KファイルNO.185：東京五輪の闇シンジケートに特捜部隊が乗り込んだ
無断転載禁止 毎月第二、第四木曜日掲載
スポーツ・アドミニストレイター
日本にスポーツ・アドミニストレイション論
日米で実践してきたスポーツ・アドミニストレイターの先駆者
（プロフィールは別途ご検索下さい）
季節のご挨拶
いつもkファイル、kファイルNews Comment by Hiromichi Kawadaをご笑読頂き有難うございます。
地球上は、自然の摂理が人類の真逆な思考と行動により気温上昇を加速させています。その為暦上の季節感にも大きな変革、変動を余儀なくされています。立秋を過ぎた今日は、これから本格的な猛暑、酷暑の季節を迎えています。読者の皆様は、伝統的な日本の夏、お盆休みを迎えます。COVID-19の新種が増殖しています中、どうかお気を付けながら日本の猛暑、酷暑を安全にお過ごしされます事を心より祈念致しております。
筆者
目次：
KファイルNO.185：東京五輪の闇シンジケートに特捜部隊が乗り込んだ
時事の話題から
Ⅰ．世界の重大事件簿
Ⅱ．安倍晋三元首相暗殺事件が世に暴いた宗教の鎧を纏った異国宗教集団
１．政治家・政党とカルト教団間の暗黒の世界
２．カルト教団と政治家・政党との関係
３．本件関与政治家と国民社会への妙案
■筆者からの提案
Ⅲ. 東京五輪組織委員会（電通ルート）と特捜部隊の攻防は本気か見せかけか
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
リマインドシリーズ：
KファイルNO.38：2020東京五輪の不可解なおもてなし
Ⅰ．政治家による政治家の為の2020東京オリンピック大会
■スポーツ・アドミニストレイター不在のツケ
１．招致活動での建前と招致後の本音
２．問題の発端とプロゼクトマニュアルの欠陥
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2022年8月11日 木曜日 公開
KファイルNO.185：東京五輪の闇シンジケートに特捜部隊が乗り込んだ
無断転載禁止
時事の話題から
Ⅰ．世界の重大事件簿
世界情勢は、ロシアのウクレイン侵攻後止まるところを知らずウクレインの国民、防衛隊達の命をかけた戦闘に心が痛みます。また、侵攻をさせたロシア大統領のプーチン氏に唆されたロシア兵の行き場のない悲しい専制主義国の運命に心を痛めずにいられようか。両国にとってこれ程人の命を犠牲にする無意味な戦いは、人類の終末を意味する以外の何物でもありません。また、アジアでは、社会常識を持たれている読者の皆様には米中の重度の関係悪化、そしてそれに伴う台湾問題では先週来一触即発の軍事危機に瀕している事はご承知の通りです。本軍事危機は、米中間ではなく米日対中露と化したと申しあげても過言でありません。
Ⅱ．安倍晋三元首相暗殺事件が世に暴いた宗教の鎧を纏っ た異国宗教集団
１．政治家・政党とカルト教団間の暗黒のシンジケート
日本国内に目を向けては、先月7月8日の自民党安倍晋三元首相の暗殺事件を契機に、戦後から今日迄長きに渡り国民社会に隠蔽されて参った自由民主党と外国宗教団体（韓国の宗教団体で旧統一教会を日本国が許認可した宗教法人）間の抜き差しならない関係が、この度の事件で日本国民と社会に明らかになり激震させています。
特に自民党における現安倍派（原型：清和会）と本宗教法人の絆は、人の血縁よりも濃く何とも奥深く今日においても今尚このような実態である現実を垣間見た次第です。日本の大手マスメディアは、政治家・政党と本カルト球団の真相を隠し通して来たことは万死に値する最大の汚点の一つを残したように思えてなりません。旧清和会とは、正しくは清和政策研究会で自由民主党の派閥の一つで現在は安倍派と呼ばれている最大派閥です。
歴代会長紹介
１福田赳夫 福田派1979年1月 - 1986年7月
2安倍晋太郎 安倍派 1986年7月 - 1991年6月
５小泉純一郎 2000年4月 - 2001年5月
6森喜朗 2001年5月 - 2006年10月
8町村信孝 2009年2月 - 2014年12月
10安倍晋三 安倍派 2022年～
２．カルト教団と政治家・政党との関係
本教団（世界平和統一家庭連合は、朝鮮半島のキリスト教の土壌から発生し、故文鮮明氏によって1954年に韓国で創設された新興宗教の宗教団体・宗教法人、社会的にはカルト教団と言われている）と自民党との関係、歴史は長く深く故安倍晋三元首相の祖父である、岸信介元首相が教団創始の文鮮明氏と反共産党精神に端を発したイデオロギーに共鳴した事がその関係の起源とされているようです。即ち、戦後の国内外の混乱期に韓国の教団創始者と日本の政治家との間で共産主義に対抗する強い勢力の利害が一致したと認識することが正しいかも知れない。
しかし、その後戦後の政治混乱期が去り日本経済の発展と経済大国となる時期に、本教団は日本国内で宗教法人を取得、金集め集団と化し集団の拡大の為に必要な政治家、政党に入りこむ大きな礎を成してきたのです。その礎の原石は、この自民党清和会がその中心であった事が、この度の暗殺事件を発端に初めて国民、社会に一週刊誌記事の勇気ある情報公開が突破口となり明らかにされた次第です。その後、TV、マスメディアは、自ら長年隠蔽して来た「マントラの壺」を覗かざるを得なくり、皆で渡れば怖くない的な彼らの発想と思考回路から連日、連夜騒いでいる次第です。
３．本件関与政治家と国民社会への妙案
この度の安部晋三元首相暗殺事件は、戦後の日本国、自由民主党、現安倍派（原石の清和政策研究会、略：清和会）のイデオロギーを中核とした政治組織により、今日迄公に出来なかった恥部を曝け出したのです。
この意味は、自由民主党の政権構造の屋台骨に文鮮明氏（旧統一教会創設者）を迎え入れ利害、利権、イデオロギーのアンタッチャブルな世界を今日迄構築して参り、国民社会に多大な被害者を生産しその被害者達の精神と財産を食い物にして参ったという事の様です。
- そしてまた本カルト集団は、自民党最大派閥の中核のみならずこの度の事件に寄り、野党議員達にも浸食の手を伸ばしてしまっていた事が明らかになりました。政界には「Justice正義＆Fairness公正」も倫理も失ってしまった現実を鑑みるにつけ、今後国民、社会は、どの政治家、政党を信頼できるのかが問われることに相成った次第です。
■筆者からの提案
筆者は、日本国民の一人として国民の皆様、読者の皆様に一つの重大な提案がございます。
其れは、これ程迄個々に関係性の濃淡があるにせよ、政治家、国会議員、与野党の中に新興宗教団体（旧統一教会）との関係を取りざたされ、実名を公表されたフェイク議員達は、選挙民に対する禊ぎ（みそぎ）をする必要があると思います。
与党国会議員は、長年このような裏社会の集団と裏道で選挙資金を強請り、選挙時には得票をかき集めてもらっているのです。そしてその対価として、本教団は、布教活動に無くてはならない信用の担保に政治家、国会議員、政党を広告塔として利用し、宗教法人の許認可を得、維持する為にも文科省庁（此処では文化庁）の自民党議員達（主に文教族）を取り込むことが必要不可欠であったのです。
これらこの度公表された国会議員達は、「ここで一度現在所属している政党を離党し、新たな政党を結成しては如何でしょうか。そして、外国に起源を有する新興宗教団体（旧統一教会）を後ろ盾に、堂々と政治活動をおやりになられる事をご提案いたします」そして、次回の国政選挙で国民社会の審判を仰がれては如何でしょうか。そこで晴れて当選されれば、国民社会があなた方を認めて下さったのですから、堂々と旧統一教会に入信されて政治活動をなされれば、今日の様な訳の分からない言い訳を繰り返し、逃げ回る見っともない姿を見せなくてもよいのです。
このカルト教団に大なり小なり関わる政治家の諸氏には、自らの意思で本教団に近づき、ご縁と利得を頂いたのですから、双方利害が一致しているのです。姑息な手段、方法により議員バッチを付けたなら何故堂々とお天道様の下で胸張って生きて行く方法と手段を考えないのでしょうか。
これができる腹の座った政治家が居れば、日本国は救われる。此れが政治家達、宗教団体と日本国民にとってガラス張りのフェアーな状況状態で国民が審判を下す事の出来るお膳立てが整うと思われます。日本に於いては、既に政党と宗教団体が既得権を得ている公明党（宗教団体の創価学会を後ろ盾とする）と同じ構造を有する政党が新たに出来るだけなのです。
その論拠は、国民の見えない裏で日本政府は既に本宗教団体に対して日本国に於ける宗教法人を認可してしまっているからです。フェアネスの意味からも本宗教団体にも公正な機会を与えるのが寛容かと思えるのです。如何でしょうか。
Ⅲ. 東京五輪組織員会（電通ルート）と特捜部の攻防は本気か見せかけか
7月8日の安部晋三元首相の暗殺後、其れ迄内偵捜査を続けていました特別捜査部は、東京五輪招致活動から今日迄どす黒い巨額な金の流れと犯罪の悪臭が漂う本組織委員会の役員、幹部理事達の素性を密かに内定捜査、捜索を密かに潜行していたようです。
安部氏暗殺後、本特捜部隊は、堰を切ったが如く強い疑念のある一人の高橋治之氏（元電通専務、組織委員会理事、コモンズ株代表）を先ず、組織委員会スポンサーであったアオキ社との金銭の授受を皮切りに現在立件に向かって邁進している所です。どうか「大山(たいざん)鳴動(めいどう)して鼠(ねずみ)一匹」の故事にならない事を願うしだいであります。
Kファイルでは、このような事が起きるであろうことを想定して当時から東京五輪の招致活動から不思議な出来事を読者の皆様に公開して参りましたが、もうお忘れになっているのでしょうか。
本NO.185は、現在特捜が踏み込んだ案件を契機に読者の皆様にはリマインドを兼ねて公開させて頂きますので、どうか現在そしてこれから起きるであろう事件の抜けたパズルを埋める資料にして頂けましたらこの上ない喜びであります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
リマインドシリーズ：
KファイルNO.38：2020東京五輪の不可解なおもてなし
無断転載禁止
Ⅰ．政治家による政治家の為の2020東京オリンピック大会
注：河田弘道は、オリンピックが日本で開催される事に大賛成です。しかし・・・
■スポーツ・アドミニストレイター不在のツケ
１．招致活動での建前と招致後の本音
何故最初から本プロゼクトには、政治家達（現職国会議員、元国会議員、現職都議会議員）在りきなのか。これほど露骨に政治家達が表舞台に顔を出す五輪は日本だけではなかろうか。ｋファイル読者の皆さんは、不思議に思われませんか。2016年東京五輪の招致活動失敗から2020年東京大会開催決定、そしてその後今日迄、これほど開催に関する問題が内外共に起きる、起きた事例が嘗てあっただろうか。
2016年招致活動の大義は、1964年東京五輪から半世紀を迎え、「レガシー・プラン」として前回五輪の施設も活用しながら、コンパクトな五輪を掲げました。
そして2020年招致は、東日本大震災からの復興の加速と世界への感謝をアピールするプレゼンテイションがなされたわけです。費用のかからない無駄のない、コンパクトなオリンピック・パラリンピック東京大会は、招致の為の旗頭と謳い文句に掲げてきました。しかし、いつの間にか大義の震災復興は、何処かに消え、予算は、とんでもない莫大な公金が実態として流し込まれ続けているのが実状です。東京五輪は、招致活動から詐欺まがいの手法で始まったのです。
これに対して誰も歯止めを掛けようとしない。確か小池百合子都知事は、選挙で予算費用縮小を訴えて歯止め役を買って出て当選した筈ですが、筋金入りの政治家では無かった事を現在露呈しています。金は、全て組織委員会御用達の印刷会社がプリントしているかの感覚で湯水のように使っているイメージがしてなりません。
プレゼン当初の予算告知額は、いったい何を根拠に試算された数字であったのかと、ふと頭に疑念が巡ります。いったい当初の予算の何倍の公金を投入すれば気が済むのでしょうか。此れだけの資金があるのなら、何故もっと有効にオリンピックのみならず困っている現実の社会、国民の為に活用するべきであるとは思いませんか。此れでは、限りなく国の借金が膨らむばかりです。関係者達は、後は野となれ山となれ的思考回路では此の国のスポーツどころか国が滅んで行く姿が目に浮かぶ次第です。
このような展開になる事は、当初から予想していた事なのですから、何故五輪招致を思考し始めた時点で「ロス方式」を検討しなかったのか。話題にも出なかった事、出さなかった事が今後大きな禍根を残す事は必至で、既にその階段を一歩また一歩と上がっていっているのです。ロス方式は、公金を１セントも使わず、４４０億円の黒字を出した素晴らしいプロゼクトモデルなのです。
この優柔不断なオリンピックプロゼクトから、国外からは、招致活動に関わる裏金問題を指摘され火消しに躍起となり、国内に於いては、オリンピックロゴ・タイプの盗作問題、国立競技場の設計入札疑惑問題、設計者及び関係会社への契約変更、違約金問題、予算の不透明疑惑、そして、その間に開催都市の都知事が本件がらみを含めて3名も不名誉な交代劇を演じ、その都度掲げる公約に一貫性が無く、失言を海外に告知し、現知事は、威勢よく乗り込んできたが政治家同士の利権のつぶし合い、奪い合いを見苦しい程内外に曝し知らしめ、スポーツの祭典がこれでは「品の悪い政治家の祭典」と相成った感じが否めないと感じるのは、私だけでしょうか。このプロゼクトの終演には、きっと金にまつわる事件、疑惑が成果と結果として山積するような気がしてならない。
２．問題の発端とプロゼクトマニュアルの欠陥
本マニュアルを静観して見ていますと一つの方向に問題が偏っている事が透けて見えて来るのです。それは、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催招致活動のプレゼンテイションで公言、公約した予算が全くの招致する為の「飾り予算」で有った事です。これがそもそもの本プロゼクトの「トリックの起点」となって、国民、都民の税金を湯水のように投入するストーリーが仕組まれていたような気がしてならないのです。今は、この描かれていたシナリオに略近い流れで進んでいるので本プロゼクト立案、遂行している執行部達の意味深な笑みが目に浮かびます。
この招致活動初期から、関係省庁及び関係機関、東京都は、種々の思惑の人達が絡み合い複雑怪奇な様相でスタート致していました。これをスポーツ・アドミニストレイターの視点で指摘させて頂きますと、そもそもの最大の問題は、主催者に当たる都知事（石原慎太郎氏）が本巨大プロゼクトに強い興味を持ち、都民の税金で招致活動に邁進、自身が幕開けから幕閉じまで首を突っ込んで、利権の構図を描きその利権に手を突っ込んだことから今日の限りなく高騰する資金（税）投入に点火したのが発端と思われます。
当時より利権をせしめようとする東京都議与党軍団、都知事とそうさせまいとする文科省OBを中心とした超党派で構成する国会議員連盟団（自民党旧森喜朗氏の息のかかっ議員達）の利権グループが当初より抗争していたように見受けられたのです。
- IOCの変革：
嘗て1974年にＩＯＣの「オリンピック憲章」からアマチュアの定義を削除せざるを得なくなったり、1976年カナダ・モントリオール大会が、オリンピック大会史上例を見ない巨額の赤字負債を抱える大会となった事などを契機に、IOCはオリンピックにスポーツビジネスを解禁し、プロ選手の参加に扉を開いたのでした。
しかし、その後この改革の弊害が毎回の開催都市招致に関わる闇の世界を構築、獲得票を集めるための莫大な裏金で買収する暗黒のネットワークを生み、大会の巨大化に伴う主催国、都市に莫大な資金を投入させて大会を肥大化させ、負のレガシー（遺産）を山積みさせて来たのでした。そして２０２０年東京大会は、最後の巨大化されたオリンピック大会の負のレガシーの終焉であろうと言われるに至っています。
本東京大会以降は、大会招致の国が激減し、ついに2024年パリ、2028年米国ロサンゼルス市とプレゼンする競争相手も無く、２４，２８大会が自動的に同時に決まったのも偶然ではないのです。いったい東京大会招致活動は、何だったのでしょうか。
此れは、まさに1976年のモントリオール大会後にオリンピック大会招致に興味を持たなくなった国々が出た時期に戻り、歴史が形を変えて繰り返される事になったのです。この事は、東京大会招致委員会にとっては、因果と言う表現しか見当たらないように思えてなりません。IOC理事達の罠にまんまと日本の政治家達がはめられた事に等しいのです。
東京大会開催組織委員会は、このことを如何に理解しているのか、いや、気にもかけている様子もなく、ただ国税、都税をいくら引き出すか、引き出せるかに奔走している状態が、今尚続いている様子が伺えます。勿論、スポーツ振興機関からの補助金、コマーシャルスポンサーからのスポンサーシップとサポートを受けているのも事実です。
本来は、国民、都民の公金を当てにしないで2020年東京大会を招致活動で勝ち得た方法があったのも事実です。
しかし、招致関係者達が、公金を使わない大会擁立に誰も興味すら示さなかった理由は何故だったのか。その主たる理由と根拠は、ロス方式では組織に関わる個々の運営、管理者が利害、利権を預かれない事を知っているからです。何故ならば、ロス方式は、ロス組織委員会（LAOOC）のP・ユベロス委員長は、必要な全ての経費を広告代理店電通に売り渡し、リスクを全て電通に持たせる契約をしたのです。これによりP・ユベロス委員長は、この契約を国民、州民、市民に公開しクリーンなスポーツ・アドミニストレイターを証明した事を電通は、経験しているからです。
ロス方式を拒んだ東京五輪関係者は、それにより「どす黒い霧」に覆われた東京五輪の結末が五輪終演後に必ずや訪れる事すら誰もが気にもして居ないのです。
ｋファイルの読者の皆様は、その結論を五輪終了後に確信を得ることになるかもしれません。
文責：河田弘道
スポーツ・アドミニストレイター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
紹介：Gファイル「長嶋茂雄と黒衣の参謀」文藝春秋社 著 武田頼政
Kファイル、KファイルNews Comment by Hiromichi Kawada
お知らせ：次回Kファイルは、本当にJOC竹田会長に全ての責任があるのか否かについ て述べさせていただきます。
