KファイルNO.157:2020東京五輪からミズノスポーツが抹殺/その理由

KファイルNO.157:2020東京五輪からミズノスポーツが抹殺/その理由

無断転載禁止                     毎月第二、第四木曜日掲載予定

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筆者からの便り

ワシントンポスト紙の真の女性ジャーナリスト・記者をご紹介

彼女は、嘗てピューリッツアー賞のファイナリストにまで名を連ねた超有名なベテランライターです。

5月5日付け(EST)のワシントンポスト紙(略:WP)の東京五輪開催の問題点を大変リアルに表現され全世界に報道がされました。筆者は、この記事に同意します。この記事は、そのタイトルがまたセンセイショナルで「ぼったくり男爵(日本語訳)」とIOCのT・バッハ会長をこのようなキャッチコピーで表現され非常に強烈なインパクトを読者に与えました。今や世界中で、流行語大賞にノミネートされる勢いでマスメデイアが扱っています。此の旨は、同記者に伝えて置きました。彼女からの返信は、「Wow. Really? I hope the article does good. Thank you for letting us know.」だそうです。原文の表題は、「Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else」となっています。IOCのT・バッハ会長以下幹部達は、この報道を読みどのような反応をしたのでしょうか。内心は、きっと血液が血管を逆流しそうになってドイツビールをあおった様子が瞼に浮かびます。

東京五輪組織員会(略:TOCOPG)は、IOCのバッハ会長が5月17日に日本訪問する事を以前より告知し、内閣府まで緊急事態宣言を極端に短縮し、国民社会の生命を犠牲にしてまで、バッハ氏一行を迎える為の準備をして来ていたのは事実の様です

しかし、ワシントンポスト紙の報道後、IOCは、バッハ会長の日本訪問を急遽取り止めの発表を5月7日に伝達して来たのだと思われます。

TOCOPGの橋本会長は、急遽IOC会長の訪問が中止になった事を他の理由に置き換え、苦し紛れの発表をしたのが印象的でした。本来東京五輪の主体は、何処の誰にあるのでしょうか。日本側には、その自浄能力が今や無いに等しいのでこの度もワシントンポスト紙が本件の問題とその処理、解決方法、手段まで手取り足取り指導して頂いた記事内容であったと筆者は理解致しております。

ワシントンポスト紙のこの記者(Columnist)氏は、昨年の確か3月下旬にも優柔不断な態度で開催か延期か中止かの結論が出せない日本側、IOCに対して、強い発信記事を世界に投下しました。その後、日本側の政治家達とIOCのバッハ氏の密室での会合で「延期」を選んだ次第でした。

この度は、只「開催します」との優柔不断な言葉だけで内外に何の公式な告知も根拠も示さない日本側とIOCに対してトマホークを打ち込んできたと理解するべきです。二度に渡る重大な東京五輪に関しての日本側の取るべき判断と決断を世界に発信した勇敢な記者は、サリー・ジェンキンズ記者(Sally Jenkins)でした

S・ジェンキンズ記者は、米国テキサス州フォートワースで1960年10月に誕生した女性記者です。彼女は、スタンフォード大学で英文学を専攻、父親のダン・ジェンキンズ氏も有名なライターでありました。サリーは、長くスポーツイラストレイテッド誌に所属していましたが、後に現在のワシントンポスト紙に移籍し、同紙のエースColumnistの一人として活躍されています。

この原稿から、筆者は、ワシントンポスト紙がIOCのバッハ氏に「文句があるなら我々を告訴しなさい。あなたにその勇気があるなら」と喧嘩を吹っかけている印象を強く抱きました。彼女の勇気ある正論記事により、現在東京五輪開催、中止の是非が世界に大きなトルネードを巻き起こした事は明らかです。また、機会がありましたらサリー・ジェンキンズ記者に付いて改めてご紹介させて頂ければ幸いです。

日本では、森喜朗氏の度重なる暴力発言からこの度はジェンダー論が俄(にわか)に巻き起こっています。しかし、私は、サリーさんのような世界に通用する真の日本人女性ジャーナリストが先ず一日も早く日本に出現して、日本のジャーナリズムとジャーナリストをけん引して欲しいと願う次第です。Kファイルの読者の皆様は、どう本記事の一部を受け止められましたでしょうか。残念ながら日本のマスメデイアでは、本記事の全文が日本語訳されないので読者の皆様には真の情報と内容が公開されないのが至極残念であります。

本WP記事は、日本のマスメデイアに対しての「あなた方ジャーナリストの使命は何なんですか、しっかりしなさいよ!」と問われているような気がしてなりません。

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読者からの便り~

Kファイルを毎日ワクワク、ドキドキしながら次回を待ちきれない思いで拝読させて頂いています。私は、既にTV業界の一線からは退きましたが、河田さんの信念を後輩たちに学んで欲しいと拡散させて頂いています。また、このところのマスメデイア記事に対する河田さんのComment by Hiromichi Kawadaの鋭い切れ味のコメントには、我々読者の心のストレスを代弁して下っている思いです。Kファイルを読み始めてから他のマスメデイア報道、新聞メデイアの報道が物足りなく、何か忖度ばかりの様に感じてならないのは私だけでしょうか。それらは、みな当たり障りない報道、記事ばかりの様で個々の個性が感じられません。どうして報道機関は、Kファイルのように情報を誠実、正直に我々に公開してくれないのか。これでは国民、社会は情報操作された情報しか与えられていない様に思えてならないのです。私は、過去の自分の言動、行動を今更ながらに反省しています。Kファイルは、一種独特な人を引き付ける求心力とカリスマを兼ね備えています。それらは、無数の修羅の刃がここかしこと眼光鋭く光っているからかも知れないと思います。このような書き手の作品は、私の生涯で後にも先にも最初で最後の実践者ならではでないかと思います。Kファイルを読むと自身の心の弱さ、醜さに気付かされます。

読者より (大手TV企業の元役員)

 

目次

KファイルNO.157: 2020東京五輪からミズノスポーツが抹殺/その理由

公益財団法人2020東京五輪パラリンピック組織委員会

1.2020東京五輪からミズノスポーツが消える!

  先ず初めに

   ①公益財団法人2020東京五輪組織委員会設置

   ②公益財団法人2020東京オリンピックパラリンピック組織委員会(2018年11

    月28日現在)

2.IOCスポンサーと国内スポンサーとは

   ①国内五輪協賛スポンサーに本命登場

筆者の素朴な疑問と私見

 

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KファイルNO.157: 2020東京五輪からミズノスポーツが抹殺/その理由

公益財団法人2020東京五輪パラリンピック組織委員会

1.2020東京五輪からミズノスポーツが消える!

先ず初めに

前回は、2020東京五輪招致の勝利報告、それに伴う2020東京五輪パラリンピック組織委員会(略:TOCOPG)に絡む人事抗争の一環に於いて、招致委員会で活躍され、誰もが次なる組織委での活躍を期待した水野正人氏(当時:20東京五輪招致委員会、副理事長、事務総長、専務理事、JOC副会長)が、突然の退場勧告を受けた模様について述べました。

そして、水野氏は、その後全ての役職から姿を消し、JOCの副会長のポジションも退任された次第です。当時よりJOC会長で招致委員会の理事長として、水野氏と両輪で闘ってきた竹田恒和氏は、何故水野氏を擁護されなかったのでしょうか。同氏には、その力がなかったか。或いは、ご自身を守るのに精一杯で事の次第を見て見ぬふりをされたのかも知れません。まさか、この時竹田氏は、今日の20東京五輪招致に関するIOC委員達の買収疑惑の矢が自らに向けられていることを察知していたのかも知れません。

この度の招致活動の旗振り役は、最初は東京都知事だった石原慎太郎氏であり、次に猪瀬直樹氏、さらに舛添要一氏へとバトンが引き継がれて行きました。しかしどの知事も身辺がクリーンでなかった為役職を追われることになりました。そして、献身的に活動された企業家の水野氏も姿を消し、竹田氏もまた招致買収疑惑の責任を問われ、JOC会長職の任期延長が取り沙汰されていたにも関わらずこの後不本意ながら退いて行かれたのです。此処に負け組の顔触れは、略出そろった事になるのでしょうか。しかし、国会議員、都議会議員達は、招致の勝利に沸き立ち、利害利権を期待していたのでしたが、組織委員会の人選が進むに連れて声一つしなくなったのもこれまた政治家としての処世術の一つなのかも知れません。

そのような不穏な空気が淀む中、20東京五輪組織委員会の設立に向かっての選考人事、予算案、協賛スポンサーシップ、等の作業が準備会議を中心に粛々と進行されて行くのでした

①公益財団法人2020東京五輪組織委員会設置

2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(略称:TOCOPG The Tokyo Organizing Committee of the Olympic and Paralympic Games)は、2014年1月24日に発足し、2015年1月1日付で公益財団法人となりました。此処で読者の皆様は、組織委員会が公益財団法人である事をしっかりと記憶して於いて頂ければ幸いです

20東京五輪組織委会・会長には、森喜朗氏(内閣総理大臣、元文部大臣)が就任し、副会長には、何と現役衆議院議員遠藤利明が就任されたのです。それでは、政府に居る五輪担当大臣の桜田義孝は、何をする為の大臣で遠藤氏は何のための衆議院議員なのか。これでは、政治家の為の政治家による東京五輪である事を歴史に負のレガシーとして刻んだ事を意味すると筆者はスポーツ・アドミニストレイターとして申し上げて置きます。

そして事務方のトップには、事務総長として武藤敏郎(元日本銀行副総裁、現大和総研名誉理事、森喜朗氏の推薦、任命)が就任したのですまた、理事には、複数の国会議員が顔を揃えています。しかし、16年招致委員会で失敗した事務総長の河野一郎氏が副会長に入り、20年招致委員会で勝利した事務総長、専務理事、副理事長、JOC副会長の水野正人氏の名前は、最後まで外されていたのです

これは、本来スポーツ・アドミニストレイターが行うフェアーな人事ではありません。本件に付いては、一切の情報公開は成されていないのでないかと思われます。読者の皆様は、このような密室での人事が成された理由をご存知でしょうか。まさにこれは日本の政界の総理総裁、閣僚人事の伝統的な人事手法そのもので、スポーツ界に取っては暗黒の組織委員選考人事のような気がしますが、クリーンで清潔な人物は居なかったという事の様です1つ政界とは異なるのは、野党が居ないので反対、反論する立場の人間が誰ひとりとして居ない事です。

そして委員会の役員の皆さんは、皆本業から所得を得、組織委員会からも莫大な報酬を受け、諸経費も付帯され、バランテイアー活動者の顔をした高額所得者なのです。組織委員会は、法治国家に相応しい公益財団法人の組織・団体とは言い難い構造的な問題を抱えながら文科省は許認可を出しているのです

また、2014年4月17日には組織委員会は、国内の協賛企業獲得を行なうマーケティング専任代理店を公式に株式会社電通(略:電通)を指名しました。そして、電通の代理として高橋治之氏(元電通専務、現株式会社コモンズ代表取締役会長)を組織委員会理事として迎え入れたのです。此処で森喜朗氏は、自身の神輿の担ぎ手キャビネットのお披露目をした次第です。その後、複数の理事等の不思議で意味不明な交代が在り今日に至っています

 

②公益財団法人2020東京オリンピックパラリンピック 組織委員会(2018年11月28日現在)

評議員 名簿

https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/structure/councillor/

■役員理事 名簿

名誉会長

一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長

キヤノン株式会社代表取締役会長CEO       御手洗 冨士夫

会長:森 喜朗 元内閣総理大臣 公益財団法人日本スポーツ協会最高顧問      

副会長:遠藤 利明 衆議院議員 2020年東京オリンピックパラリンピック大会推進

          議員連盟幹事長 公益財団法人日本スポーツ協会副会長

   :津賀一宏 パナソニック株式会社代表取締役社長        

   :河野 一郎 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構理事長   

         国際オリンピック委員会委員

   :竹田恆和 公益財団法人日本オリンピック委員会会長(JOC)      

        国際パラリンピック委員会理事  公益財団法人日本障がい者スポー

        ツ協会

   :山脇 康 日本パラリンピック委員会委員長          

   :猪熊 純子 東京都副知事                   

 専務理事(事務総長):武藤敏郎 株式会社大和総研名誉理事   

 常務理事(副事務総長):布村幸彦  元文部科学省スポーツ・青少年局長       

 常務理事:平岡英介 JOC副会長兼専務理事

理事:作詞家                      秋元 康

   麻生セメント株式会社代表取締役会長        麻生 泰

   公益財団法人日本オリンピック委員会理事      荒木田 裕子

   公益財団法人日本スポーツ協会副会長兼専務理事   泉 正文

   東京都オリンピック・パラリピック準備局長     潮田 勉

   福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役会長    王 貞治

   一般財団法人世界少年野球推進財団理事長      

   日本政府代表 中東和平担当特使          河野 雅治

   東京都議会議員                  小山 くにひこ

   JOC副会長                    齋藤 泰雄

   スポーツ庁長官                  鈴木 大地

   東京都議会議員                  髙島 なおき

   株式会社コモンズ代表取締役会長(元電通専務)   高橋 治之

   オリンピアン(体操)               田中 理恵

   オリンピアン(柔道)               谷本 歩実

   トヨタ紡織株式会社取締役会長           豊田 周平

   公益財団法人日本障がい者スポーツ協会       中森 邦男

   日本パラリンピック委員会事務局長        

   パラリンピアン(水泳)              成田 真由美

   写真家 映画監督                 蜷川 実花

   衆議院議員(現文科大臣)             萩生田 光一

   参議院議員                    橋本 聖子

   公益財団法人日本オリンピック委員会副会長     

   東京都議会議員                  東村 邦浩

   公益社団法人関西経済連合会会長          松本 正義

   住友電気工業株式会社取締役会長

   近畿陸上競技協会副会長              松本 正義

   公益財団法人日本スポーツ協会常務理事   ヨーコ ゼッターランド

   公益財団法人日本陸上競技連盟会長         横川 浩

   国際オリンピック委員会委員            渡邉 守成

   国際体操連盟会長               

監事

    公益財団法人日本オリンピック委員会監事     黒川 光隆

    東京都会計管理局長               土渕 裕

 

2.IOCスポンサーと国内スポンサーとは

 IOCのスポンサーシップに関する規定では、1985年から新しい規約、規定が設けられました。それらは、IOCの協賛スポンサーとして最高位(TOP)のスポンサー価値を意味するものです。その為には、一業種一社方式、即ちIOCのスポンサーに成れるのは、例えば自動車メーカーを選ぶ場合、1メーカーを選定すると他の自動車メーカーはスポンサーには成り得ない事を意味するのです。これは、IOCのTOP(The Olympic Partners)と称される所以なのです。これにより、IOCは、協賛スポンサーをリスペクトすると共にIOCの唯一のスポンサーとしての評価価値を最高位に維持する事を目的としているわけです。

開催国の組織委員会が獲得できる国内に限るスポンサー権は、これまたIOCのスポンサーの一業種一社のコンセプトに基づいたスポンサーであり、IOCのスポンサーの評価価値を下げない事が明記されているのです。しかし、この度国内に於ける大会スポンサー契約は、これまでのIOCのコンセプトの慣例を破る「一業種2社」の契約が特例として認められたのです。マーケテイング担当者の発表では、2015年4月の時点で目標収入額の1500億円を突破したとの事でした。そこで、契約枠には、1社150億円以上の契約金の設定が新たに設けられたのです。

本国内スポンサー契約に関しては、2019年2月19日の朝日新聞朝刊に寄りますと、現在3200億円のスポンサー収入を見込んでいるとの事で、これも広告代理店電通の力によりIOCの慣例を特例にした様子が伺えます。

また、この朝刊記事によると、大会組織委員会会長の森氏の記者会見では、森氏が両脇に日本航空JAL)社長と全日空ANA)社長を従え「こうやって仲良くね。オールジャパンの象徴だ」と得意満面な笑顔でしたが、このお方にはスポーツマンシップが必要な環境、組織には似合わないと思うのは筆者だけでしょうかこれは、代理店電通にとっても莫大な手数料が入るのでこの上ないIOCの慣例破りとなった次第です。この森氏の得意満面な笑顔を読者の皆さんは、記憶の片隅に置いておいて頂ければ、同氏の政治家論理は、言行の不一致が後に明らかになるのです

この特例は、IOCがよく許可をしたと筆者は驚いている次第です。何故ならば、IOCの商品価値を低下させ、IOCのTOP精神を否定する事に繋がるからです。これは、IOCのパートナーであり、組織委員会のマーケテイングパートナーである電通の力がIOCを動かした事に繋がるのです。しかし、これによりIOCの商品価値が崩れ出した第一歩となる気配が漂い始めたと申し上げても過言でありません。今後のIOCのビジネスコンセプトに禍根を残すことになりそうです。

①国内五輪協賛スポンサーに本命登場

ここで日本を代表する選手達、役員達が使用する公式ユニフォーム、開閉会式に使用される公式ブレザー、シューズ、等のスポーツ用品・スポンサーサプライアー権の指名が行われたのです。その内容に付いては、明らかにされていませんがどうも最終的に国内2社(ミズノ、アシックス)が競合し、最終的に組織委員会は、20東京五輪のスポーツ用品のオフィシャルスポンサーサプライアーとして、株式会社アシックス(略:アシックス=ASICS)を指名したのです

これでスポーツ用品部門のカテゴリーは、ASICSとなったのでした。しかし、本入札の詳細に付いての情報公開は、勿論なされていないのです。聞こえてくるのは、2社の中でアシックスの提示価格が最高額であったという噂だけです。

しかし、国内スポンサー権の最終権限は、組織委員会・会長の森氏に委ねられているのですから、決定はいか様にも操作できる事は誰も理解できない人は居ない筈です。これにより、大会の国内スポンサーの最高位(ゴールドパートナー)の中で、唯一のスポーツ用品メーカーがアシックス(ASICS)と決定したのです

アシックスは、既に創業者の鬼塚喜八郎氏の生誕100周年記念で、アシックス会長兼CEO(最高経営者)の尾山基氏は、本オリンピック開催でのスポンサーとなる事は創業者、鬼塚喜八郎氏の夢・悲願であったかに歓喜極まる中で挨拶されたかに聞き及んでおります。悲願の夢が創業者にとっても、会社・企業にとってもかなった事に対して、筆者は心よりお喜び申し上げます。片や、ミズノ株式会社の経営者の心境はいか程の物であったか計り知れません。

筆者の素朴な疑問と私見

本件に関しては、本ファイルの「③IOCスポンサーと組織委員会スポンサーとは」に於いて述べさせていただきました。本国内協賛・スポンサーに付きましては、IOC電通の協力により特例として1業種2社枠が設けられ、組織委員会設置後多くの協賛を得ているのは、既にご紹介致しました。そして、その中で森氏は、1業種2社のスポンサーを従えて記者会見を行いました。

それでは何故この度このようなスポンサー規定が1業種2社の方向に当初より動いていた事を承知しながら、長年日本スポーツ界の屋台骨に尽力し、支えて来られたスポーツ用品メーカー2社のアシックス社とミズノ社に対して差別的な振る舞いをされたのか。何故仲良く協力したスポンサー契約を図れなかったのかと筆者は、組織委員会会長のアンフェアーな裁定(言行不一致)に政治家の計算高い心の動きを感じざるを得ないのです。このような裁定では、日本国民が納得しないまでもなく、メイクセンスしない一貫性の欠落した論理を通したようです。このようなことからも、今日一大問題を起こしている東京五輪は、政治家達により国民、社会の分断の起因は既に起こされていたように思う次第です。この事に関連して、また新たなる被害者が出現。

 

文責:河田 弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the Sports)

紹介:Gfile「長嶋茂雄と黒衣の参謀」文芸春秋社 著武田頼政

お知らせ:本Kファイルでは、「水野正人氏」御退場に付いて述べさせて頂きました。これには、森喜朗氏の腹案が在っての事でした。この事は、東京五輪の国内スポンサーシップ選考に大きな影響を及ぼしている事でした。森氏は、折角電通の力でIOCより許諾を受けた「一業種二社」の規定を有効に活用し、アシックス社とミズノ社と両社にご協力を得るという配慮に欠けていた事が最大の問題だったと思われます。或いは、同氏は、そこに至るまで裏でアシックス社にコミットしていたのかも知れません。これもまた、リーダーの資質と器の問題でしょうか。次回は、さらにリーダーの醜い一面をご紹介しなければならないかも知れませんが、これもKファイルの使命であります。