ｋファイルNO.176：安倍晋三氏の思案「核共有」の真意は何処に
無断転載禁止 毎月第二、第四木曜日公開予定
スポーツ・アドミニストレイター
スポーツ・アドミニストレイションの基軸は「Justice正義＆Fairness公正」
日本にスポーツ・アドミニストレイション論の必要性を紹介
日米で実践してきたスポーツ・アドミニストレイターの先駆者
（プロフィールは別途ご検索下さい）
読者からの便り
河田先生
Kファイル更新お疲れさまでした。KファイルNo.175拝読致しました。
友添秀則氏のことについて少しネットで調べてみましたが、今は、いずれの役職にも就いておられないのでしょうか？
あれだけの役職（肩書）のデーパートをどのように築かれたのか、与えた側の対価は何であったか。いかにも日本的官僚タイプの見本のようで興味深い人物ですが、手回しよく「懲戒解雇ではなく辞職」をしてうまく切り抜ける手法は、嘗ての東京高等検察庁検事長（黒川弘務氏）をみるようです。このようにして、彼らは保身術の一つとしてアンダーアーマー（下着の鎧）を纏い、伝統として残し次の世代に受け継いでいくのでしょう。また彼の専門分野がスポーツ倫理学とは恐れ入りました。これほどの肩書きを持った方ならば、腹を据えて自身の批評には、対応していく覚悟が必要かと思うのですが、残念でございます。教育者という蓑を着た倫理学悪用者であったのでしょうか。
少し気になる分野ではありますので、どんな研究をして何を発表されていたのか気にはなります。罪深い早大教授（筑波大卒、柔道部）を文科省（スポーツ庁）、種々体育学会、スポーツ学会、JOC、競技団体、等々とこのフェイク教授を見抜けなかったそれら関係者達の観察、洞察力のレベルも問題だと思います。その関係者達は、現在もその省庁、JOC、学会、等に何も無かったかの如く要職に就いていること事態信じがたい事です。マスメディア関係者達も同類であったという事のように思えます。 読者より
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2022年3月24日 木曜日 公開
ｋファイルNO.176: 安倍晋三氏の思案「日米核共有」の真意は何処に
無断転載禁止
目次
ｋファイルNO.176: 安倍晋三氏の思案「日米核共有」の真意は何処に
安部晋三氏発言は国民社会に咀嚼が必要
１．何故安倍元首相は「核共有」の思案をぶち上げたか
先ず初めに
■競技スポーツは平和な環境の下で成り立つ
■発言の経緯
■安倍晋三氏と国民との間の情報に乖離（かいり）が
２．「憲法第9条」「核の共有」を論ずる前に議論が必要
■二つの基本的国家理念の異なる隣国
■理想論を掲げる国民は隣国の侵略・侵攻にどう対処するつもりか
■筆者の素朴な疑問と私見
■日米安全保障
３．まとめ
■国会議員と官僚の義務と使命は重い
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安部晋三氏発言は国民社会に咀嚼が必要
１．何故安倍元首相は「核共有」の思案をぶち上げたか
先ず初めに
此の度は、時事の話題から“安倍晋三氏（自民党、衆議院議員、元首相、安倍派領主）の思案「核共有討論の必要性」の真意は”に付きまして、スポーツ・アドミニストレイターの立ち位置で述べさせて頂きます。本テーマは、一見スポーツ・アドミニストレイションとどのような関係と接点があるのか、読者の皆様は混乱されるかもしれませんがご容赦ください。筆者は、スポーツ・アドミニストレイションの分野、部署に於いて、特に競技スポーツの組織・団体の趣旨、目的、目標に沿った「戦術、戦略」を駆使し、そのゴールに導く事を得意と致しております。即ち､勝たせる為の参謀役とでも申しておきましょう。安部晋三氏がこの程ご提案されています「核共有論」の真意に大変興味を抱いた次第です。
小生は、政治家でもなく政治的なイデオロギー論者でもなく、ポリティカル・ゲームに其れほど興味を有する人間でもありません。また同氏のイデオロギーを論じたり批評したりするつもりもございません。一人のスポーツ・アドミニストレイターとして、日本国と国民が安全で安心する領土を近年の現況下で、如何にして外部からの侵略者、侵攻者から担保するかの一点に焦点を当てて述べさせて頂きます事をご理解下さい。よって、読者の皆様には、どうか誤解無きようスポーツ・アドミニストレイターの一人が、素朴な疑問と私見を述べているとお考えいただき、何かご参考になる一助となりますれば幸いです。
「スポーツ・アドミニストレイションとは、スポーツに関する個々の異なる分野、部門を専門的にマネージメントする中に於いて、それらの個々のマネージメントを統合し、その組織・団体の趣旨、目的に合った方向に導く為のトータルマネージメントの総称であります。」河田弘道のスポーツ・アドミニストレイション論より
■競技スポーツは平和な環境の下で成り立つ
ウクライナに於きましては、ロシアの侵攻により１０００万人の国民が着の身着のままで隣国、国内にと安全な場所を探し求めて流浪する中、悲惨な戦火の中で血みどろな戦いを強いられています。このようなアンフェアーな事態と状態の中で戦いが今行われているのも現実です。
日本では、安心安全で平和な日常生活の中、梅や桜の花の咲く季節がやってきました。そして、球春を告げる春の高校野球大会が甲子園で始まっています。まもなくプロ野球の開幕も始まろうとしています。何と平和でのんびりとした日本国、国民であることに心より感謝の気持ちを読者の皆様と共に共有させて頂きます。
1945年以来戦後は、大きな戦火を数えきれない程繰り返して参っています。その都度、犠牲となるのは戦場の兵士達及びそのご家族、戦場の国の民達であります。1978年に成立したアフガニスタン人民民主党政権に対するムジャーヒディーンの蜂起（ほうき）から、1979年にソビエト連邦（現ロシア）のアフガン侵攻による軍事介入により、1980年モスクワ五輪は、自由主義国の集団的拒絶（ボイコット）により我が国も不参加をしたのは記憶に残されています。その後、ソビエト連邦は、1989年撤退までの10年間戦争を継続したのでした。
オリンピック大会の理念、活動は、戦争という悲劇には無力と化す事は、既に皆様は理解されている事と思います。それともオリンピック大会は、世界の人類と平和に寄与していると思われますか。本来オリンピック競技は、古代ローマ時代に国と国の戦いの代替えとして考案さえたと言われています。その為国対抗戦は、その象徴としてメダルの色と個数を競い合い順位を争う大会であると申し上げられます。
このようなIOCの理念と今日の現状では、例えば先だっての冬季北京五輪での政治家達の戦争の為の密談場にされているのではもう五輪事態が弊害となっても人類の平和に寄与しているなど難しいのです。IOCのT/バッハ会長以下の不健康なリーダーでは，仕切れ切れないのが実態のようです。世界の悪徳政治家達は、オリンピックという恒久のスポーツ競技イベントを政治利用しても、人類及びその平和に寄与しているなど、それを真に信じている人達が果たしてどれ程いるかと大きな疑念をも抱かざるを得ません。
昨年開催した夏季東京五輪、先だっての冬季北京五輪からも我々日本国民は、既に肌で疑問を感じ認識を新たにしているのではないでしょうか。
★五輪開催の理想論とその現実に大きな乖離（かいり）がある事から、目を背ける事は、政治家に出来ても、我々国民にはできない現実（負の遺産と痛み）がある事を忘れてはなりません。これは、まさに戦争を仕掛ける侵略、侵攻者達と侵略、侵攻を受ける側の関係に等しいと申し上げて過言でありません。はたして、2024年のパリ大会、2028年のロス大会は、今後どうなるか。
★近年のスポーツ（五輪を含む）は、平和なくして成り立たない、まさに平和がスポーツを育むという本来の五輪憲章とは真逆に成ったと申し上げます。
■発言の経緯
安部晋三氏（自民党、衆議員、元首相、安倍派領主）は、2月27日午前のフジテレビの番組で、日本国内に米国の核兵器を配備して共同運用する「核共有＝Nuclear sharing」べきであるとの自らの思案を明らかにしました。また、この発言に対して、安倍氏は「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と付け加えられ「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも付け加えています。
★実は、同氏のこの発言内容を客観且つ冷静に受け止めると全て「盾と矛の関係」である事に読者の皆様はお気づきになられるのではないでしょうか。
同氏は、本件を唐突にテレビ番組で述べたのではなく、首相就任以前の官房長官時代から日本国の安全保障に関する改善、改革に関して、先ず日本国憲法第9条が問題であるので改善、改訂すべきであると一貫して訴えてきている次第です。しかし、本提案に対して国会内、国民、社会は、一向に盛り上がらず具現化されず彼自身は憤懣（ふんまん）やるかたない思いで今日を迎えている事でしょう。この度のTV番組でその一端に触れ「今日の世界情勢から国の安保体制の在り方を国民の皆さんは分かりませんか」と申されている点です。
安部氏の意図には、「北朝鮮の核開発とその脅威、この度のロシアによるウクレイン侵攻によるプーチン大統領の核使用をチラつかせる言動、中国の台湾侵攻間近な状況、そして中国の尖閣諸島及び沖縄侵攻計画、ロシアの北方四島への核ミサイル配備による北海道侵攻計画、等々と核の力による戦争の脅威を国民・社会に目を向けて欲しい、そして国民世論が国民の代表である国会議員達を目覚めさせ、憲法9条の改善、改革に着手しないとだめなんです。解ってくださいよ」と言わんとされているのだと理解致します。
安部氏の本発言は、彼自身の発言と申しますより米国の強い要望が裏にあり、安倍氏がそのスポークスパーソンとなっている可能性は無いと言い切れるものではありません。読者の皆様は、どのように理解、認識されていますでしょうか。
■安倍晋三氏と国民との間の情報に乖離（かいり）が
我が国は、世界で唯一の被ばく体験国であります。それに伴い、国民の怒りと痛みは、今後永久に癒えることはありません。また、この事実を踏まえて日本国、国民は、被爆国として「非核三原則」を掲げ、被爆国として「核廃絶」を訴え続けて参っている事は、国民として十二分に理解し承知しています。
しかし、この度の安倍晋三氏は、ロシアのウクライナへの侵略、侵攻を目の当たりにし、日本国憲法第９条の改定議論より遥かに飛躍した「核共有」の必要性へと現実的な発言に舵を切ったと思われます。同氏の発言には、先ず幾つかの差し迫っている国の命運を左右する現実がそこにある事が、彼の焦る心を一層駆り立てているのだと推測できるからです。
それらは、中国による台湾侵攻問題、既に水面下で戦略を基に戦術化して潜行している現実を安倍晋三氏は日本国民の誰よりも察知している事です。そして、その根拠は、真の情報を米国ワシントンDCから入手しているのだと思われます。それらの情報は、日本国に高レベルのインテリゼンスビューロー（intelligence bureau情報・諜報機関）からもたらされている事は容易に理解できます。とするならば、2月27日のフジの番組に於いては、彼のストレスと感情がつい口を滑らせたのだろうと心中を洞察致す次第であります。しかし、このレベルの情報は、戦後７０数年間国家が外敵に晒された事のない我々国民にはあまりにも情報不足による乖離（かいり）した発言で理解しがたいのも事実です。それをいきなり「核共有」を述べられても予備知識の全く皆無な我々国民に理解されるはずも無いのです。先日も安倍氏は、台湾の総督と直接会話をされているマスコミ情報が飛び交っているのも事実の様です。
２．「憲法第9条」「核の共有」を論ずる以前に議論が必要
■二つの基本的国家理念の異なる隣国
本件を語るに当たり、避けては通れないのがこの基本的国家理念の異なる隣国（中国及びロシア、北朝鮮）の存在と動向です。
日本国は、自由民主主義国家の一員で在り米国とは1960年に「日米安全保障条約」を締結し、米国の軍事的な傘の下で擁護・庇護されています。その一方の中国、ロシアは、自由主義国家の我が国とは、国家体制から物事の価値観、等と対極に位置している事により、共存共栄の論理が噛み合わない言わば「水と油」の関係に等しいと表現した方が理解し易いかと思われます。これにより物事の価値観、判断、思考、行動に於いても「０か100か」で50の数値が無い両国の首領達にコミュニケーションの余地は限りなく低く、信頼関係を構築できないのが現実なのです。
この小さな島国日本は、地理的に北にロシア、西に中国と大国に挟まれた島国である事です。そして、日本は、両軍事大国との間に領土問題を抱え、軍事面に於いては米国駐留軍の極東の最前線基地となっている事です。この様な現実的な状況と環境下に於いて、我が国は、自国防衛の為の軍隊を持てない、持たない約束事を憲法第9条に明記されているこれまた現実なのです。
この様な状況に於いて、国内では、戦後から今日迄国会議員、国民の間では「非核三原則の維持、米軍基地存続反対論、軍隊を持たない、等々」と非常に身勝手な意見が常に語られて来ています。しかし、その一方では、世界の状況、日本の置かれている環境を鑑みますと、現実を見て見ぬふりをして背を背けられない危機が足元に及んでいる事に対しては、目、耳、口を塞ぎ閉じる事なかれ主義的な態度をとる今日の国民の深層心理が伺えます。
我々は、戦後70数年間平和な日々を国家の復興、再建、繁栄を御旗に目標に向かって歩んで参りました。しかし、その平和な時代は、今終演を迎えようとしているのです。それは、嘗て日本が侵略、侵攻した国々への歴史的事実があります。今日では、かつて日本が侵攻した隣国が世界の軍事大国となり、日本の領土を侵略しようと虎視眈々と狙っている現実が足元に及んで来ている事を日本国民は如何受け止め理解しようとされないのでしょうか。
■理想論を掲げる国民は隣国の侵略・侵攻にどう対処するか
我々は、現実的に大国の侵略と侵攻をどう防衛するかを真剣に熟考する時期が既に訪れてしまったという事ではないでしょうか。これは、我々の国家、国民の一人一人の生命と財産がかかった重大且つ、国の運命左右する事態である事です。現在我が国の置かれている立ち位置は、国家体制の全く異なる二つの軍事大国に侵略、侵攻の機会を与える領土問題と極東の米軍基地を持っている事です。
ここで読者の皆様は、この両大国の論理で我が国の領土に侵入されたら如何されますか。ご承知の通り彼らには、理想論も憲法論も何も通用しないという事を肝に銘じてほしいのです。彼らにとって侵攻をためらっているのは、極東最大の米軍基地が日本国内にあるからなのです。
彼らにとって、最も煩わしいのは、日本国内の沖縄を初めとする米軍基地の筈です。彼らは、南西海域に人工軍事基地を確保しフィリピン、台湾、尖閣諸島を手中にし、本命の沖縄を手中にする事でライフラインを確保できることです。また、ロシアは、絶対に北方4島を日本に返還などする筈もなく、4島にはロシアの軍事基地として米軍の北海道への基地拡大阻止の為の最前線基地とする事が容易に理解できます。
■筆者の素朴な疑問と私見
筆者は、国民が今日の平和を当たり前と思い込み、世界と近隣諸国の危険な状況と現実に目を背け、耳を傾けない国民社会の精神・心理状態が最大の問題であると感じています。
読者の皆様は、全く価値観の異なる近隣の軍事大国がウクレイン侵攻の如く問答無用で我が国に向かって来たら如何しますか。海辺の原発を1か所テロ攻撃されたら日本は即時壊滅する事をご存じですか。それは、米国軍が駐留していても結果は同じです。それにより駐留米軍は、米国本国に引き上げるだろうことを我々日本国民はどれ程理解されていますでしょうか。このように我が国は、無防備で砂上の楼閣にあるのが日本国なのです。
★1960年に締結されました日米安全条約は、その契約更新期間は10年であることをご存じですか。日米双方の何れかが本条約を破棄する場合は、理由の如何を問わず満期1年前に相手側に通告する義務があるのです。しかし、本条約には、細部にわたる条件が明記されているのも確かです。大部分の国民は、日米安保条約及び各条項をどれ程ご存じなのでしょうか。
★日本国、国民は、米国軍により守られているという理解と認識はある意味では正しいと思います。しかし、相手から侵略、侵攻を受けた場合米軍だけで日本国、日本人を守る保証はどこにも明記されていない事を我々は誤解、誤認しているのではないでしょうか。
■日米安全保障第10条（外務省提供より）
○第10条
この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。
３．まとめ
■国会議員と官僚の義務と使命は重い
大事な事は、日本国は大陸の中の一国ではないという事です。有事下、有事後で敗戦の場合は、隣国に難民として徒歩で移動できません。この事は、他国と大きく異なる違いは周りが海である事です。海に逃げる事は、死を意味し、国内に留まる事は、白旗を挙げて生命、領地、財産を相手国に差し出す事しか方法は無いという事なのです。このような最悪の事態を嘗て考えた事は、今までにありましたでしょうか。
日本国民は、先ず最後のシナリオのボトムラインを理解と認識を新たにしなければならない時代と時が来たのではと申し上げさせて頂きます。昔も今も人は、「備えあれば患いなし」とよく申されます。しかし、これは、「戦争反対、非核反対、米軍基地出て行け」と現実とは真逆な夢の様な理想論を唱える一部国民、多くの野党諸君、与党諸君にあえて聞きたい。
あなた方（全国会議員を含めて）は、真剣に日本国、国民の安全と生命の確保を考えているのですか。中国、ロシアが問答無用で我が国に侵略、侵攻して来たら国と国民、財産をどの様にして守り責任を果たすか、果たせるか具体的且つ明快に国民に説明、宣言すべきです。国民の代表を自認するなら議員は、国民との約束事としての個々の契約書に署名をするくらいの気概と責任を持って、日々義務と使命を果たさなければなりません。野党議員は、代替え案を持たず何でもかんでも反対する事だけで莫大な歳費、諸経費で懐を温める事は許されざる行為です。
安部晋三氏は、「日本国憲法第9条、核共有論、等」を語る以前の重要な案件を忘れていませんか。これは、近年日本国にとっての最大且つ最重要な難題に直面しているに違いありません。それは、「日米安全保障条約が維持できなくなった場合、又は、問答無用で中国、ロシア、等が侵略して来た場合、日本国民はどうするか」の国民のコンセンサスを確認して置かなければ、現在の様な与野党内の不誠実な政治家に国民の命を預けられますか。という事なのです。これは、先ず18歳以上の成人した国民の意思を直接的な方法で確認する事が最重要課題であると思うのは筆者だけでしょうか。
筆者は、日本国は自らによって守る事が「原理原則」であると思います。米国は、伝統的にあった徴兵制度が無くなりました。その大きな要因の一つは、国民の強い思いと願いなのです。それに伴い、政府は、近代的兵器の増強と改善を日夜研究、開発している所に繋がっているのです。現在は、志願兵とプロ軍人によって賄われています。米国は、国費により賄われている大学が3校あります。それらは、アメリカ合衆国陸軍士官学校（United States Military Academy、USMA）です。場所は、ニューヨーク州ウェストポイントに所在するアメリカ陸軍の士官学校（士官候補生養成校）です。アメリカ合衆国海軍兵学校（United State Naval Academy, メリーランド州、アナポリス市）、そしてアメリカ合衆国空軍士官学校（United State Air Force Academy,コロラド州コロラドスプリング市）なのです。しかし、一旦戦争が起きた場合現体制で賄えないと判断した場合は、徴兵制度の復活を残していると理解しています。米国国民は、子供達、子孫を日本の防衛の為に極東アジアに送る事は決して望んでいない事を我々日本国民は理解することが大事です。
日本国民は、日米安保条約が破棄された場合、他国により国土が侵略、侵攻された場合、何れも日本国民は最悪の事態を想定した準備が今必要に迫られています。安部晋三氏の発言は、この事を米国から突きつけられていると何故国会議員達及び国民は真剣に理解しようとしないのか。
何故、彼ら（政治家、マスメデイア）は、真剣に最悪の事態のボトムラインに付いての議論を正面からしようとしないで避けるのか、これが危機管理の最大の問題点である事を提案させて頂きます。我々は、この日本国の象徴とプライドである富士山に赤い旗がたなびく事だけは絶対に遭ってはならず、次世代に難儀が及ばない為にも今「Justice正義とFairness公正」を貫き堅持する事が寛容だと思います。
私は、我が国、国民の生命と財産を守るための私案を持っています。しかし、私の立ち位置でそれを公開する事は、大変僭越且つ憚りますのでご遠慮させて頂きます。
文責：河田弘道
スポーツ・アドミニストレイター
スポーツ特使（Emissary of the Sports）
紹介：Gファイル「長嶋茂雄と黒衣の参謀」発行 文芸春秋社 著 武田頼政
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お知らせ：
本Kファイルは、安倍晋三元首相の発言を基に筆者の素朴な疑問と私見を取り混ぜて述べさせて頂きました。読者の皆様は、如何でしたでしょうか。何か参考に成るところがありましたか。聞きたくない、思考したくないと思われた読者諸氏もおいでた事でしょう。しかし、本件は、避けては通れない問題であり、国民にとって重大な問題です。オリンピックお宅のような国会議員方には、我々国民の命を委ねるわけには参らないでしょう。今一度熟考されます事を祈念致します。
