KファイルNO.156: 非力な政治家ほどスポーツ利権を欲しがる要因

KファイルNO.156: 非力な政治家ほどスポーツ利権を欲しがる要因

注:無断転載禁止          毎月第二、第四週木曜日公開 

f:id:hktokyo2017041:20190718003102j:plain

 

筆者の視点~

我が国のスポーツ界は、政治家から独立していない。スポーツ界に政治力がないので政治家を頼るのか。或いは、政治家がスポーツ界を食い物にしたがるのか。読者の皆様は、何故これ程政治家達が本分を疎かにしてまでスポーツ界に進出してくると思われますか

私は、単刀直入に申し上げて「政治家としての力が無いので本業では目立とうとしても目立たない。そこでアドミニストレイション力の低いスポーツ界に顔を出し目立とうとする」とするのでないかと思います。そしてその本音は何かと申しますと「政治家に必要な名誉、スポーツ利権(金)、スポーツ界で名をはせる事による知名度と票集め」とこれらが主たる彼らの欲目的であろうと推察いたす次第です。

嘗て50数年前から日本の大学教育機関には、体育学(Physical Education)という分野に運動生理学(Physiology of Exercise)という学問があります。この体育学部には、勿論運動生理学(現:スポーツ生理学、Sports Physiology)の専門科目が在ります。この科目は、専門科目を専攻し将来専門家としてこの道を極めて行く優秀な人材、及び体育教員を目指す為の専門教養として学ぶ学生達が履修する科目です。しかし、この環境に医学部を卒業し医師の免許を持った中高年の医師達が大学教授として入り込んで来る事に対して、筆者は非常に違和感を感じていた次第です

これら中途半端な教員と称する医者は、この部門は医者でなければ駄目だろと言わんばかりの言動と態度を持って専攻、履修学生達にネガテイブな烙印を植え付ける状況を醸し出していた気がしてなりませんでした。これでは、体育、スポーツ界からスポーツ生理学者は育ちません。

このことは、即ち政治家がスポーツ界に参入したがる関係に酷似であると申し上げたいのです。このような医師は、医学界では相手にされず唯一医師免許を印籠よろしく、体育、スポーツ教育の場ではこれが見えぬか、お前たちは「医師じゃないだろう」と上から目線で見下し、利権をあさり、教授職を得て医学界と体育、スポーツ界をまたがった中途半端な医師と教授が、丁度政治家(国会議員、元国会議員)がスポーツ界に参入したがる状況と重なる次第です。読者の皆様には、この筆者の視点を思い出して頂きながら是非Kファイルを熟読して頂けましたらより分かりやすいかと思います。

 

目次

KファイルNO.156:非力な政治家ほどスポーツ利権を欲しがる要因

政治家とスポーツ利権の癒着は日本スポーツ界を崩壊へと導く

先ず初めに

1.悪魔の誘惑から始まった2020東京五輪

2.オリンピック開催地、東京に決定!

3.本招致活動に心血を注いだ人物

  ■水野正人氏の存在が何故特異であったか

4.2020東京五輪招致活動を終えて帰国

筆者の素朴な疑問と私見

1.2020「東京五輪招致委員会副理事長兼専務理事への退場勧告

  ■東京五輪組織委員会評議員、理事の推薦、任命権者は

 

===================================

2021年4月22日 木曜日   公開

KファイルNO.156:非力な政治家ほどスポーツ利権を欲しがる要因

政治家とスポーツ利権の癒着は日本スポーツ界を崩壊へと導く

 

先ず初めに

この度は、前回迄のシリーズを継承し2020東京五輪招致委員会から2020東京五輪組織員会への移行時に起きる、起きた様々な報道されない陰湿事件を含めた権力者の暴力行為が素面(しらふ)の会議室で行われたと言われる理不尽極まりない出来事をご紹介させて頂きます。東京五輪開催とは、一体どんな意義のある競技スポーツ大会なのかとこの事件から読者の皆様も読み解く事が出来ると思います。

これらの出来事は、招致活動当初から組織の派閥の陣取り合戦が既に始まっていた事を読者の皆さんにはお伝えして参りました。しかし、内部利権の思惑がこれ程まで露骨に表面化するのも東京五輪組織に関する特徴の一つである思われます。この内部人事に関する争いは、以後開催か延期かとなった今日にも大きな悪しき暗い影を残して参った事を皆さんは気付かれているのではないでしょうか。

読者の皆様は、昨年2020年に安倍晋三氏(元首相)による「2021年の東京五輪は安心、安全で完全な状態で開催します」との公約をされました。その後延期、中止問題は、政治家達のみでの密談で決められましたのもご承知の通りです。2021年に起きた森喜朗氏の舌禍事件は、その後スキャンダル問題としてその後始末、そして新会長選出に於ける院政誇示、新たな理事とその光景は全て政治家達がオリンピック・スポーツに政治家論理を持ち込んで参った象徴の証なのです。これからKファイルを紐解くにつれて、そのパズルの抜けた穴をKファイルから読み解かれて行かれると思われます。

1.悪魔の誘惑から始まった2020東京五輪

 KファイルNO.152から155までの中では、竹田恒和氏(20東京五輪招致委員会理事長、JOC会長)の疑惑とは何か、竹田理事長が知っていた事知らなかった事、2016年東京五輪招致敗戦、2020年東京五輪の招致の勝因、暗躍する闇のネットワークの存在、等々について述べて参りました。

今回は、20東京五輪招致成功の裏には、招致疑惑が深まっていく中、日本国内に於いては招致決定後に不可解な出来事が起きていた事を殆ど語られず触れられずに葬り去られるのではないかと、筆者はふと素朴な疑問に行き当った次第です。これらは、日本に於ける今日の政治家とスポーツ利権の特殊な構造的な問題と関係なのかも知れません。 

この不可解な出来事は、国民、社会に大切な情報公開がなされていないという密室での歪んだスポーツ・アドミニストレイションが成されてきたことであり、今回その根幹を解りやすくお伝えできればと思います。

2.オリンピック開催地、東京に決定!

筆者は、この一報(NEWS 2013年09月07日 17時22分JST)を現地ブエノスアイレス(アルゼンチン)からのTV報道で知り、心より関係者の皆さんのご努力にお疲れ様と述べたい衝動にかられました

しかし、次の瞬間TVカメラが日本のデリゲーション席に振られると、飛び上がり、抱き合っている歓喜の瞬間の幾重もの渦の中に、何か違和感のある映像が飛び込んで来たのでした。その一コマは、真ん中に安倍晋三首相、左に東京都の猪瀬直樹知事、右に森喜朗氏(元首相、元文部大臣、石川県選挙区、早稲田大学ラグビー部)の構図の写真。そしてもう一コマは、安倍氏を中心にやはり左に猪瀬氏、右には水野正人氏(20東京五輪招致委員会副理事長/専務理事 JOC副会長、ミズノ株式会社)の最高経営者(CEO))が歓喜を極めていたのでした。水野氏と安倍氏は肩を抱き合って喜びの絶頂にありました。

この世界最大のスポーツイベントの招致活動に勝利し、歓喜がほとばしる表舞台とその裏側では、「抱き合い、歓喜している人達」、「抱き合い、涙していた人達」、「裏での約束を果たし、プロの仕事を完了してホテルのバーの片隅で、TV映像を観ながら静かに苦笑いしている人達」・・・と、それは悲喜こもごもの情景が筆者の脳裏と瞼に浮かびました。ただ、筆者の脳裏を何か釈然としない、素直に喜べない疑念を直感したのでした。その時脳裏にインパルスが走ったのは、多分長年多岐に渡り競技スポーツ業界に於いての修羅場を経験してきたスポーツ・アドミニストレイターとしての直感だったのだろうと思います。今後、明日の朝から始まるであろう生臭い戦いの後処理が思い浮かんだのです。この時、竹田恒和氏(招致委員会理事長、JOC会長、IOC委員)を主犯とされた招致委員会に対する招致疑惑が世界中を駆け巡る事になろうとは一体誰が予想したでしょうか

歓喜は、一瞬にして起き、一瞬にして現実の世界に引き戻されるのです。あの歓喜の最前列に居て、TVの映像に入っていた人達、入りたかった他の政治家達、JOC関係者達は、どんな思いでその情景を眺めていたのでしょうか。直接的には、関係のない政治家達がどのような理由と公費であの場に大挙して押しかけていたのか知る由もありません。この様にして、約数百億円と言われるプレゼンテイション・ショーは、一夜にしてシャンペンの泡と化したのでした

その後、国内に於けるポリテイカル・パワーゲームは、いよいよ最終戦の火ぶたが切られるのですが、この2枚の映像写真の中で歓喜に酔いしれている方々がこれから主人公を演じ、そしてその勝ち組と、負け組が、今日の東京五輪組織委員会(略TOCOG)、及び政府自民党、東京都、JOC、そして東京五輪は醜い関係者の権力争いの現実へと向かったのでした。もちろん、勝ち組の頭領は、神輿の玉座に鎮座し、権勢を思いのままに振るっており、一方、負け組は、先ず初めに猪瀬直樹東京都知事が選挙に於ける不正金銭問題を指されて場外退場となりました。

3.本招致活動に心血を注いだ人物

此処で読者の皆さんには、注目して頂きたい人物がいます。下記の2020東京五輪招致委員会の役員名簿をご覧いただきますとお気付きになられるかと思われます。理事会メンバーの殆どの顔触れは、何らかの形で日本オリンピック委員会JOC)、各競技団体(NGB)に関係されている方々です。この方もJOCの副会長の肩書を持たれているのですが、唯一民間企業の経営者で在られる事がその特徴です。その方は、「水野正人」です。

筆者は、一般企業経営者の水野氏がどのような経緯でJOCの理事、副会長に、また、20東京五輪招致委員会の事務総長、専務理事となられたのかの経緯を知る由もありません。しかし、この人事は、他の役員メンバーと比較しまして少し特異な存在に感じた次第です。これが後に同氏に大きな災いをもたらすことになるとはご本人、及び同氏の企業の重鎮達、関係者は、予想していなかったのかも知れません。

水野正人氏は、日本スポーツ界に多大な貢献をされて来られた人物であり、ミズノスポーツとして企業経営者で在る事は既に読者の皆さんもご承知のはずです。

水野正人氏 略歴:

2001年(平成13年)日本オリンピック委員会理事。

2004年(平成16年)藍綬褒章を受章。

2006年(平成18年)ミズノ株式会社 代表取締役会長就任。

2007年(平成19年)日本オリンピック委員会副会長就任。

2011年(平成23年)2020東京オリンピックパラリンピック招致委員会事務総長就

    任。職に専念するためミズノ代表取締役会長を退任。後に、副理事長兼専務理

    事に役職変更。

2013年(平成25年)第125次IOC総会での最終プレゼンテイションで大きな身振り手振りを交えたスピーチを行い、東京オリンピック招致の立役者の一人となった。以上Wikipediaより~

上記略歴の通り、水野氏は、株式会社ミズノの最高経営者(CEO)であったのです。

2020東京五輪招致理事会 役員名簿リスト

理事会  http://token.or.jp/magazine/e201205.html

理事長  日本オリンピック委員会JOC)会長 竹田恆和

副理事長/専務理事  JOC副会長        水野正人

副理事長        同副会長        福田富昭

副理事長        同専務理事       市原則之

副理事長 日本障害者スポーツ協会副会     伍藤忠春

副理事長 東京都副知事            佐藤 広

理事 日本体育協会              岡崎助一

理事 日本オリンピック委員会理事       橋本聖子

理事 同国際専門部会員            鈴木大地

理事 パラリンピアン             成田 真由美

理事 日本オリンピック委員会理事、アスリート専門部長 荒木田 裕子

理事 同理事、国際専門部長          野上義二

理事 同理事(元東京2016招致委員会事務総長)河野一郎

理事 同総合企画・国際部長(元東京2016招致委員会事務次長)中森康弘

理事 東京都スポーツ振興局長         細井 優

監事 日本オリンピック委員会監事       深津泰彦

監事 東京都財務局長             安藤立美

2020東京五輪招致委員会 評議会名簿

 招致委員会評議員(余りにも膨大な人数の政治家諸氏の為スペースに限り有、URLをご利用下さい。http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/2h231220goriniinnmeibo.pdf

以上2020東京五輪招致委員会サイトより~

水野正人氏の存在が何故特異であったか

筆者のスポーツ・アドミニストレイターとしての視点から誤解を恐れず申し上げます。私は、水野正人氏が2001年にJOCの理事に就任された時に既に違和感を持ったのは確かでした。しかし、JOC評議員会は、執行機関の理事会の人事について異議も無く承認している事、そして、やがて同氏は、2006年にミズノ株式会社の代表取締役兼会長に、即ち最高経営者(略:CEO)に就任、翌年にJOC副会長に就任された次第です。

筆者は、この状況に違和感を持ちながら静観していましたが、残念ながら同氏に企業内からも何の異議を唱える方が居ない事に驚きました。僭越ながら私の推測では、水野氏の企業役員会もこれまたイエスマンの集団だったのでないかと推測を抱いた次第です。今日のグローバルな会社・企業に於いては、特にこのような特殊な外部での重責、活動には企業内外から慎重な意見と対応を求められ、ブレーキがかかる筈なのです。

何故ならば本JOCは、公益財団法人であり特に日本国内のオリンピック・競技スポーツに関する経営、運営、管理の頂点にある組織・団体の1つなのです。この組織・団体の理事、副会長氏が「総合スポーツ用品・販売・メーカーの最高経営者」である事は、常識的に考えて「忖度及び利益誘導、相反」の疑いを招く恐れがあると思われて仕方ない状況とポジションなのです此の事は、公益財団法人の長に「国会議員、政治家」がなるのと同じ利害、利権問題並びに倫理的問題が生じるのです。1970、80年代、世界に於いてあの権勢を振るっていた故ホルスト・ダスラー氏(アデイダス社の最高経営者)ですら、IOC、IGB(国際競技連盟)、等々に名を連ねる事はしなかったのです。

いわば本業界の最高経営責任者が公的表舞台に立つ事は、同業他社を敵に回すことであり、元来業界に於いてはタブー視された行為だったのです。よって、筆者は、やられるぞとの直感が作動したのはこの事なのです

本業界には、国内に於いても同業他社の存在があることからもJOC評議員会、また20東京五輪招致員会、評議会が何故ブレーキを掛けなかったか。まさか招致委員会の評議会は、同氏に対して招致成功か否かの責任を背負わせ、敗戦の時のスケープゴートの準備をしていたのでないか、或は、成功した時には他意を持って失脚させる、との穿った見方をしたくなるような対応、姿勢であったような気がしてならないのは筆者だけでしょうかやはり評議員会、理事会は、意見を持たない形式的な集団なのかも知れません。この件に付いては、何の異議も裁定もなされなかった事が、後に陰湿な事件を招く最大の要因になって行くのです

JOC、20東京招致委員会の理事会、評議員会が何も異議を唱えない、つまり構造的に機能していないと判断される場合、指導的役割を担う内閣府文科省スポーツ庁は強制的な介入を行い「Justice正義&Fairness公正」を根拠に指導、改善する責任と使命があったはずです。しかし、この政府機関の機能不全も、今日のスポーツ界の不祥事、事件を鑑みれば、推して知るべしです。此処に於いても、我が国のスポーツに関する公共の組織・団体に特別査察機関(Infraction Committee)を設置しない理由は、誰かに取って不都合、不利益が起きるからなのかも知れません。

結果として、水野正人氏は、JOCの副会長として2011年に2020東京オリンピックパラリンピック招致委員会(略:TOCOG)事務総長に就任。本役職に専念するためミズノ代表取締役会長を退任。後に、副理事長兼専務理事に役職変更したのでした。此処で「職に専念する」為を理由に、即ち水野氏自身がお気付きになられたのかどうかはさて置き、1私人として公益財団法人の副会長として、また20東京五輪招致委員会の実務権を持つ副理事長兼専務理事に就任されたのです。しかし、ミズノ株式会社の代表取締役・会長職を退任するも、会社の大株主である事も放棄したとの情報公開はされていません。(中途半端な対応)

筆者は、此処での仕切りの甘さに水野氏の会社重鎮の方々の脇の甘さを感じずにはいられませんでした。勿論、JOC、招致委員会の理事会、評議会のいい加減さを既にこの時点で露呈していたのです。このような構造的な問題は、即ちこの度のあらゆる疑惑の温床となっている事を読者の皆さんにご紹介させて頂きます。

4.2020東京五輪招致活動を終えて帰国

国内に於いては、連日連夜と招致関係者は元より、TVマスメデイアを通してブエノスアイレス(アルゼンチン)での映像が視聴者にサブミラルを起こしかねない強烈な勢いで、テレビ画面から溢れている頃、既に招致を勝ち取るまで情勢を見極めながら様子を窺っていた政治家、その関係者達は、一気呵成に2020東京五輪組織委員会の陣取り合戦のマニュアル作りに夜を徹して会合しエネルギーを消費していた事が想像できます

招致に邁進し成功した理事達、関係者は、組織委員会の重鎮に当然迎え入れられると期待していたのも至極自然な成り行きではなかったでしょうしかし、20東京五輪組織委員会設置に対する予備会議が重ねられていくに従い、段々と雲行きが怪しくなり事件が勃発したのです

筆者の素朴な疑問と私見

1.20東京五輪招致委員会副理事長兼専務理事への退場勧

  告

筆者の理解するところによりますと、東京五輪招致決定後、次の五輪組織委員会発足に関わる予備会議が重ねられていく中で、地位名誉を既に確保した某権力者が、水野正人氏(JOC副会長、20東京五輪招致委員会副理事長兼専務理事)に非常識極まりない暴言を吐いたとの情報が、マスメデイアを通じて耳に届いたのですその暴言とは、マスメデイア関係者曰く「何でこの会議に運動具屋がすわっているのか」との事であったようですもしこの言動、態度が事実であるなら私は、これ程貢献された方に人としての尊厳及び名誉を深く傷つける何物でもないと憤懣やるかたない思いに駆られた次第でした。しかし、言った本人の資質を考えると「さもあらんか」と改めて人間性を疑った次第でした。これは、いよいよ直接攻撃開始かと思わずにはいられませんでした。

もしもこれが事実としたら、この人物には、既に他意が在りこの機会をうかがっていたとしか考えられない事です。この人物は、常々品位の無い暴言、失言を吐き人の尊厳を傷つけても何も感じない特殊な脳みその持ち主であるようです。このような人物が我が国の根幹をなす国政、教育機関、スポーツ組織、団体の最高責任者に携わったり、クリーンであるべきスポーツ界で人事権を握って来ている事は、我々国民、社会にも重大な責任と問題があったと思います。

水野氏のこれまでのスポーツ界への献身的な貢献、そしてこの度の20東京五輪招致に関しては、個人的な利害を度外視して心血を注いで来られ招致という勝利を副理事長、専務理事、事務総長として担当責務を全うして成果、結果を残された事実をどのように評価されたのでしょうか。

このような言動、行動ができる権力者は、いったい何方だったのか。読者の皆さんならご想像できるのでないでしょうか。このような方が、国民、社会に対して「スポーツマンシップは何たるか、アスリートファーストースト」を述べられても如何なものか。これはまさに2020年東京オリンピックパラリンピックは、何たるかを象徴する日本版:スポーツ・アドミニストレイターの現実とレベルなのかも知れません。ここがロス五輪(LAOOC)委員長のP・ユベロス氏との資質と才覚の違いなのでしょうか。

東京五輪組織委員会評議員、理事の推薦、任命権者は

残念な事は、2020東京五輪招致に貢献され、成果を上げたJOC副会長でもある方を20東京五輪組織委員会発足手前に何故退場させたのか。それであるなら、同氏が20招致委員会の理事、評議員である時に何故異議を申し立て理事会に評議会の決議を申し立てなかったのか。自由民主主義国家、社会の一員として、この人物は、余りにも私情を挟んだ陰湿な対応でなかったかと疑わざるを得ない。もしこの方が、本当にそのような暴言を水野氏に吐いたのなら、真のスポーツ・アドミニストレイターには、最も相応しくない人物であると指摘させて頂きます。この心無い発言の方には、更なる利権への腹案があったのではと思わずにはいられませんでした。利権の巣窟の中心人物なのでしょうか。

もしこのような暴言、態度をしたのであれば、その会合に居合わせた周りの人達が、誰も諭されなかった事は、まさに組織委員会は親分・子分のイエスマンの集団である証で決して国民、社会の為に招致した五輪組織委員会と言い難いのではないでしょうか。勿論、マスメデイア、関係者は、本事件の実態をご承知のようです

このような言動と判断には、ビジネスを伴う利害、利権が裏で絡んでいた個人的判断と決断だったのかも知れません。今後本件の様子を静観して参ると自然にこの真意が浮上しするのでないかと思われます。

水野正人氏への悲劇は、さらにこれから始まって行くのです。差し支えない範囲で、次回この結末をお伝えできればと思います。

 

文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS)

紹介:G File 「長嶋茂雄と黒衣の参謀」文芸春秋社 著 武田頼政

お知らせ:

本Kファイルでは、暗く悲しい話題となりました。しかし、このような現実に目や耳をふさぎ、触らぬ神に祟りなしとして、国民、社会に情報を提供しない、できない社会構造は、まさに談合社会の文化そのものが64東京オリンピック以降も何も変革できていない村社会と呼ばれる所以なのかも知れません。

次回は、目も耳もさらにふさぎたくなるような話題も出て参りますが、読者の皆さんは、決して顔を背けず正面から受け止めて頂く勇気も必要です

Kファイル:特別寄稿 祝 松山英樹選手の偉業

Kファイル:特別寄稿 祝 松山英樹選手の偉業

今日本人に必要な「無言実行」の実践

 

先ず初めに

松山英樹選手(29=LEXUS)は、「米男子ゴルフ・マスターズ・最終日」(11日、オーガスタ・ナショナルGC=パー72)で彼の夢であった念願の優勝という偉業を成し遂げました。これでUSPGAには、新しいスターが誕生しました。交通事故から復帰されるであろうタイガー・ウッズ選手との出会いが楽しみです。彼は、きっと「英樹おめでとう」と抱擁されるでしょう。

松山英樹選手

祝 夢のマスターズ優勝おめでとうございます。

 貴殿はデスティニー(destiny、運命)を持って日本に誕生、そしてゴルフ競技との出会い、偉業への道程を歩む人物であったのだと思われます。この偉業を成すためには、ご両親をはじめあなたの新しいご家族と真にあなたの事を思い支えて下さる方々の努力ははかり知れないと思われます。

私は、あなたが数年前に進藤大典氏(40)キャデイーと別れ、そして結婚された事を公表されたのが、貴殿のゴルフ人生の転機であったのではないかと勝手に想像していました。それまでは、何かと母校の東北福祉大の名前、関係者がマスメデイアに出られていましたが、この時期を境に松山英樹選手は、プロゴルファー松山英樹に脱皮されて独り歩きをはじめました。そして、そこで自分には、客観的なアイ「眼」の必要性、プロのコーチの必要性を開眼されたのかも知れません。その後松山選手は、苦しみながら実践を積み重ねる中で確かな頂点を目すプロゴルファーに必要な心技体のピースが揃い始めたのではなかったのでしょうか。

勿論その為には、貴殿の真骨頂の「無言実行」の日々の努力が最大の武器でした。それを支えられたのがご両親から頂いた人並外れた強靭な身体能力(体幹)です。

この度のマスターズゴルフ大会での偉業達成には、改めて「心技体」のみならず貴殿の持ち前の強運、幸運(Good Luck)を天の神様が与えて下さったおかげであると思います。多分貴殿もそう感じている事でしょう。

それもこれもあなた様の日ごろの「無言実行」の強い精神力がこの度の見えない力となって支えて下さったと確信する次第です。日本の競技スポーツのアスリート達、指導者達には、見習ってほしい生きた教材を体現して頂けました。

貴殿は、プロゴルファーです。次なる貴殿に課せられたデステイニーは、既にあなたは認識されています。それは、新しい大会種目の五輪ではない筈です。貴殿が信ずる志を貫いて下さい。健闘を祈ります。

 スポーツ・アドミニストレイター 河田弘道

 

KファイルNO.155:2020東京五輪招致は今日の泥沼に入る序章

KファイルNO.155:2020東京五輪招致は今日の泥沼に入る序章

注:無断転載禁止          毎月第二、第四週木曜日 公開 予定

読者からの提案~

TwitterFacebook池江璃花子さんへのコメント拝読いたしました。彼女が地獄の淵から這い上がって目標にたどり着いた軌跡の結晶に何とも言い様のない感動を覚えました。さらに、それに対する河田さんのコメントに感激しました。この河田コメントには、河田ブログの読者が同じような気持ちで感動を共有しているのではないかと思いますので、是非とも次回ブログでは、改めて冒頭で「河田コメント」を、例えば「池江璃花子選手(さん)お帰りなさい!」の見出しで?、是非とも掲載されては如何でしょうか。読者のささやかな提案です。宜しくお願い致します。読者より、

プライバシー設定: 公開

時事の話題から~ 4月5日 Comment by Hiromichi Kawada

「池江瑠花子選手お帰りなさい!」

私は、あなたに贈る言葉が見つかりません。あなたの素直な喜びは、あなたと身内の方々にしか理解できない大変重く掛け替えのないことです。あなたの今日までの出来事と苦しみは、計り知れなかった事と思います。

昨日あなたが見せた涙は、誠実で正直な心の結晶です。その感謝の心は、今我々日本人が一番見失っているものでした。それをあなたは、地獄から持ち帰って下さり伝えて下さいました。あなたは、この乱れたスポーツ界、教育界、政界、世の中に道標を与えられました。私は、心より感謝と敬意をあなた様にお届けいたします。天は、あなた様に新しい生命を与えられました。あなたは、水泳界のみならず全スポーツ界の「輝く満月」として健康の大切さを最優先されて輝き続けて下さい。自身の心と身体を大事にされて下さい。深謝

 

読者からの便り~

河田様

 今朝(3月28日)のTBSのサンデーモーニングで「リレー聖火消すべき」のNBCの報道に言及していました。日本の体質は80年前と全く変わっていないようです。太平洋戦争の開戦1年前に陸海軍、外務省、商工省などのエリートが集められ、対米戦に勝てる見込みがあるのか、をテーマに研究・分析したそうです。その答えは「完全に負け、勝てる見込みなし」だったそうです。にもかかわらず、「すでに中国で命を落とした数十万の英霊に申し訳ない。今更後戻りはできない。」と戦争に突入、あれほどの惨禍をもたらしてしまいました。今回もすでに投じた1兆数千億円の金が無駄になる、やるしかないでしょう。この論理です。更に電通利権に群がる菅総理など亡者たち。情けない話です。 読者より (元文部省高官)

)投じた総額は、約3兆数千億円が正しいかと思います。(筆者)

 

f:id:hktokyo2017041:20190718003102j:plain

目次

KファイルNO.155:2020東京五輪招致は今日の泥沼に入る序章

1.2016リオ五輪招致活動と2020東京五輪招致の疑惑が酷似と揶揄される所以

リオ五輪招致勝利の秘策とは

■企業電通が巨大スポーツ電通に変身したその礎

■企業電通IOCをクライアント(顧客)として

2.企業電通国際陸上競技連盟との親密な関係

電通のさらなる野望

リオ五輪招致に関する勝利の方程式

2016リオ五輪招致関連報道

2020東京五輪招致関連報道

3.筆者の素朴な疑問と私見

■フランク・フレデリクス氏の出現と現金運搬ルート

■F.フレデリクス氏の苦渋の決断

筆者のF・フレデリクス氏への期待と願い

 

 ====================================

2021年4月8日木曜日          公開

KファイルNO.155:2020東京五輪招致は今日の泥沼に入る序章

1.2016リオ五輪招致活動と2020東京五輪

  招致の疑惑が酷似と揶揄される所以

 

リオ五輪招致勝利の秘策とは

リオ五輪招致委員会の勝利には、幾つかの要因があったと思われます。大きな要因の一つは、ブラジル・オリンピック委員会(略:BOC)のカルロス・ヌズマン会長と国内企業の強い関係が挙げられます。もう一つは、BOCとIOC国際オリンピック委員会との関係に於ける日本企業電通との関係にあると推測されます。前者の要因は、至極当然の関係であります。読者の皆様には、解りづらいかも知れませんので少し解説させて頂きます。

IOCは、全世界のオリンピック活動に関する全ての権利を有する唯一の大会を経営、運営、管理をする組織・団体です。よって、IOCは、世界各国のオリンピック競技大会に参加する国々(現在206カ国が加盟)に対して、国内オリンピック委員会(略:NOC National Olympic Committeeの設置を義務付け、IOCは各NOCにオリンピック活動に関する個々の国内の運営、管理、代行を委託し、その構造とシステムが確立されているのです。

例えば日本オリンピック委員会(略:JOC)は、それぞれIOCから委託を受けた国内のオリンピックに関する唯一の運営、管理を行う組織・団体でIOC翼下の直轄団体なのです。よって、国内外のオリンピックに直接関係をしない諸問題、行事には、関わるべき団体で本来はありません。

企業電通が巨大スポーツ電通に変身したその礎

 それでは、企業電通が何故IOCNOCに関係しているかという疑問が読者の皆様は持たれるのではないでしょうか。

企業電通は、1984年ロスサンゼルス・オリンピック大会組織委員会(略:LAOOC)の公式広告代理店として、世界で初めて組織委員会が開催に必要な予算額をギャランテイー(金銭的保証)してスポンサー広告に関する全権利を組織委員会から買い取ったのです。これは、当時画期的な出来事でした。

当時LAOOCの会長のピーター・ユベロス氏はIOC総会での招致に関するプレゼンテイションで「84ロス五輪は、国、州、市の公金を一切使用しないオリンピック大会にする」と公言したのは、今日も語り継がれている名言です

LAOOCは、開催予算額を企業電通が保証し、民間資本(当時90%以上のスポンサーは、日本企業)の投入により大成功を収めたのです。その上にLAOOCは、約440億円のオリンピック歴史始まって以来の黒字決算となりました。ユベロス氏は、公約通りに440億円をカリフォルニア州、市の社会施設に全てを還元し、成功裏にLAOOCの任務・責務を果したのでした。このユベロス氏こそが、真のスポーツ・アドミニストレイターの姿として当時も今日もリスペクトされている所以なのです。このような人物は、2020東京五輪組織委員会には見当たりません。

企業電通は、このビジネス・サクセスストーリーがスポーツ電通を世界に轟かせている礎となっているのです。LA五輪実績を基盤にスポーツ電通として巨大化していく様子が描写できるかと思われます。本スポーツ電通の実践現場の様相は、本シリーズ後に「リマインド」としてご紹介できればと思います。是非ご一読下されば幸いです。

企業電通IOCをクライアント(顧客)として

もちろん、LAOOCでの民間資本導入の成功を横目で眺めていた当時のIOCのアントニオ・サマランチ会長は、そのような甘い蜜を見逃すような人物ではありませんでした。

1984年以降のオリンピック大会をロス大会よりもっと金の儲かる巨大なビジネスにしようと、サマランチ会長は、IOCの独占広告代理店(Excusive Advertising Agency)として株式会社電通(略:電通)を指名し、長期契約を成立させ今日に至っている次第です。よって、企業電通は、IOCのビジネスパートナーでありIOCが委託している各国NOCも莫大な恩恵をIOC経由で受けている関係である事を此処にご紹介し、読者の皆様の心の片隅に置いて頂ければこれからのKファイルの展開がより解りやすいかと思います。

このようなIOCNOC、広告代理店電通の関係から、企業電通にとっては、オリンピック大会が何処の国に招致されようと電通本体のビジネスに何の支障も起きないシステムが構築されているのです即ち、オリンピック関連のスポンサービジネスに関しては、全て何処で大会が開催されようとも電通を通さない限りオリンピックスポンサーになり得ない構図が完成されているのです。 

 

2.企業電通国際陸上競技連盟との親密

  な関係

 電通のさらなる野望

此処でIOCだけが美味しいパイにあやかっているのではありません。企業電通は、IOCは世界最大のオリンピック・イベントを保有している一つのクライアントでしかすぎないのです。

LAOOCでのビジネス実績、IOCのビジネスパートナーとしての信頼を担保に次に大きなマーケットを保有している国際競技連盟(略:IGB International Governing Body)でその加盟団体の一つである国際サッカー連盟(略:FIFA、Federation International of Football Association)ワールドカップ・サッカー(略:W杯サッカー)の権利を手に入れるためにLAOOCの利権を得ていた当時、同時に作業が進行し、結果1982年のW杯サッカー・スペイン大会の会場で「スペインの嵐=電通は他企業が保有していた権利を強奪」と呼ばれるドラマを演じたのです。これにより企業電通は、FIFAの独占広告代理店としてこれまた長期契約を結んで今日に至っているのです。

次に企業電通がターゲットとしたのが、皆さんも記憶にある「91世界陸上東京大会」でおなじみの国際陸上競技連盟(略:IAAF、International Association of Athletics Federations)で現在は本連盟の名称を改名し世界陸連(略:WA、World Athletics)と独占代理店契約を締結し、今日に至っているのです。電通が契約した当時は、IAAF第4代会長のプリオ・ネビオロ氏(イタリア)で、本五輪招致疑惑に関わったのは第5代会長のラミン・デイアク氏(セネガルでした。よって、電通は、デイアク氏とはビジネスパートナーの間柄であり、この親密な関係に於いて、内部情報は手に取るようにオンタイムで把握できる立ち位置にいたのです

読者の皆様は、パズルのピースが段々と正しい位置にセットされ、隠されていた疑惑の絵模様が浮き彫りになってきたのではないでしょうか。

リオ五輪招致に関する勝利の方程式

リオ五輪招致委員会は、最終的な票集めのキーとなる勝負の分かれ目はIOC委員の数十票と結論付けていたと推測されます。リオ五輪招致委員会の実力者は、ブラジル五輪委員会(BOC)会長のヌズマン氏と言われていました。

最終的にIOC総会の数日前に、ヌズマン会長は、ブラジル企業から得た資金を国際陸連(IAAF)のデイアク会長とその息子(パパマッサタ・デイアク氏)に買収資金を渡し、IOC委員の確かな票(主にアフリカ大陸の委員達)の買収を実行に移すため仲介役になったと言われています。その模様は、既に海外マスメデイアが当時から報道して来た通りで、カルロス・ヌズマン氏はブラジル当局により逮捕されました

フランス検察当局は、兼ねてよりロシア選手の薬物疑惑隠ぺいに関わっていたデイアク氏と息子のフランス国内での資金洗浄に端を発した捜査から、リオ五輪招致に関わる確証を得、一気にリオ五輪招致の不正を解明。その過程に於いて2020東京五輪招致不正の事実を押さえたので、本格的な捜査に踏み切ったと思われます

2016リオ五輪招致に関する報道

1)2017年3月3日(仏ルモンド(Le Monde)紙):

リオ五輪招致の不正疑惑で検察が捜査

2016年に行われたリオデジャネイロ五輪の開催地決定に絡み、賄賂が支払われた疑いがあるとして、フランス検察が捜査を行っていることが明らかになった。

国際オリンピック委員会IOC)は、仏検察当局とコンタクトを取る意向を示すとともに、2009年に開催地がブラジル・リオデジャネイロRio de Janeiro)に決定する以前に、IOCメンバーのフランク・フレデリクス(Frank Fredericks、ナミビア)氏に金銭が支払われていたとして、倫理委員会が調査を行っていると述べた。

ルモンド紙は、仏検察の捜査官が「2016年大会の開催地がリオデジャネイロに決定したプロセスを疑う証拠を固めている。リオは不正を行っていた疑いがある」と報道。 

2)2017/10/6(日本経済新聞配信【サンパウロ=外山尚之】

ブラジル連邦警察局は5日、2016年リオデジャネイロ五輪の招致に関する贈賄容疑で、ブラジル・オリンピック委員会のヌズマン会長を逮捕した国際オリンピック委員会IOC)委員ら関係者を買収するための賄賂は少なくとも200万ドル(約2億2500万円)にのぼるという。

ヌズマン会長はIOC委員らに対し、開催国を決める投票の見返りに、ブラジルの実業家などから集めた資金を渡すスキームに関与していたという。リオ五輪を巡っては競技場の建設費が水増しされており、その一部が政治家への賄賂の原資になるなど、政官財が一体となって裏金を捻出していたことが明らかになっている賄賂を受け取ったとされるIOC委員のひとりは2020年の東京五輪を巡る招致活動でも金銭の授受があったとされ、名前が取り沙汰されている

2020東京五輪招致の関連報道

1)2017.9.13(英紙ガーディアン(電子版)):

五輪招致の不正疑惑…東京、リオで買収と結論 

2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かったガーディアンは昨年、同氏と関連のある業者の口座に東京招致委から多額の送金があった事実を報じた。東京側は不正を否定している

以上本件に関わる内外の報道を一部ご紹介させて頂きました。

 

3.筆者の素朴な疑問と私見

フランク・フレデリクス氏の出現と現金運搬ルート

読者の皆様は、上記Kファイル及びマスメデイア報道内容から2016リオ招致の決定的シナリオのキーが何処にあったかを想像できるのではないでしょうか。筆者が一番驚いたソースは、フランク・フレデリクス(Frank Fredericks、ナンビア)氏の名前です。何故驚いたか、筆者は、F.フレデリクス氏が米国の大学に留学していた頃から学生選手として大変よく存じていたからです。彼が、このような事件に関与しているなど驚くよりショックであった事の方が正直な気持ちです。確か、2017年3月でしたか、フランスのルモンド紙、英国のガーデイアン紙がフレデリクス氏の名前をリークした報道を米国の友人達から送られて来た時でした。時を同じく、米国の陸上関係者、及び大学関係者より連絡を受けその時最初に彼の本件への関わりを詳しく知った次第です。彼を知る多くの米国の関係者達は、私同様に信じませんでした。それ以降私は、海外の報道並びにフレデリクス氏と親しい、本件をよく熟知している筈の米国、英国の陸上競技関係者達からの情報で事の成り行きを把握できました。

フレデリクス氏は、学生選手時代からアカデミックに於いても学業優秀で何度もオールアメリカンに選ばれた優秀な留学生選手でした。アスレテイックに於いては1991年のNCAA(全米大学競技スポーツ協会)主催の全米大学陸上選手権に於いて、室内200メートル、屋外100、200メートルのNCAAチャンピオンに輝き、オリンピック大会、世界陸上大会に於いても多くのメダルを獲得したカール・ルイス選手と共に、名実ともに世界のトップスプリンターの1人であったのです。世界のスプリンター関係者、スプリンターファンなら知らない人はいません。

米国の大学競技選手に贈られる「オールアメリカンの称号」は、文武両道に於いてその栄誉と敬意を後世まで伝えられる名誉ある勲章

人物に於いては、誰もが認める大変温厚で物静かな人柄、冷静沈着、世界中の選手達からもリスペクトされていました。その証として、フレデリクス氏は、嘗て室伏広治選手がIOCのアスリート代表委員に立候補し違反行為をして立候補を取り消されたアスリート委員にも満場一致で選ばれた人物であったとも聞いています。彼ほど実直で軽はずみな行いを慎み、曲った事を好まなかった彼が、何故このような事件を起こしたかにわかに信じがたい話でした。

F.フレデリクス氏の苦渋の決断

 フランク・フレデリクス氏は、米国の大学を卒業後母校の指導者として仕事のオファーを受けたにも関わらず、彼は母国ナミビア(アフリカ)に帰国したのです。此処からは、筆者が彼と親しかった方々からの情報を基に私見及び推測に成ります事を先ず理解して頂ければ幸いです

彼は、母国に帰っても英雄だったと聞いています。それは、彼が将来のナミビアの大統領との噂も米国には流布して来ていた事から想像できるかと思われます。また、彼は、親日家でもあり彼の選手時代のスポンサーは日本のスポーツ・メーカーであった事からも日本大好きな方であった事が伺えます。

そして、彼は、アフリカ諸国のIAAF加盟国、IOC加盟国の重鎮達からも尊敬し慕われる人物で在った事は事実です。既に当時IAAF(国際陸連)の会長であったデイアク氏(セネガル)は、フレデリクス氏の人徳を十二分に知っていた事は言うまでもなかったと思われます。一方、デイアク氏親子は、アフリカ諸国に於いてあまりリスペクトされる人物でなかったようです。デイアク会長にとって、フレデリクス氏は政治的に利用できる貴重な存在であったに違いないと推測する次第です

その証として、デイアク会長は、年若くしてフレデリクス氏をIAAFの重要ポジションに迎え入れ、同時にIOCの委員に推薦し、重要なポジションを与えていたのです。また、フレデリクス氏も、デイアク会長を後ろ盾にIAAF、IOCの表舞台に立つようになりました。そこでまた、彼を将来のIAAF会長に、IOCの会長にとの噂が欧米にまで広まっていたのも事実です。このような事から、同氏とデイアク氏の関係は、抜け差しならない状態になっていたのだろうと推測せざるを得ないのです。

そこで、16年リオ五輪招致に関するアフリカ諸国のIAAF、IOC関係委員達の買収に手を染めてしまったのではなかったか。外電では、彼はデイアク会長の息子から約3000万円が手渡されていたと報道されています。フランスの検察当局も認めています。フランス検察当局は、フランク・フレデリクス氏を起訴し本格的な聴取、捜査を決断しました。確か2018春にフランス検察当局との間で司法取引(plea bargaining)に応じ、既に証言(testify)を行い、確か昨年(2018年)秋ごろには母国ナミビアに帰国したと思われます

彼の性格からしても、この司法取引は、大変苦渋の決断であったと推測致します。現在彼は、母国ナミビアで家族(二人のお子さんと妻)と平穏に生活しているとの事を風の便りで聞きます。今後さらなる証言に戻らなければならないようなので、許可なく外国への渡航が出来ない状態が続くのかも知れません。時系列から致しますと、竹田恒和氏(JOC会長)がフランス検察当局から呼び出されたのは、2018年12月10日であったので、丁度フレデリクス氏が母国に帰国した後だった事が伺われます

筆者の同氏への期待と願い

彼が、2020東京五輪招致にリオと同じルートと手順で関わったかどうかの証言を司法取引で行ったかどうか、筆者は知る由も在りません

彼と彼の家族が平和で健康的な生活に一日も早く戻れる事を遠い日本から願ってやみません。犯した罪は、自ら償わなければなりません。勿論、米国の大学関係者、指導者、友人、知人達は、如何なる手を差し伸べる事もいとわない思いで彼の反省と再起を心より願っているに違いありません。

筆者は、フレデリクス選手が2020東京五輪招致にどれ程関わったか、そうであるならデイアク氏親子以外に日本の誰に頼まれたのか、何故断れなかったのかの事実を直接確認したい気持ちもあります。何故なら、彼はそのような学生選手でなかったので今日も信じられないからです

 

文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS)

紹介:G file「長嶋茂雄と黒衣の参謀」文芸春秋社 著 武田頼政

お知らせ:フランク・フレデリクス氏の件は、積み重ねて来た若者の努力と栄光が、自身の心の隙間に忍び寄る悪魔の手により一瞬にして失ってしまった例ではないでしょうか。これは、他人事でなく誰にも起こりうる近年のスポーツ界に於けるアスリートの環境である事を教えてくれました。今日、本件は他人事でありません。日本にも恩義、忠義を忘れて人を裏切り、私欲を優先するアスリートは、沢山居ます。次回は、2020東京招致委員会から2020東京五輪組織委員会への移行に起きる、起きた様々な報道されない陰湿な出来事を素朴な疑問、現実としてお伝えできれば幸いです。

KファイルNO.154: 東京五輪招致活動は偽りのプレゼンに始まった

KファイルNO.154: 東京五輪招致活動は偽りのプレゼンに始まった

無断転載禁止              毎月第二、第四木曜日掲載予定

読者からの便り

私は、いつも河田さんのスポーツアドミニストレイターとしての貴重な知的財産を無料で社会還元して頂いている事に心より感謝致します。

河田さんが書いておられるように、東京五輪招致委員会の二つの組織の大部分の方々は、会議で「異議なし」と発するだけの何も知らない人と、既に忖度を受けていた人達の寄せ集めなので口を閉じている人なのだと思います。そもそもこの評議委員会と理事会との関係は、可笑しな公益財団法人なのです。通常、理事会は実務の執行機関で、その決定は評議委員会の承認を受けて正式決定になりますから、評議会は理事会が正しく活動しているかチェックする上位機関のはずです。しかし、招致委員会の評議会議長は何と、理事会の長その人ではありませんか! 

実際に物事を動かしている人たちは裏にいて、これら表の組織はおっしゃっているように形式的なものになっていることを示しているようです。議事に参加するメンバーたちにも問題意識はなく、メンバーになって肩書が付き、ハクが付いたくらいか、ボスのおこぼれを待っている人達だと思います。内部から正しいことを言うとか改革するなどとてもとてもという感じだったのだと思います。我が国では、他の組織でもそうですが、大半の委員、役員はその体制のイエスマンしか推薦、任命しないので内からの改革は難しいです。この国の致命的な組織構造と体質がここにあるのだと思います。これは、近年第三者委員会を作る時のコンセプトも同じだと思います。河田さんにお願いがあります。このKファイルは、これから未来の日本のスポーツ界、教育界、社会の指針となる貴重な資料です。KファイルをGfile同様にドキュメント書籍にして頂けませんか。私の信頼できる出版社(教科書も扱う)の経営者をご紹介致したいのですが、ご一考下さい。 

読者より (元省庁の重鎮)

 

f:id:hktokyo2017041:20190718003102j:plain

筆者からのお知らせ

筆者は、本招致活動に関係を致していない事を先ずご承知おきください。そこで本件に関しましては、スポーツ・アドミニストレイターとしてこれまでの類似した巨大大会に関係した経験、体験、等を加味して論じさせて頂きます。

このことから一般の読者の方々とは少し異なる視点になるかも知れません事をご理解ください。読者の皆様には、複雑怪奇になった問題点、人間模様、事の真相、等をできる限り判りやすく、シンプルに述べさせていただき話題と理解を共有できましたら幸いです。また、Kファイルの過去の掲載記事をリマインドして頂くために添付させて頂きますので熟読して頂ければ、よりスムーズに理解頂けるかと思います。

目次

KファイルNO.154: 東京五輪招致活動は偽りのプレゼンに始まった

東京五輪招致の失敗と成功の舞台裏

1.2016年東京五輪招致敗戦と無責任な委員達

      ■2016東京五輪招致経過と結果

         莫大な招致費用の証拠を全て隠蔽破棄

    2016年東京五輪招致委員会 役員名簿一覧

2.2020年東京五輪招致活動に再度挑む

     ■2020年東京五輪招致創世記

     ■2020東京五輪招致委員会は二派閥により構成

     2020年東京五輪招致委員会理事会名簿

     2020年東京五輪招致委員会評議会名簿

    ■実戦部隊は何処に

 まとめ

 

=========================================================

2021年3月25日      公開

KファイルNO.154: 東京五輪招致活動は偽りのプレゼンに始まった

東京五輪招致の失敗と成功の舞台裏

1.2016年東京五輪招致敗戦と無責任な委員達

 

2016東京五輪招致経過と結果

2016年東京五輪招致を目的に、当時の東京都知事石原慎太郎氏を会長とした、特定非営利活動法人東京オリンピックパラリンピック招致委員会は、2007年3月に設置されました。同委員会には、最高顧問として当時の内閣総理大臣福田康夫首相、特別顧問に全大臣、顧問に全副大臣が就任したのです。本招致委員会のスタートは、国会議員、都議会議員等、オリッピック利権に群がる政治家の集団が招致委員会と称しても過言でなかったのが特徴のようでした。しかし、2009年のIOC総会で2016年夏季五輪開催地は、リオデジャネイロ市(ブラジル)に決定したのでした。結果として、大勢の政治家、役人が大挙したにも関わらずどうなるものでなかった事が理解されたのではないでしょうか。16東京五輪招致委員会は、2010年5月31日に河野一郎事務総長(現2020東京五輪組織員会副会長)以下招致委員会全理事が退任。7月1日に東京五輪招致委員会は、「国際スポーツ東京委員会」に改称して、事実上の敗北を宣言したのです。

 

2016東京五輪招致に関する金銭疑惑発生

莫大な招致費用の証拠を全て隠蔽破棄

本招致活動に関する金銭疑惑は、当時も既に国内に於いて次から次と浮上して来たのは読者の皆様も未だ記憶に新しいのではないでしょうか

この問題は、先ず東京都議会議員らから、余りにも高額な支出について招致委員会への喚問に端を発したのです。16年東京五輪招致総経費は、約150億円(内東京都分担金18億円)であったと報道されています。しかし、当時の招致本部の担当部長は、本招致活動に関して制作費用、制作会社、また、プレゼンテイションに要した莫大な費用が支払われている事に対する明細すら提示回答出来なかったのです。

此処で出て来たのは、東京都が負担した2009年度のIOC委員へのプレゼンテイション費用の総額2億475万円、英国の映像制作会社に依頼した映像製作費が、何と10分間の映像が5億円費やしている事です。招致委員会の理事、評議員は、実務に不向きなお飾り的なメンバーで、専門家を選考配置していなかったからなのか、広告代理店の言いなりの値が付いたと評されても仕方のないことでした。都民、国民の血税がこのように使用されても、誰もそれを止めなかった事は大罪と言えると思います。

2012年招致委員会の報告書は、報道陣に公開されたようですが、調査報告によりますと、なんと東京都知事石原慎太郎氏)は、16年度招致活動の8事業支出約18億円分の経理書類を保管期間であったにも関わらず、紛失したとして保存していなかったのです

此れらは、またしても「98年長野冬季五輪後の経理の書類を焼却して何もございません」と言っているのと同類の行為と体質と言えます。全て我が国、社会の無責任制度がその根幹をなしており、自由民主主義国家と言い難い体質そのものの様に思えます。今日も未だ改善されない最大の問題は、我が国の制度にあり、その制度を逆利用しているのでないかと筆者は思う次第です。

16年東京招致に関する経理の資料は、保管期限が義務付けられているにも関わらず、このような体たらくの委員会、役人達の責任感とモラルは計り知れず犯罪者の行為なのです。しかし、何の責任も問われず今日まで誰もが結論を求めない不思議な社会と公共組織、団体である事も確かなようです。このような伝統的な手法は、2020東京五輪招致委員会に引き継がれ、そして2020東京五輪組織委員会へと継承しているのです。此処で初めて出て来た民間企業は、「株式会社電通」という名の会社名でした。

 

2016東京五輪招致委員会 役員名簿一覧

会長 :都知事 石原慎太郎  

副会長:JOC会長 竹田恆和、副知事 横山洋吉、谷川健次、佐藤広 

理事:都招致本部長 熊野順祥、

荒川満、  建築家 安藤忠雄、  猪谷千春岡野俊一郎、林務、遅塚研一、 福田富昭小谷実可子、市原則之、荒木田裕子 

事務総長: 河野一郎 

日体協会長: 森喜朗 

経団連会長: 御手洗冨士夫 

日商会頭: 山口信夫、 岡村正 

都議会議員: 山﨑孝明、 高島直樹 

JPC委員長 :北郷勲夫 

オリンピアン:室伏広治

監事 :JOC監事 岩楯昭一、

都財務局長 谷川健次、 村山寛司 

以上が16年東京五輪招致委員会理事並びに役員です。

読者の皆さんは、是非このメンバーをご記憶して於いて下さい。これから2020年五輪招致委員会、20年東京五輪組織委員会理事、役員名簿をご紹介します。最終的に何方が本招致結果に対して神輿に鎮座し、そしてその担ぎ手は誰なのかをご想像頂けるかもしれません。そして、ポリテイカル・ビジネスゲームの勝ち組、負け組を理解され、読者のパズルの空欄を埋めることになるかも知れません。汚れたパワーゲームのアクセルは、これから一気に踏み込まれて加速が始まるのです。

 

2.2020年東京五輪招致活動に再度挑む

2020東京五輪招致創世記

石原慎太郎氏は、東京都知事に4期当選した後、2011年4月10日に再度2020年オリンピック開催地への立候補をしたのです。そして同年9月15日に特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会(略:20東京五輪招致委員会)を設立会長には石原慎太郎が、理事長には日本オリンピック委員会JOC)会長の竹田恒和氏が鎮座し、第1回理事会が開催されたのでした。

此処で本招致委員会は、何故か活動費の一部として広告代理店の電通から約6億9,000万円借り入れたとされているのです。本件に関する双方の経緯は、書面での一切の情報公開が国民、社会にはなされていません。双方の貸し借りへの対価は、何であったのかの情報公開がなされないまま今日を迎えているのです。

株式会社電通(略:電通)は、営利の広告代理店企業であり、招致委員会は非営利組織・団体でビジネス実践キャリアの無いいわば素人集団なのです。招致委員会は、電通を利用しようと安易な思考の基に関係を構築して行ったのでしょうか。それ以降は、物心ともに電通を頼らざるを得ない状況が日々醸成されて行ったのだろうと筆者は推測しています。

電通は、バランテイアー企業でなく莫大な収益を求める会社、企業(広告代店)である事を本委員会の理事、役員達の何方が認識していたのでしょうか。逆に利用してやるくらいのレベルの思考回路しかなかったのか、或はその時点で電通に公私ともに世話になっていた理事、評議員、役人が多くいたのかも知れません。その事は、これからだんだんと関係が明らかになるのでこの件をご記憶して頂ければ幸いです。

 

2020東京五輪招致委員会は二派閥により構成

本20東京五輪招致委員会は、上記のように2011年9月15日に第1回理事会が開催さているのに対して、同年11月28日には、政財界などの要人で構成した評議会の第1回会合が開かれ13年1月には森喜朗副会長が評議会議長に就任した

此処に20東京五輪招致委員会は、理事会のボスと評議会のボスの二頭体制が立ち上がり、これからいよいよ政争、利権闘争が開幕の火ぶたが切って落とされたのです。この招致委員会の構造から理事会、評議会は、何としても招致獲得に勝つ事でパワーゲームの勝者も確定すると読んでいたと思われます。よって、理事会、評議会と二股をかけ先読み委員、役員、国会議員、都会議員達が居たのもうなずけます。

企業電通は、何方が勝利しても利益獲得する為にも両陣営に協力、支援するのは当然のビジネスセオリーという次第ですそして、委員会は、11月30日に「ロゴ・マーク」が制定され、電通をスポンサー担当専任広告代理店として指名、契約を締結するに至った次第です。本契約の経緯は明らかにされていませんが入札でなく、随意契約であったようです。

この招致委員会の理事会と評議委員会の二頭体制のパワーゲームは、2020東京五輪招致疑惑への暗黒の世界へとミスリードされて行くのです。この航路は、闇のネットワークへの入り口であったと思わざるを得ないのも無理からぬことです。このことを予知していた人物がいるとするならば、それは、2020東京五輪招致活動のシナリオライターが全てを見通していたと思われますこのシナリオライターこそが、ポリテイカル・ビジネスのビジネスアドミニストレイターとしてのプロフェッショナルその人なので。このような方は、実践に強く頭脳明晰で人前で目立つような事はしないし、政治家、スポーツ関係者のように目立とうとも思わないのです。自社企業のビジネスと繁栄の為に業務を遂行するのです。

2020東京五輪招致委員会理事会名簿 

 ★は理事会/評議会の両方 

理事長 JOC会長 竹田恆和

副理事長/専務理事 同副会長 水野正人 ★ ミズノスポーツ株 会長

副理事長 同専務理事 同副会長 福田富昭

副理事長 同専務理事 市原則之

副理事長 日本障害者スポーツ協会副会長 伍藤忠春

副理事長 東京都副知事 佐藤広

理事 日本体育協会 岡崎助一

理事 JOC理事 橋本聖子

理事 同国際専門部会員 鈴木大地

理事 パラリンピアン 成田 真由美

理事 日本オリンピック委員会理事、アスリート専門部長 荒木田 裕子

理事 国際専門部長 野上義二

理事 元東京2016招致委員会事務総長 河野一郎

理事 同総合企画・国際部長 元東京2016招致委員会事務次長  中森康弘

理事 東京都スポーツ振興局長 細井 優 ★

監事 日本オリンピック委員会監事 深津泰彦

監事 東京都財務局長 安藤立美

 

2020東京五輪招致委員会評議会名簿

★は理事会/評議会の両方

【会長】石原慎太郎猪瀬直樹

【副会長】森喜朗(議長)竹田恆和★ 米倉弘昌 岡村正

【事務総長】小倉和夫

【事務総長代行】樋口修資

【委員】水野正人★ 河野一郎★ 細井優★ 遠藤利明 猪谷千春  岡野俊一郎 

              鳥原 光憲 張富士夫 山田啓二 達増拓也 村井嘉浩 佐藤雄平 長谷川閑史

           槍田松瑩 中村芳夫 上條清文 松本正之 広瀬道貞 秋山耿太郎 古賀伸明

           福井正興 相川敬 石澤義文 成清一臣 安西祐一郎 島村宜伸 土川健之

           仲田和雄 松本好雄 石黒克巳 笹川陽平 王貞治 樋口久子 川淵三郎 

              鈴木寛 奥村展三 溝畑宏 

以上2020東京五輪招致委員会の理事会、評議会メンバーです。

実戦部隊は何処に

2020東京五輪招致員会の理事会、評議員会には、まだ株式会社電通の関係者の名前をお見かけ致しません。しかし、電通に通じた代弁者、忖度者は、多く見当たります。本招致委員会の中には、残念ながら本物のスポーツ・アドミニストレイターの姿は、見掛けられないようです。よって、メンバーには、オリンピック招致に必要不可欠な真の情報収集力を期待するのは難しいのです。

近年の巨大なスポーツ・ビジネスの成否は、情報の入手力、その為のネットワーク力、即ち何処の誰が必要不可欠な情報のイグニッションキー(車のエンジンをスタートさせる鍵)を保有しているか否かにかかってくるという事です。そして、その情報が真の情報か否かを見極める為には、見極めるスキルもあるのです。このように得た高価な情報は、次に如何にして活用するかリテラシー(Literacy活用)の能力に委ねられると申し上げて過言でありません

本プロゼクトを勝ち取る為には、上記役員、メンバー達は組織・団体を形成する為の社会、国民、都民への信用担保なのです。これから必要不可欠な莫大な資金集めの為には、如何にして国、都に対して、また民間企業のスポンサーを信用させるための担保として、集金ゲームの準備をする為の顔見世興行と理解された方が理解し易いかも知れません。

招致を勝ち取る為には、この時点で既にシナリオライターの構図に基いた真の情報の収集に日夜心血を注いでいる部隊が居たとお見受け致す次第です。真の最前線の人達には、このようなお飾り的な委員会、政治家、役人リストは招致を勝ち取るために何の意味もなさない事を百も承知しているのです。勝負は、この時期既に水面深く潜航し真のキーを探している企業戦士達の高度な諜報、情報収集とそのリテラシーにかかっている次第です

それは、本招致ゲームに勝利する為の重要不可欠なソースなのです。そしてその確証を握る人物に如何にして近づき手に入れるか。そこでは、どれ程の軍資金が必要でその確約をどう担保できるか。ゲーム展開からみて、勝敗の分かれ目は、IOC委員の数十票回収に全てが集約される。それは、リオで見せつけられた開票結果からであったのです。筆者は、この理事会、評議員会のメンバーの中にはこのような能力がある人物がいるとは思えませんでした。

まとめ 

シナリオライターは、勝者リオ招致の分析、IOC委員達の動向、等、全ての情報を入手していたと推測出来ます。要するに、20東京五輪招致の勝利の方程式は、リオ招致成功マニュアルのコピーであった、と言われても不思議ないと筆者は分析致しておりますその証は、20東京五輪招致疑惑がリオ五輪招致事件と酷似である事からも、疑われてしかるべきなのかも知れません。この件に付いては、次回その生々しい取引とそれらの人物が登場してくることにより鮮明に理解できるかと思われます。

此処で、プロのスポーツ・ビジネスアドミニストレイターに近づく情報、手立てを一番よく実践経験を通して持っている組織・団体の部隊を動かさざるを得なくなるのです。また、勝敗の行方を担保する為には、この度の招致疑惑のルート以外に数本のルートを開発している事は容易に想像できるのです。しかし、現時点では、他の複数のルートに付いては、フランス当局の事件(①ロシアドーピング疑惑、②トーピングに関わるマニーロンダリング、等)との関わりを持たないためにマスメデイアに晒されなかったのかも知れません。

筆者が本プロゼクトの参謀であったなら、必ず勝敗を左右する為の安全弁として複数の他のルートの開発と担保を確保して置きます。それは、本ゲームのキーを預かる指揮官としての鉄則でありプロとしての当然の戦略なのです。

此れが世界を相手に戦うスポーツ・ビジネスアドミニストレイターの真骨頂で、その真価を問われるこれが勝負どころです。次回ご期待ください。

文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS)

紹介:Gfile 「長嶋茂雄と黒衣の参謀」文芸春秋社 著 武田頼政

お知らせ:

NO.154は如何でしたでしょうか。読者の皆様の脳神経に刺激が与えられ、どんどんと神経細胞が活性化し、脳の各分野にインパルスがエネルギーを運び始めた時期でしょうか。今日の東京五輪組織委員会JOCIOC、政府関係者の動向、時事の事件、人事舞台、等々が透けて見えているのでないでしょうか。次回は、本招致活動に於ける本論とその闇をご紹介できるかと思います。

KファイルNO.153:大義無き東京五輪招致の莫大な付けは国民に

KファイルNO.153:大義無き東京五輪招致の莫大な付けは国民に

無断転載禁止             毎月第二、第四木曜日掲載予定

f:id:hktokyo2017041:20190718003102j:plain

筆者の私見

今日の東京五輪組織委員会(TOCOG)の醜態は、招致プロゼクトを始めた当初より危惧して参った一人です。このような近年の世界最大のスポーツイベントには、経験豊富でトータルマネイジメントが出来るプロフェッショナルなスポーツ・アドミニストレイターのリーダーが不可欠でした。にも拘らず、他意を持った国会議員、都知事たちが我も我もと首を突っ込み私物化してしまいました。これを見透かしていたIOC、広告代理店、建設企業、等は、我先にと神輿を担ぎ始めたことに端を発していたと申し上げて過言でありません。もう一度東京五輪の本質的な今日までの問題と経過を「リマインド」する為にも既にKファイルで掲載致しました内容に加筆を致します。読者の皆様には、改めて何が問題の本質であったかを思い出して頂きながら、日本、社会、国民は今後次世代の為にも何を真剣に改善、改革して参らなければならないかを熟考して頂けましたら筆者の喜びでもあります。本原稿は、リマインドを中心としましたので、その年、その時に起きている事を中心に展開して参りますのでご承知の上ご笑読下されば幸いです。

目次

東京五輪は国民社会に何を与えた

1.招致活動後の利権抗争

呉越同舟の陣取り合戦

■利権抗争とその終焉

東京五輪は国内最大の政治家の利権抗争

2.2020東京五輪の国内メデイアの不可解な報道

■国内マスメデイアは「正義と公正」を取り戻せるか

■強烈な個性を有する米国、英国、仏マスメデイア

筆者の疑問と問題の本質   

 

======================================================= 

2021年3月11日      公開

KファイルNO.153:大義無き東京五輪招致の莫大な付けは国民に

2020東京五輪は国民と社会に何を与えた

1.招致活動後の利権抗争

呉越同舟の陣取り合戦

招致活動の進展と共に、利権を巡る抗争は激化していきます。最終的には、都知事を中心とした都議与党と、もう一方は国会議員の利権代表であり文教族の元文部大臣(現文科省)で元自民党総裁、総理大臣経験者の森喜朗氏を雛壇に祭り上げた国会議員連盟団という構図です。この2大勢力グループの本プロゼクトに於ける最終目的は、いったい何だったのか読者の皆様は既に勘付かれていたのではないでしょうか。

両グループがけん制し合い、潰し合い、激突したのは、多分本プロゼクトの目的が両陣営共に酷似していたからだと思われます。また、どちらが最終的な権力、利権を握ってもよいように最初から両陣営に二股掛けていた政治家、関係者もいて、彼らには、双方の思惑がよく透けて見えていたと思われます。このような優柔不断で節操の無い政治家及びその関係者の態度と行動は、事の次第をより複雑化し、長期化し、国民、社会から今日信頼を失って行った結果ではないかと思われます社会、国民の目と心は、マスメデイアが真の情報を提供せずともそんなに節穴ではないと思いますが如何でしょうか

彼らは、双方美味しい利権に肖りたい、強奪したいが為に政治家の理念も道徳観念もかなぐり捨て権力・利権闘争に飽きもせず明け暮れています。誠実で正直な政治家、関係者は、ほんのわずかながらいる事も確かですが、思いは届かなかったようです。

勝ち組は、既に彼らの目標を達成しているので派閥の中で、組織委員会の中枢で表裏を闊歩しているのはご承知の通りです。負け組は、新たな利権を求めて2020年後を見据えた、大学競技スポーツ利権の構築の為に「日本版NCAA(全米大学競技スポーツ協会)」という他国の大学組織の歴史的な看板を勝手に持ち出し、キャッチコピーを掲げて、文科省スポーツ庁を先導に現在進行させているようです。次は、教育機関のスポーツ利権狙いか。この花火は、リーダー(スポーツ庁長官)がこれまたお飾りであった為か組織の名称だけ取り巻きが付けてスポーツ庁の実績と考え実質は現在機能不全になってしまったようです

注:本件に付きましては、長年筆者が米国大学、NCAAでの実践経験者でありましたので、タイミングをみてスポーツ・アドミニストレイターの視点で、NCAAは何たるかを述べさせていただきますのでご期待下さい。これもまた無から有を生む新たな利権開発に教育者と言う名の方々も参戦し、学生達が巻き込まれて行っています。

 

利権抗争とその終焉

此のところ日本の新聞各社は、2020年東京大会の費用に付いて、昨年暮れに総額1兆3500億円(うち都は6000億円負担)と報じました。しかし、先日は、都が新たに8100億円追加の必要性を発表しました。勿論これらの追加資金投入も都民の税金から投入するという意味です。此れでは、小池都知事の力強かった選挙前後の公約、勢いが空手形同然でそれまでの知事と何ら代わり映えしません。現在は都知事の存在感すら薄れてしまったと感じられるのは、如何なものでしょうか。現都知事が、嘗ての都知事と異なる点は、女性でオリンピック利権に手を染めさせてもらえていないところでしょうか。これが現都知事の厚顔に一層アンダー・アーマー(鎧の下着)を身にまとったようにも見受けられます

此処でスポーツ・アドミニストレイターとしての視点で申し上げますと、スポーツ・アドミニストレイションに於きましては、このような国際的なイベントに国を代表、都民を代表する政治家がむやみやたらに絡んで参りますとスポーツ大会及び競技スポーツの本質が変質し、見失われてしまう事です。この東京大会の実例は、それを証明していると思われます。

2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪は、北朝鮮平壌ピョンヤン)五輪と揶揄されていますが、国際政治に翻弄された大会と化してしまいました。本来は、IOCの統括責任者であるT・バッハ会長が前面にでて、行き過ぎた五輪大会の政治家、政治利用に歯止めをかける勇気と技量が必要不可欠でした。今後に禍根を残した大会となった事は、五輪の歴史に新たな汚点を残した事になりました。これで、公金を利用した五輪大会は、政治、政治家に利用、活用される大きなリスクが伴う事が証明されました。東京大会も同じ運命を背負っている事を忘れてはなりません。

東京五輪は国内最大の政治家の利権抗争

今日の2020年東京大会のアドミニストレイションは、まさに真のスポーツ・アドミニストレイターが不在で政治家集団の利権争奪ゲームが現在最終局面を展開していると申し上げても過言でありません。彼らの目的、目標は、本大会に関する利権闘争という政争ゲームでメダルを獲得する事であり、震災復興、五輪はそのためのツール(道具)としてしか見えていないのでしょう

勿論、このような世界最大の競技スポーツのイベント招致、開催には、国を代表する政治家が関わる事も「ある部分」では確かに必要です。しかし、東京大会は、最初から政治家及びその官僚関係者、OB在りきのために、本スポーツ・アドミニストレイションをより複雑化し、真のスポーツ界のリーダー(求心力、仕切る人間)を不在にし、談合がよりやりやすい環境を形成していると思われます

これは、起きるべきして起きている我が国の伝統的な手法の一つです。何事もバランス感覚を失い、何方かに極端に偏重すると本質を失い国家と国民に甚大な被害が及んでいる事を、考えもしない人達なのかも知れませんこの手法を用いる事で競技スポーツのアドミニストレイションは棚上げされ、まさにJustice(正義)もFairness(公正・公平)も無き、負の利権レガシーが構築されてしまうのです。また、現場の組織・団体に於きましては、既に組織の中に政治家、元政治家、関係者が悪代官として鎮座しているのでアスリートが五輪代表権を争う以前に、政治家、JOC、競技団体の関係者による組織委員会の委員に成るための代表権争いが繰り広げられていると理解した方が判りやすいと思われます。

 

 2.2020東京五輪の国内メデイアの不可解な報道

国内マスメデイアは「正義と公正」を取り戻せるか

 スポーツ・アドミニストレイションは、国民・社会と選手関係者の為に必要不可欠なスポーツに関するトータルマネイジメントの総称なのです。

東京五輪組織委員会は巨大マスメデイアによりガードされていることをご存知ですか。わが国のマスメデイアは、グローバル社会のマスメデイアと本質的な違いに付いて思考された事はございますでしょうか。TV、マスメデイアは、何故国民、社会に寄り添った真の情報をセアーしようとされないのでしょうか

誤解を恐れず申し上げますと、問題は、この状況下で我が国の巨大マスメデイアが、この利害と利権の構図の中に組み込まれているケースが多く、真の情報が国民、社会に届けられていないと思われることです。つまり、お上にすり寄るマスメデイアでは、真に国民、社会、スポーツ界の正常化に寄与するのは難しいという事です。スポーツを話題にした番組では、日々長時間面白おかしく、商品化して視聴率を稼ぐ事を目的とする事からどの番組もスポーツを語るタレント、弁護士、等をたらい回ししているようです。マスメデイアには、真に国民のオピニオンリーダーとして、見識と志を高く持って頂きたいと心より願う次第です

我が国のマスメデイアの基本的な体質は、企業に雇用された1記者と表現した方が理解しやすいと思われます。その記者は、1リポーターとしての職責、責務しか所属企業から与えられておらず、ジャーナリストとしての本質的な自由は与えられていないと思われます。ジャーナリストとリポーターは、本質的に異なる職域だと私は理解しています。この事を我々国民、社会は、理解できていないのではないかと思うのです。よって、記者は、自身の理念、感情、倫理感をジャーナリストとして報道させてもらえない事が、大きな問題だと思います。

■つい先日もNHKの午後9時のニュースのアンカーマンのキャスターが自民党の現政権の重鎮の逆鱗に触れ、まもなく降格、左遷とマスメデイアが既に告知しています。国の公共放送がマスメデイアとしてのジャーナリズム、ジャーナリストとしてのプロフェッショナルイズムが保護、維持できないような公共放送でガバナンス云々を語る資格はないと思います。即ち自由民主主義国家の屋台骨が腐敗、腐食してしまっている事に国民社会は、何故怒りを表さないのでしょうか。このような零弱した日本国家を隣国たちは、爪を研ぎ虎視眈々と上陸の機会をうかがわせる隙を与えている要因の一つである事さえ気付かない、気付こうとしないのです。

我が国に於いては、国民の表現、言論の自由が法により保証されている筈ですが、マスメデイア組織では企業の利権、利害を最優先するが為に、ジャーナリストとしての使命までもが奪い取られているようです。その為に生じている現象の一例として、紙面の記事原稿が何処の新聞社、TV、等も代り映えしない、即ちマスメデイアの紙面、TV情報、記者の特徴、個性が無くなってしまっているように感じてなりません。本来の記者、ジャーナリストは、芸能タレントさんではない筈ですが・・・。

記者を雇用している企業は、事業(ビジネス)を最優先するが為に真実を報道できない仕組みになっていると理解した方が判りやすいかと思います。筆者は、権力に立ち向かい“NO” が言える真の勇気あるマスメデイア、記者で在って欲しいと切に願います。そうでなければ日本国民は、常に真の情報、知識を得られず正しい判断ができなくなります。その為には、マスメデイアが本来のジャーナリストとしての使命を堅持し、ぶれない日本のマスメデイアで在って欲しいと切に願う一人です。読者の皆さんは、どう思われますか。勿論、マスメデイア企業にも、記者にもジャーナリズムを堅守し素晴らしいプロフェッショナリテイーを持って、日夜活躍、活動されている企業、記者も沢山いらっしゃる事も付け加えさせて頂きます。

強烈な個性を有する米・英・仏マスメデイア

此れがNYタイムズ社、ワシントンポスト社、ロサンゼルスタイムズ社、ABC、CBSNBC、FOX、等のマスメデイアの先進国、及びそこに所属する報道、ライター達と日本の報道企業、機関、記者達との根本的な違いではないかと思われます。よって、嘗てのワシントンポスト社の記者がジャーナリストとしての真価を発揮し「大統領の関与した事件(ウオーターゲート事件)」を告発して歴史の変革に寄与したのと、わが国の企業マスメデイアのリポーターとの違いのように思えてなりません。この国のJustice(正義)は、もう死に体なのでしょうか。Kファイルの読者の皆さんなら理解して戴けるのではないでしょうか。

つい最近では、2020年東京五輪の開催か中止かで2020年明けから大騒ぎになりました。その際もIOC、TOCOG、東京都、日本国政府が右往左往している時に米国ワシントンポスト紙のサリー・ゼンキンズ(女性)記者の記事が全世界に発信、配信され各国アスリート達、関係者達が声を高らかに発し始めて、IOC、日本国首相、東京都知事、五輪相、組織員会会長と政治家達は密室での談合で「延期」を決めた経緯は、読者の皆様も記憶に新しいと思います

しかし、この火付け役は、日本のマスメデイアではなく海外のマスメデイアであった事は、丁度竹田JOC元会長の招致疑惑を報じた英国のガーデイアン紙、仏紙と同じでした。これにより竹田氏は、JOC会長の要職が延長で在ったにも関わらず辞任に追い込まれて去って行ったのでした(表向きは、定年退職と体裁を装ったのは偽りでした)。

これは、日本のマスメデイアが東京五輪組織委員会とスポンサー契約をしているアンフェアー(不公平)でジャステイス(正義)の無いマスメデイアであることを証明したに等しいと言わざるを得ないのです

このような、組織、構造の企業としてのマスメデイアでは、真の情報提供を期待しても難しく、このために莫大な公金が東京大会組織委員会内部で消滅して行っていても不思議では在りません。問題は、本プロゼクトの中枢となる運営、管理者達の大多数が、競技スポーツの経営、運営、管理経験の無い人達であり、その方々が権力の中枢に居る事だと思います。莫大な公金を使用しながら、これらをチェックする第三者機関のインフラクションコミテイー(特捜部門)も設置していないのは、何でもありの無法地帯(out of Law)と化している次第です。

 

筆者の疑問と問題の本質

2021年3月6日現在、東京五輪組織委員会森喜朗会長のハラスメント言動による失脚」に伴い、新たに森氏の娘と公言されて憚らない橋本聖子氏(五輪相、国会議員、元アイススケート出身)が森喜朗氏を後ろ盾に新会長に選ばれました。しかし、頭を取り換えても「森喜朗氏の院政」に何の変革を与えるものでもありません(組織委員会の重要ポストは森氏が任命した役員に変化なし)

そして橋本新会長は、森氏の意思を受け継ぎあくまで「東京五輪を開催します」と同じ文言を繰り返しているに過ぎず、「東京五輪ありき」の強気姿勢を崩していません。何を根拠に彼女もこの強気姿勢を通そうとするのか愚かとしか申し上げるしかありません。スポーツ界は、政界同様に自浄能力は、皆無のようです。

彼女が今見せなければならないその根拠とは、スポーツ医科学的なCOVID-19に対する国民、社会、選手、関係者達への安全性とその実行力のある準備マニュアルを組織委員会として公開、告知することなのですそして、この状況下で何カ国から何人の選手関係者が参加を希望しているのかの数値を基にした対策シュミレイションマニュアルの経過報告すらこの場に及んで出せない状況下である事です。

そして、日本国民の80%以上が中止を切に望んでいる事を鑑みず、唯単にオリンピックお宅の如く「開催するんだ」では、何の説得力もなく、この非論理的な言動、行動自身が国民社会に不安をもたらし、IOC、東京組織委員会、東京都、日本国政府への信頼を失っている根拠ではないでしょうか

■3月5日、 橋本新会長は、「国民に安心感が無い限り開催は難しい」と今までとは異なる真逆な発言をマスメデイアに告知しました。この方々には、意志と信念、等は無縁なのかも知れません。もともと何もお持ちでないのかも知れませんこの発言の真意はともかく、多分この発言の裏には、これも海外主要国(英国、米国、オーストラリア、等)の東京五輪への参加に対する雲行きが怪しくなったことから、今日迄断言してきた言質を覆す強気な言動、態度から何時でも逃亡出来る「トーンダウンしたニューアンス」に変更を余儀なくされたと捉える事が自然かも知れません。橋本新会長に交代してよかったと捉えるには、あまりにも無理があるという事です。

このような優柔不断な船頭に短期間と言え東京五輪丸を任せた日本政府、組織委員会理事、評議員に公益財団法人としてその使命と責任の所在を明らかにして頂きたいのは、他でもない国民なのです。国民の不安は、ここにあるのです。

 

文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS)

紹介:Gファイル「長嶋茂雄と黒衣の参謀」文芸春秋社 著 武田頼政

お知らせ:

東京五輪開催に際しての当初からの政治家達とその出来事をリマインドして頂けましたでしょうか。2021年7月23日延期東京五輪開催目前にしてIOC、組織員会、東京都、日本国政府は、いまだ開催の根拠も公表できず東京五輪森喜朗丸は、東京湾をさまよっています。次回をご期待下さい。

 

KファイルNO.153:大義無き東京五輪招致の莫大な付けは国民に

KファイルNO.153:大義無き東京五輪招致の莫大な付けは国民に

無断転載禁止             毎月第二、第四木曜日掲載予定

f:id:hktokyo2017041:20190718003102j:plain

筆者の私見

今日の東京五輪組織委員会(TOCOG)の醜態は、招致プロゼクトを始めた当初より危惧して参った一人です。このような近年の世界最大のスポーツイベントには、経験豊富でトータルマネイジメントが出来るプロフェッショナルなスポーツ・アドミニストレイターのリーダーが不可欠でした。にも拘らず、他意を持った国会議員、都知事たちが我も我もと首を突っ込み私物化してしまいました。これを見透かしていたIOC、広告代理店、建設企業、等は、我先にと神輿を担ぎ始めたことに端を発していたと申し上げて過言でありません。もう一度東京五輪の本質的な今日までの問題と経過を「リマインド」する為にも既にKファイルで掲載致しました内容に加筆を致します。読者の皆様には、改めて何が問題の本質であったかを思い出して頂きながら、日本、社会、国民は今後次世代の為にも何を真剣に改善、改革して参らなければならないかを熟考して頂けましたら筆者の喜びでもあります。本原稿は、リマインドを中心としましたので、その年、その時に起きている事を中心に展開して参りますのでご承知の上ご笑読下されば幸いです。

目次

東京五輪は国民社会に何を与えた

1.招致活動後の利権抗争

呉越同舟の陣取り合戦

■利権抗争とその終焉

東京五輪は国内最大の政治家の利権抗争

2.2020東京五輪の国内メデイアの不可解な報道

■国内マスメデイアは「正義と公正」を取り戻せるか

■強烈な個性を有する米国、英国、仏マスメデイア

筆者の疑問と問題の本質   

 

======================================================= 

2021年3月11日      公開

KファイルNO.153:大義無き東京五輪招致の莫大な付けは国民に

2020東京五輪は国民と社会に何を与えた

1.招致活動後の利権抗争

呉越同舟の陣取り合戦

招致活動の進展と共に、利権を巡る抗争は激化していきます。最終的には、都知事を中心とした都議与党と、もう一方は国会議員の利権代表であり文教族の元文部大臣(現文科省)で元自民党総裁、総理大臣経験者の森喜朗氏を雛壇に祭り上げた国会議員連盟団という構図です。この2大勢力グループの本プロゼクトに於ける最終目的は、いったい何だったのか読者の皆様は既に勘付かれていたのではないでしょうか。

両グループがけん制し合い、潰し合い、激突したのは、多分本プロゼクトの目的が両陣営共に酷似していたからだと思われます。また、どちらが最終的な権力、利権を握ってもよいように最初から両陣営に二股掛けていた政治家、関係者もいて、彼らには、双方の思惑がよく透けて見えていたと思われます。

このような優柔不断な節操の無い政治家及びその関係者の態度と行動は、事の次第をより複雑化し、長期化し、国民、社会から今日信頼を失って行った結果ではないかと思われます社会、国民の目と心は、マスメデイアが真の情報を提供せずともそんなに節穴ではないと思いますが如何でしょうか

彼らは、双方美味しい利権に肖りたい、強奪したいが為に政治家の理念も道徳観念もかなぐり捨て権力・利権闘争に飽きもせず明け暮れています。誠実で正直な政治家、関係者は、ほんのわずかながらいる事も確かですが、思いは届かなかったようです。

勝ち組は、既に彼らの目標を達成しているので派閥の中で、組織委員会の中枢で厚顔で表裏で闊歩しているのはご承知の通りです。

負け組は、新たな利権を求めて2020年後を見据えた、大学競技スポーツ利権の構築の為に「日本版NCAA(全米大学競技スポーツ協会の総称)」という他国の大学組織の歴史的な看板を勝手に持ち出し、キャッチコピーを掲げて、文科省スポーツ庁を先導に現在進行させているようです。次は、教育機関のスポーツ利権狙いか。この花火は、リーダー(スポーツ庁長官)がこれまたお飾りであった為か組織の名称だけ取り巻きが付けてスポーツ庁の実績と考え実質は現在機能不全になってしまったようです

注:本件に付きましては、長年筆者が米国大学、NCAAでの実践経験者でありましたので、タイミングをみてスポーツ・アドミニストレイターの視点で、NCAAは何たるかを述べさせていただきますのでご期待下さい。これもまた無から有を生む新たな利権開発に教育者と言う名の方々も参戦し、学生達が巻き込まれて行っています。

利権抗争とその終焉

此のところ日本の新聞各社は、2020年東京大会の費用に付いて、昨年暮れに総額1兆3500億円(うち都は6000億円負担)と報じました。しかし、先日は、都が新たに8100億円追加の必要性を発表しました。勿論これらの追加資金投入も都民の税金から投入するという意味です。此れでは、小池都知事の力強かった選挙前後の公約、勢いが空手形同然でそれまでの知事と何ら代わり映えしません。現在は都知事の存在感すら薄れてしまったと感じられるのは、如何なものでしょうか。現都知事が、嘗ての都知事と異なる点は、女性でオリンピック利権に手を染めさせてもらえていないところでしょうか。これが現都知事の厚顔に一層アンダー・アーマー(鎧の下着)を身にまとったようにも見受けられます

此処でスポーツ・アドミニストレイターとしての視点で申し上げますと、スポーツ・アドミニストレイションに於きましては、このような国際的なイベントに国を代表、都民を代表する政治家がむやみやたらに絡んで参りますとスポーツ大会及び競技スポーツの本質が変質し、見失われてしまう事です。この東京大会の実例は、それを証明していると思われます。

2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪は、北朝鮮平壌ピョンヤン)五輪と揶揄されていますが、国際政治に翻弄された大会と化してしまいました。本来は、IOCの統括責任者であるT・バッハ会長が前面にでて、行き過ぎた五輪大会の政治家、政治利用に歯止めをかける勇気と技量が必要不可欠でした。今後に禍根を残した大会となった事は、五輪の歴史に新たな汚点を残した事になりました。これで、公金を利用した五輪大会は、政治、政治家に利用、活用される大きなリスクが伴う事が証明されました。東京大会も同じ運命を背負っている事を忘れてはなりません。

東京五輪は国内最大の政治家の利権抗争

今日の2020年東京大会のアドミニストレイションは、まさに真のスポーツ・アドミニストレイターが不在で政治家集団の利権争奪ゲームが現在最終局面を展開していると申し上げても過言でありません。彼らの目的、目標は、本大会に関する利権闘争という政争ゲームでメダルを獲得する事であり、震災復興、五輪はそのためのツール(道具)としてしか見えていないのでしょう

勿論、このような世界最大の競技スポーツのイベント招致、開催には、国を代表する政治家が関わる事も「ある部分」では確かに必要です。しかし、東京大会は、最初から政治家及びその官僚関係者、OB在りきのために、本スポーツ・アドミニストレイションをより複雑化し、真のスポーツ界のリーダー(求心力、仕切る人間)を不在にし、談合がよりやりやすい環境を形成していると思われます

これは、起きるべきして起きている我が国の伝統的な手法の一つです。何事もバランス感覚を失い、何方かに極端に偏重すると本質を失い国家と国民に甚大な被害が及んでいる事を、考えもしない人達なのかも知れません

この手法を用いる事で競技スポーツのアドミニストレイションは棚上げされ、まさにJustice(正義)もFairness(公正・公平)も無き、負の利権レガシーが構築されてしまうのです。

また、現場の組織・団体に於きましては、既に組織の中に政治家、元政治家、関係者が悪代官として鎮座しているのでアスリートが五輪代表権を争う以前に、政治家、JOC、競技団体の関係者による組織委員会の委員に成るための代表権争いが繰り広げられていると理解した方が判りやすいと思われます。

 2.2020東京五輪の国内メデイアの不可解な報道

国内マスメデイアは「正義と公正」を取り戻せるか

 スポーツ・アドミニストレイションは、国民・社会と選手関係者の為に必要不可欠なスポーツに関するトータルマネイジメントの総称なのです。

東京五輪組織委員会は巨大マスメデイアによりガードされていることをご存知ですか。わが国のマスメデイアは、グローバル社会のマスメデイアと本質的な違いに付いて思考された事はございますでしょうか。TV、マスメデイアは、何故国民、社会に寄り添った真の情報をセアーしようとされないのでしょうか

誤解を恐れず申し上げますと、問題は、この状況下で我が国の巨大マスメデイアが、この利害と利権の構図の中に組み込まれているケースが多く、真の情報が国民、社会に届けられていないと思われることです。つまり、お上にすり寄るマスメデイアでは、真に国民、社会、スポーツ界の正常化に寄与するのは難しいという事です。スポーツを話題にした番組では、日々長時間面白おかしく、商品化して視聴率を稼ぐ事を目的とする事からどの番組もタレント、スポーツを語るタレント、弁護士、等をたらい回ししているようです。マスメデイアには、真に国民のオピニオンリーダーとして、見識と志を高く持って頂きたいと心より願う次第です

我が国のマスメデイアの基本的な体質は、企業に雇用された1記者と表現した方が理解しやすいと思われます。その記者は、1リポーターとしての職責、責務しか所属企業から与えられておらず、ジャーナリストとしての本質的な自由は与えられていないと思われます。ジャーナリストとリポーターは、本質的に異なる職域だと私は理解しています。この事を我々国民、社会は、理解できていないのではないかと思うのです。よって、記者は、自身の理念、感情、倫理感をジャーナリストとして報道させてもらえない事が、大きな問題だと思います。

■つい先日もNHKの9時のニュースのアンカーマンのキャスターが自民党の現政権の重鎮の逆鱗に触れ、まもなく降格、左遷とマスメデイアが既に告知しています。国の公共放送がマスメデイアとしてのジャーナリズム、ジャーナリストとしてのプロフェッショナルイズムが保護、維持できないような公共放送でガバナンス云々を語る資格はないと思います。即ち自由民主主義国家の屋台骨が腐敗、腐食してしまっている事に国民社会は、何故怒りを表さないのでしょうか。このような零弱した日本国家を隣国たちは、爪を研ぎ虎視眈々と上陸の機会をうかがわせる隙を与えている要因の一つである事さえ気付かない、気付こうとしないのです。

我が国に於いては、国民の表現、言論の自由が法により保証されている筈ですが、マスメデイア組織では企業の利権、利害を最優先するが為に、ジャーナリストとしての使命までもが奪い取られているようです。その為に生じている現象の一例として、紙面の記事原稿が何処の新聞社、TV、等も代り映えしない、即ちマスメデイアの紙面、TV情報、記者の特徴、個性が無くなってしまっているように感じてなりません。本来の記者、ジャーナリストは、芸能タレントさんではない筈ですが・・・。

記者を雇用している企業は、事業(ビジネス)を最優先するが為に真実を報道できない仕組みになっていると理解した方が判りやすいかと思います。

筆者は、権力に立ち向かい“NO” が言える真の勇気あるマスメデイア、記者で在って欲しいと切に願います。そうでなければ日本国民は、常に真の情報、知識を得られず正しい判断ができなくなります。その為には、マスメデイアが本来のジャーナリストとしての使命を堅持し、ぶれない日本のマスメデイアで在って欲しいと切に願う一人です。読者の皆さんは、どう思われますか。勿論、マスメデイア企業にも、記者にもジャーナリズムを堅守し素晴らしいプロフェッショナリテイーを持って、日夜活躍、活動されている企業、記者も沢山いらっしゃる事も付け加えさせて頂きます。

強烈な個性を有する米・英・仏マスメデイア

此れがNYタイムズ社、ワシントンポスト社、ロサンゼルスタイムズ社、ABC、CBSNBC、FOX、等のマスメデイアの先進国、及びそこに所属する報道、ライター達と日本の報道企業、機関、記者達との根本的な違いではないかと思われます。よって、嘗てのワシントンポスト社の記者がジャーナリストとしての真価を発揮し「大統領の関与した事件(ウオーターゲート事件)」を告発して歴史の変革に寄与したのと、わが国の企業マスメデイアのリポーターとの違いのように思えてなりません。この国のJustice(正義)は、もう死に体なのでしょうか。Kファイルの読者の皆さんなら理解して戴けるのではないでしょうか。

つい最近では、2020年東京五輪の開催か中止かで2020年明けから大騒ぎになりました。その際もIOC、TOCOG、東京都、日本国政府が右往左往している時に米国ワシントンポスト紙のサリー・ゼンキンズ(女性)記者の記事が全世界に発信、配信され各国アスリート達、関係者達が声を高らかに発し始めて、IOC、日本国首相、東京都知事、五輪相、組織員会会長と全員政治家達は密室での談合で「延期」を決めた経緯は、読者の皆様も記憶に新しいと思います

しかし、この火付け役は、日本のマスメデイアではなく海外のマスメデイアであった事は、丁度竹田JOC元会長の招致疑惑を報じた英国のガーデイアン紙と同じでした。これにより竹田氏は、JOC会長の要職が延長で在ったにも関わらず辞任に追い込まれて去って行ったのでした(表向きは、定年退職と体裁を装ったのは偽りでした)。

これは、日本のマスメデイアが東京五輪組織委員会とスポンサー契約をしているアンフェアー(不公平)でジャステイス(正義)の無いマスメデイアであることを証明したに等しいと言わざるを得ないのです

このような、組織、構造の企業としてのマスメデイアでは、真の情報提供を期待しても難しく、このために莫大な公金が東京大会組織委員会内部で消滅して行っていても不思議では在りません。問題は、本プロゼクトの中枢となる運営、管理者達の大多数が、競技スポーツの経営、運営、管理経験の無い人達であり、その方々が権力の中枢に居る事だと思います。莫大な公金を使用しながら、これらをチェックする第三者機関のインフラクションコミテイー(特捜部門)も設置していないのは、何でもありの無法地帯(out of Law)と化している次第です。

筆者の疑問と問題の本質

2021年3月6日現在、東京五輪組織委員会森喜朗会長のハラスメント言動による失脚」に伴い、新たに森氏の娘と公言されて憚らない橋本聖子氏(五輪相、国会議員、元アイススケート出身)が森喜朗氏を後ろ盾に新会長に選ばれました。しかし、頭を取り換えても「森喜朗氏の院政」に何の変革を与えるものでもありません(組織委員会の重要ポストは森氏が任命した役員に変化なし)

 

そして橋本新会長は、森氏の意思を受け継ぎあくまで「東京五輪を開催します」と同じ文言を繰り返しているに過ぎず、「東京五輪ありき」の強気姿勢を崩していません。何を根拠に彼女もこの強気姿勢を通そうとするのか愚かとしか申し上げるしかありません。スポーツ界は、政界同様に自浄能力は、皆無のようです。

彼女が今見せなければならないその根拠とは、スポーツ医科学的なCOVID-19に対する国民、社会、選手、関係者達への安全性とその実行力のある準備マニュアルを組織委員会として公開、告知することなのです

そして、この状況下で何カ国から何人の選手関係者が参加を希望しているのかの数値を基にした対策シュミレイションマニュアルの経過報告すらこの場に及んで出せない状況下である事です。

そして、日本国民の80%以上が中止を切に望んでいる事を鑑みず、唯単にオリンピックお宅の如く「開催するんだ」では、何の説得力もなく、この非論理的な言動、行動自身が国民社会に不安をもたらし、IOC、東京組織委員会、東京都、日本国政府への信頼を失っている根拠ではないでしょうか

■3月5日、 橋本新会長は、「国民に安心感が無い限り開催は難しい」と今までとは異なる真逆な発言をマスメデイアに告知しました。この方々には、意志と信念、等は無縁なのかも知れません。もともと何もお持ちでないのかも知れませんこの発言の真意はともかく、多分この発言の裏には、これも海外主要国(英国、米国、オーストラリア、等)の東京五輪への参加に対する雲行きが怪しくなったことから、今日迄断言してきた言質を覆す強気な言動、態度から何時でも逃亡出来る「トーンダウンしたニューアンス」に変更を余儀なくされたと捉える事が自然かも知れません。橋本新会長に交代してよかったと捉えるには、あまりにも無理があるという事です。

このような優柔不断な船頭に短期間と言え東京五輪丸を任せた日本政府、組織委員会理事、評議員に公益財団法人としてその使命と責任の所在を明らかにして頂きたいのは、他でもない国民なのです。国民の不安は、ここにあるのです。

 

文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the SPORTS)

紹介:Gファイル「長嶋茂雄と黒衣の参謀」文芸春秋社 著 武田頼政

お知らせ:

東京五輪開催に際しての当初からの政治家達とその出来事をリマインドして頂けましたでしょうか。2021年7月23日延期東京五輪開催目前にしてIOC、組織員会、東京都、日本国政府は、いまだ開催の根拠も公表できず東京五輪森喜朗丸は、東京湾をさまよっています。次回をご期待下さい。

 

Kファイル特別寄稿 長嶋茂雄氏のお元気な姿を喜ぶ全国のファン達

Kファイル特別寄稿 長嶋茂雄氏のお元気な姿を喜ぶ全国のファン達

 長嶋茂雄様               2021年3月3日

 此の度は、ジャイアンツの練習場にお元気な姿を見せて頂き北海道から沖縄までの長嶋ファンが喜んでいる事でしょう。

「勝つ、勝つ、勝つ」を覚えて下さっていたんですね。私も懐かしく当時のGファイルの原文に今朝目を通しております。

1994年10月7日深夜、監督と決戦前の準備最後に、最重要な8日の投手陣の投入順番とコンデイションの確認、8日出発前の全軍ミーテイングでのスピーチ原稿を確認、その中で最後の締めの言葉として「勝つ、勝つ、勝つ」を監督の言葉で連呼して頂くことを明記しました。

そして、その連呼を全員で立って最終戦を目前に恐怖に打ち勝つために鼓舞して頂くことを確認しましたあの夜を覚えていらっしゃいますか。名古屋キャッスルホテルの会議室からテイームバスへの移動、テイームバスからナゴヤ球場の三塁側ロッカールームに入るまで、この「勝つ、勝つ、勝つ」を連呼しながら入ったあの時は、まさに長嶋ジャイアンツのコマンド部隊が戦場に立ち向かう勇士そのものでした。監督以下、スタッフ、選手達と本当によくマニュアル通りに戦ってくれました。

監督は、やはりあの時の「勝つ、勝つ、勝つ」の連呼が一番心に残っている様子を改めてGファイルの原文を確認致しました。この個所の原文は、確か報知新聞社の紙面にコピーをよく目にしますが、厳密には著作権違反ですね。

当時10・8の最終レポートを渡辺恒雄社長に監督から届けに行って頂いた記録も確認しながらコメント致しております。いつまでもお元気でいて下さい。

河田弘道 元東京読売巨人軍 編成統括常務取締役兼監督補佐