者の顔をして居る事も事実です。米国の大学では、考えられない経営論理が罷り通っている様子が伺えます。このような経営者は、特に文科省、等の政治家達との関係が大変密接なようです。
この論理は、まさに私大経営者にバランス感覚が欠落した企業論理を強引に導入し、全てのしわ寄せが学生と教育倫理の崩壊を導いていると思われます。そしてまた、大学職員に於いては、従来の各部門、部署のベテラン職員の雇用を薄くし、人材派遣会社からの人材の雇用に重きを置いた合理化が断行されている大学が目立ち始めている事です。このことによる弊害は、教学に於いては教員の資質及び人員削減に伴い、本来は学生ファーストであるべき教育機関の本質の喪失と、職員に於いては専門職でない臨時職員として腰掛のような職責の増殖から、学生及び教員に対するサポート体制、情熱を持った支援が成される筈の環境が崩壊して行っている様子が伺えます。
大学教育機関には、企業の論理を持ち込むこと事態に相当な無理があり、大学経営者、管理者としての適性と資質を問うてしかるべきです。しかし、現在の大学設置に関する許認可基準では、経営者の適性、資質を判別する規則・罰則がなく、大きな抜け穴と化し、全て学生達に不利益が与えられている次第です。これらは、日本の大学の学生達の学力低下を招いている重要なファクターの一つなのかも知れません。
このような大学に文科省は、何故莫大な公金の助成金、補助金と国税を流し込む必要性があるのでしょうか。また、このような大学に於いては、大学競技スポーツに参加する事しか興味がなかったり、全く大学に於いて高等教育を受けうる意志やレベルにない学生選手達をかき集める手段として学内に見せかけの競技スポーツ施設を充実させ、一般学生の使用を禁止している呆れた私大もあります。このような学生達を集める手法を取っている大学経営者が増えている事も確かです。
今後は、文科省、スポーツ庁が監査、指導できないのであれば公取委員会の監査、査察が必要な時期と時代がきたのではないでしょうか。
■キャンパスに於ける学生選手の認識と実態
このような多くのスポーツ部活に所属する学生達は、部活で毎日遊ばせてもらう事を主たる目的にしている学生、学生選手達が増殖していると申し上げても過言ではありません。汗水たらして働いて授業料、生活費を仕送りしている親達は、この現状、実態を理解、認識されていた上でサポートされているのでしょうか。そうであれば、全く大学経営者と父母との利害、認識が一致している事で筆者がどうこう意見する立場でないことは確かです。
しかし、このような若者達を食い物にしている大学経営者は、何と心得て教育者の顔をしているのでしょうか。筆者は、このような大学、経営者の大学を間近で体経験して感じた次第です。何か今日の日本は、教育に対する基本的な概念が音を立てて大学経営者、管理者により崩壊して行っているように感じるのは筆者だけなのでしょうか。文科省は、何故認可した各大学に対する精査、検証、監査、監督も行わず長年各大学の法人任せにしているのでしょうか。このような最高学府としての教育の看板を掲げる大学に対しては、許認可取り消しの強い姿勢で臨まない限り教育の環境とそれに伴うレベルの低下が否めない事を実体験致した次第です。
此処に於いても、箱根駅伝主催者と同様な何でもありの無責任なスポーツ・アドミニストレーションが大学キャンパスにまで及んでいる事を一般社会の皆さん、そして学生、学生選手の父母はご存知でないようです。筆者は、学生、学生選手を１つの集金マシーンと化した大学経営手法に対する大学教育並びに経営に今こそ国の強い指針と施策が必要であるとご提案致す次第です。
２．大学と箱根駅伝主催者との関係
■不明瞭な金品の受け渡し
近年の大学競技スポーツは、学生達の自治運営活動でなく、大学と法人の大人の都合による学生集めの広告塔と化し、受験料、授業料を運ぶ集金マシーンのツールと化しているように思えてなりません。特に各大学法人が特定する強化競技スポーツに顕著にみられる特徴です。
大学は、関東学生陸上競技連盟が主催する陸上競技大会に出場する為に関東学連に所属しなければなりません。箱根駅伝競走大会は、その競技大会の一つです。関東学連は、全加盟大学から加盟登録料を徴収している任意団体です。 此処で素朴な疑問として、箱根駅伝主催者の関東学連は、近年出場権を得た20校に対して各大学個々に毎年2,000,000円（以前は1,500,000円）支給しているのです。勿論、本件に付きましても、主催者には、情報公開の義務がないので大学と主催者の間での閉ざされた取引であり、大学側も一切公開していません。本金額は、合計しますと毎年総額40,000,000円となりますが、支給側、受給側、双方でどのような名目処理がなされているのでしょうか。主催者側は、何らかの名目で箱根駅伝出場20校に対してだけでも利益を還元しているとの証を残したいのかも知れません。しかし、これでは、学生選手及び学連生、バランテイア学生達への還元になっていません。何故主催者、大学双方は、本件並びに莫大な余剰金の使途を公にしても差し支えないと思いますが、しないのでしょうか。
また、これは、信じがたい話ですが、出場校に対して主催者、スポンサーからサッポロビール、黒ラベル缶が段ボールで学生選手の合宿所に届けられるとの事を聴き、唖然とした次第です。多分これは、何の他意もなくスポンサーがアルコールの会社、企業なので軽い気持ちで宣伝を兼ねて、祝勝会、残念会、ご苦労さん会で飲んで下さいという意味だと理解したいです。しかし、合宿所には、大学生、未成年学生達が居る事、またその未成年者がアルコールを手にする事を何故、主催者、スポンサー企業、大学関係者は、配慮し止めないのか。もうただただ、関係者達の大人の良識、見識を疑わざるを得ないのです。
３．筆者の疑問と私見
当然の事ながら、未成年学生選手のユニフォームの胸には、BIBナンバー（ゼッケン）にアルコールスポンサーのロゴを付けさせて14時間もテレビの生中継で露出、また主催者名で告知される全ての出版物の選手のユニフォーム写真には、スポンサー名と共に商品名も掲載されています。主催者規約には、学生選手の肖像権は関東学連に帰属されています。しかし、未成年学生がアルコールの広告塔になる了解は、何処にも明記されていません。
学生選手達をアルコールの広告塔として利用する事の非常識さもさることながら、この状態を長い年月において教育機関の教育者、指導者、経営者の誰もが指摘、止めない、この現実と見識は、如何なものでしょうか。このような関係者と一般社会の常識は、異なるのかも知れません。ご存知の通り、わが国の法律では、未成年者の飲酒喫煙は禁止されています。勿論大学キャンパスに於ける飲酒喫煙は、殆どの大学で厳しく取り締まっている筈なのですが・・・。先進国に於いて、特に学生選手が出場する競技スポーツ大会では、アルコール、たばこの企業スポンサーは御法度であります。これは、青少年の心身の健康管理が何よりも優先するからです。此のことからも、大学競技スポーツのアドミニストレーションが遅れている大学、国と称されても仕方のないレベルなのかも知れません。日本国に於ける大学競技スポーツを取り巻く関係者は、もう少し高い志と見識を持ってサポートする品格も必要ではないかと思われます。
文責：河田弘道
スポーツ・アドミニストレーター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
紹介：Ｇファイル「長嶋茂雄と黒衣の参謀」文芸春秋社 著 武田頼政
お知らせ：
次回は、大學箱根駅伝シリーズの最終回として掲載予定しております。最終回は、大学が箱根駅伝にどうしたら出場できるか、そのためには学生選手のリクルート活動はルールも罰則も無いので、その方法論は問われない。TVに多くの時間露出されれば大学経営のメリットになる。それじゃ日本人選手のみならず、外国人選手も買ってくるか方式の紹介を予定しています。
