Ksファイル夏季休暇 2018年8月17日

Ksファイル夏季休暇 2018817

 読者の皆様へ感謝とご報告 

 K'sファイルは、おかげさまで現在10か国の読者から多くのアクセスを毎回早速に頂いています。特に、日本、アメリカ合衆国、ドイツ、フランス、ウクライナは、ベスト5に挙がっています。大変興味深い現象です。日本のスポーツ、競技スポーツ、大学競技スポーツ、文科省スポーツ庁JOC、スポーツマスメデイア、教育問題、等が読者の皆様と同タイムでこれらの多くの外国の方々と情報を共有できる事を大変感謝しています。此れも正しいSNSを通してのInformation Literacyの賜物です。正しいと確信した情報が正しい理解の下に敏速に伝達でき、信頼して下さる世界中の読者と共有できる事は、グローバルな世界で生きる人間としての使命であり、責任でもあると心しております。

我が国が1日も早く、開かれたジャステイスとフェアネスの国民とスポーツの社会である事を心より祈念しております。

 文責:河田 弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the Sports

 

K'sファイルNO.63:MOVE東京読売ジャイアンツ 無断転載禁止

K'sファイルNO.63MOVE東京読売ジャイアンツ

           無断転載禁止

PARTⅤ プロ球団と選手はビジネルライクに

1.プロ球団と選手代理人との関係

プロ野球選手代理人制度の歩み

日本プロ野球界に於ける選手代理人(略:エイゼント、Agent)の歴史は、非常に浅くこの問題を1つ取ってもプロの業界が成熟していない事を物語っています。

本家メジャーリーグ(略:MLB)では、選手代理人交渉制度が確立したのが、1970年度と約50年の歴史です。

対する日本プロ野球界では、1992年に当時ヤクルトスワローズ古田敦也選手が選手会長時、球団に契約更改交渉に初めて代理人による交渉を申し出たのが、最初でした。しかしながら、球団側は、「球団と選手の信頼関係が揺らぎかねない」との理由で拒否したのです。

しかし、この一件から日本プロ野球機構(略:NPB)が発行する野球協約がクローズアップされるに至りました。それは、選手が契約する場合「球団職員と選手が対面して契約しなければならない」と選手の出席を義務付け、参加報酬調停では調停委員会が選手本人から聴取する事を義務付けていたからです。

選手の契約更改に於いては、選手出席の契約義務に関する明文化した規定はなく、また選手契約及び参加報酬調停委員会(双方の年俸提示額に開きが生じ、同意できない片方、或は双方が調停を申し出る委員会の意味)において選手以外の代理人を同席させる事を禁止する明文化された規定もありませんでした。これにより、プロ野球協約そのものが、旧態依然のものであり事象に対応しきれていなかった事がクローズアップされたわけです。

②実質を伴わない代理人制度の発足と現実

1999年に日本のプロ野球界で代理人交渉制度が運用されるようになりました。但し、代理人の同席を認めるが弁護士有資格者に限るという条件付きでした。2001年に日本弁護士連合会は、「参加報酬調停で代理人の出席を認めないのは選手に対する権利侵害と弁護士業務に対する重要な侵害である」旨の見解を発表しました。其の後、最終的には参加報酬調停における代理人の出席が認められるようになったのです。

しかし、東京読売ジャイアンツ(略:TYG)の渡邉恒雄オーナー(当時)は、12球団の中で最後まで認めていませんでした。

当時、渡辺氏は、「巨人の選手が代理人を連れてきたら契約しない、等」の明らかなパワハラ発言をしていたのが昨日の様です。今日、このような発言をすれば即マスメデイアは、今日流行語にもなっていますパワハラだと揶揄し、ワイドショー関連の餌食となるでしょう。NPBコミッショナーは、渡邉氏の言動だからと黙認する事もできなかったと思われます。

ところが、渡邉恒雄氏が2004年の選手獲得への裏金問題の責任を取ってオーナー職を辞任すると、TYG代理人交渉制度を容認するようになりました。

*現在のプロ野球における代理人交渉の条件

1.代理人は、日本弁護士連合会所属の日本人弁護士に限る

2.一人の代理人が複数の選手と契約する事の禁止

3.選手契約交渉で初回の交渉には選手が同席を必要とするが、二回目以降の交渉については球団と選手が双方合意すれば、代理人交渉も可能

上記条件からも球団経営者は、選手の代理人制度に対する姿勢が今もってネガテイブであり、代理人使用自体も略無くなっているのが実状です。また、日本プロ野球選手会と球団経営者のパワーバランスが、余りにも球団経営者側にある事は、選手側にとってはプロ野球選手になるに当たり、大きな不利益と障害となっていると思われます。

しかし、選手は、代理人がいると自分を守ってくれ、利益となるという知識と概念が不足しているのも事実です。このため、このような選手達により運営、管理されている選手会は、球団経営者にとっては好都合とも言えるのです。

2.高野連NPBの真の協力体制が重要

①NPB及び各球団の範疇と責務

日本プロ野球機構(略:NPB)、及び球団は、プロ野球選手として承認するに当たりハッキリとした線引きを行い明文化する必要があります。NPBに所属するプロ野球選手は、今日迄統一契約書に署名、捺印する事によりプロ野球選手として認められます。

ここで問題なのは、元来大多数のプロ野球選手は、高卒、高校球児出身者であり、社会の常識や人としてのモラル、法律、規則、ルール、等に対する教育、指導を十分身に着けてプロ球界に入ってくるわけではないということです。

その証として、統一選手契約書を熟読し、理解しているプロ野球選手は、果して何名いるかを見つけ出すのは至難の業であると申し上げても過言でありません。何故なら、未成年者の高校生に対して誰も「契約及び契約書」の意義、目的も指導しないで署名、捺印させるアンフェアーな状態を、高野連、高等学校、指導者達は、黙認しているだけなのです。

②ポジテイブなリスクマネージメントは未来の源泉

ポジテイブな思考力は、物事を改善、発展させるに必要不可欠な源泉です。

高校野球関係者、マスメデイア関係者は、もっとポジテイブで夢のある競技スポーツにするために改善、改革を図ろうと、何故目を向け、一歩前に足を踏み出そうとしないのでしょうか。

ポジテイブなリスクマネージメントこそが、伝統的な負の遺産、連鎖を断ち切る機会であり、未来志向の源泉となり得ると思います。

高野連及び関係者は、フィールドに於ける重大な問題を何と考えているのでしょうか。それは、近年の異常気象によるこの酷暑の夏季に、何故地方予選大会、甲子園本大会と成長期の生徒達の健康を害してまで伝統を守ろうとするのか。また、この環境の中で一試合に200球近いボールを投げさせ、また連投させる事の重大な過ちを看過し続けている現実を何と心得ているのか。この問題は、近い将来グローバルなスポーツの世界からベースボール・アドミニストレーションのレベルを問われる大きな要因の一つになると思います。高野連は、夏季地方予選大会、甲子園本大会で万が一つに選手が生命を失うような事故が起きてからでは遅いのです。本大会に於いても多数の選手達の体調に異変を発している事をどう捉えているのか。若き命は、一つしかなく、高校野球は教育の一環でないのかを責任者達は肝に銘ずるべきです。

ポーツマスメデイアに於いては、無責任にもこの酷使される未成年の若者達を賛美、美化したか表現ではやし立てる、この振る舞いは如何なものでしょうか。

成長期の生徒達をこのような酷暑の環境で酷使する事は、高野連が掲げる教育の一環としての理念に反した行為に矛盾を感じてなりません。建前論では、若者達が大人の利害、利権の餌食となっているのです。此れでは、戦前、戦中の軍隊、兵士への教練同様な指導を関係者達が強いているのと同じに思えてならないのは、筆者だけでしょうか。

マスメデイアは、高校、大学、競技スポーツのスキャンダルな事件、事故を商品化して連日、連夜報道するだけでなく、このような発展的な改善、改革にも目を向けて頂けたら、どれ程の子供達、生徒選手、学生選手、指導者達の励みとポジテイブなモテイベーションを醸成できるか、計り知れないのでないでしょうか。内向な組織、団体では、決して未来への発展は期待できないと思われます。

NPBは、各年度の新人選手選択会議(略:ドラフト)終了後に選択された全選手に対して、統一選手契約書をどの程度理解し、社会常識を兼ね備えているかの調査を行い、その結果を選手選択球団に参考資料として提供し、その資料を基にNPB及び各球団は、選手採用に関する判断材料にして欲しいのです。

そして、NPBは、教習期間を設け選手には教習を受ける義務を与える事が重要であると思います。これにより各球団は、新人選手に対する野球に関する能力以外のプロ野球選手として不可欠な社会人として対応する能力の最低限の知識と知恵を入団以前に付与できるのです。

現在は、これらの徹底した運営、管理システムが皆無に等しいのが現実です。

③エイゼント(代理人)と制度の活用

プロ野球界に於いては、選手代理人制度が承認され現存する制度があるのです。しかし、この制度は、球団経営者達の内向な思考回路により発展を拒む条件が付いているのです。

それは、弁護士有資格者でなければプロ野球選手の代理人(エイゼント)になれない事、そして代理人1名の選手しか代理ができない事、等々と、この条件は、経営者側の拒否反応のシグナルなのです。何故、弁護士1人に対して1名のプロ選手しかクライアントに出来ないのでしょうか。NPBは、その根拠を明確にしていませんし、選手会側も異議を唱えていません。

MLBに於けるエイゼント(選手代理人資格)は、弁護士に限らず一般人がMLB選手会のエイゼント規約に基づき、面接、筆記、等の緒手続きを踏めばライセンスは、交付されます。此れも日本のNPB選手会の力関係と異なり、MLB選手会の地位と関係がフェアーな関係であることを示している象徴でもあるのです。日本のプロ野球選手会には、大きな欠陥がある事を選手関係者が誰も気付いていないのです。

此処で、何故プロ野球入団選手には、代理人を付けた方が賢明であるかを述べます。ドラフト後入団選手がプロ野球選手となる為には、NPB発行の統一契約書に署名、捺印しなければなりません。これは、雇用される生徒選手、学生選手がプロ球界に就職する際の就業規則が専門用語で細かく表現されたものです。

筆者の経験から、本契約書を読み、理解できている選手は何名居るか、殆どの選手は、内容が理解できないケースが大半なのです。また、統一契約書とは別に、球団と選手間で結ぶ契約書、覚書、同意書もサイドレターとして存在するのです。このような作業を高校生にさせること事態がフェアーではないのです。

球団、経営者側は、このような選手を相手に事を進める方が如何に有利か、簡単かという事です。しかし、代理人が同席する事は、知識の無い高校球児、学生選手を相手にするのとは全く異なるのです。選手が代理人を活用する事により、球団経営者は、契約金額、年俸、インセンテイブボーナス、そして、査定方法に至るまで専門家とネゴシエイションを行うのですから経費の高騰が一番の問題点と捉えているのです。

ネゴシエーション(交渉)には、メリット、デメリットがあるのは当然の事です。しかし、現在のプロ野球球団と選手間に於いては、球団にメリットが多くて選手側にデメリットが大きいのもこれまた事実です。

プロ野球選手に成る時に、選手は、先ず代理人に依頼して自身の重要な契約に関する初歩的な知識の指導を受け、次に契約書の内容を理解する事です。そして、契約後に起きる処々の問題に対する代理を務めて頂くことで、本文の野球という業務にエネルギーを集中でき、成績を向上させる事により次年度の契約更改に於いて、自身に有利な交渉をして頂き、より有利な対価(金額、条件)を担保できるのです。

球団側は、今迄のような選手が起こす不祥事、事件、事故、日常生活に関する問題、等に付いて、一切を選手代理人とビジネルライクに事を処理、解決する事が合理的且つプロの業務なのです。また、これにより球団は、選手を寮に閉じ込めて社会から隔離するのでなく、契約後の選手は、一般社会人として自己管理の責務を選手に与える事です。伝統的な球団の寮制度は、不祥事、事件、事故の温床となっている事に目を覚ます事です。

このような代理人制度を活用する事で、プロ球団は、責任を背負い込む必要もなく、オーナー、球団社長、GM、担当者が責任を取って職務を降格、解雇、辞任するようなことも激減するのです。

読者の皆様は、本シリーズNO.59~63を読まれて如何でしたでしょうか。殆どの内容は、筆者自ら体験し関係した実践から述べさせて頂いた次第です。ご参考になりましたら幸いです。

文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the Sports

お知らせ:MOVE東京読売ジャイアンツは、NO.63を持ちまして終了させて頂きます。TYGファンにとりましては、酷暑の夏と共に懸命の応援、支援をされている事と思います。TYGは、高橋監督・鹿取GMを擁して3シーズン目を戦われています。日々の選手、スタッフ、球団の努力が成果と結果でファンに対する対価として欲しいと期待しております。

注:次週のK'sファイルは、夏休みとさせて頂きます。読者の皆様にとりましては、暑さをエネルギーに交換して乗り切ってください。

K’sファイルNO.62:MOVE東京読売ジャイアンツ 無断転載禁止

KsファイルNO.62MOVE東京読売ジャイアンツ

            無断転載禁止

 

PARTⅣ 球団は親会社から真の独立が必要かも

1.球団の情報管理の甘さは自らの首を絞める

①球団経営者は自らの言動に責任を

近年よくマスメデイアを通して耳にする事象に、TYG球団の経営者である球団社長自らが「うち(TYG)は、金は幾らでもある」と公言しているのがあります。

筆者は、この言動を耳にするたびに、若しこれを額面通りに受け取ると、この人物は、いったい自身の経営者としての立場、職責をどう考えてこのような事を公に発せられるのか、と真意と経営者としての資質を考えさせられます。

経営者は、時として大風呂敷を広げてパフォーマンスする場合もあります。しかし、これには、TPOを弁えた賢いシナリオがあっての言動であるのが一流の経営者だと、私はこれまでの体験から申し上げたいと思います。

 嘗て西武・国土計画でお世話になっていたころの話です。余談として参考までにお話しします。当時堤義明社長と二人だけで食事をした際に、歳若の私を諭して下さった事がありました。それは、「いいかな、私は自身が持っている金など無いに等しい。金は全て会社の物だ。その金を持ち出して使うとすぐに無くなり、会社は貧乏になり成り立たなくなる。商売で必要な金は、銀行に行けば幾らでもある。彼らは、使ってもらうために商売している。商売というものは、家から金を持ち出して商いをするのでなく銀行の金で勝負する事。わかったな!」と。私がまだ米国の大学に籍を持ち、西武・国土計画と二足の草鞋を履き始めた、初期の段階。

その時の強烈な言葉が今でも鮮明に思い出されます。これは、西武・国土の家訓であったのかも知れません。また、これは先代の近江商人の商いの原点なのかも知れません。当時は、日本にバブル経済がまさに始まらんとする前夜であったと記憶しています。

今日、TYG球団社長の金に関する概念は、もしかして真逆なのかも知れません。この経営者は、ファンが汗水たらして働いたお金を東京ドームに運んで来てくれている事を理解しているのでしょうか。どうも前後の状況と出来事、結果からして、理解できていないように思われます。

ジャイアンツ球団の社長は、どのような意図があって軽々しくこのような言葉を何度も人前で喋れるのか。或は、余り深い意味はなく、「我が読売巨人軍は、幾らでも金があるので幾らでも選手を高い金で買ってやる」とのおごりで述べているのか。しかし、この言葉は、球団にいる現役選手達、そして全国のプロを目指す学生選手、高校球児達、また他球団の移籍、FAを窺っている選手達の耳に届かない筈がないのです。

球団社長は、近年の球団選手達がスマホ機器を持っている事すら理解できていないのでないかと危惧する次第です。本球団の社長は、球団常識と社会常識の間に大きなギャップが、選手同様にある人物が就いているような気がしてならないのです。

 

TYG球団には守秘義務の指導と徹底が必要

また、携帯電話がポピュラーになり始めた頃のお話をします。

携帯の使用は、球団内に於いても何の使用規則も束縛も無く、選手、スタッフ、球団関係者、等が練習前、試合前にロッカールームから、何処かへ連絡している光景を見掛けました。一体、彼らはどこへ連絡しているのか。プロの競技選手、スタッフ、職員、関係者には倫理規範もなく、筆者は非常に危機感を持った次第です。

この意味は、球団内で起きた事、球団幹部が発言した事、等々が、オンタイムで自軍の選手達から他球団の選手達へと情報交換されている現実を確認したからです。球団は情報が外部に漏れないようにする管理がいかに難しい時代になったかを、もう少し真剣に受け止め、改善、改革して行かなければならなかったのです。

このような脇の甘さは、球団の勝敗のみならず、球団全体の特に選手、指導者、スタッフ達の倫理観及び社会性に少なからず影響を与えている事に一日も早く気付いてほしいと願う次第です。情報管理を怠る事で、選手達の倫理規範が低下し、先発投手名の漏えい、強いては賭博行為と負のスパイラルは留まるところを知らなくなることもあるのです。

現在、球団は、情報機器の制限とそれに関する規範をどれほど指導し、契約書に明記しているかは定かでありません。

 少なくとも当時、筆者は、危機感を自身が体験し、最高経営者に事実の報告を致したと同時に、本社社会部の超ベテランで辣腕の管理職の方を広報部長として来ていただき、それまで球団内の情報が湯水のごとく内外に漏えいされていた実態に初めてメスを入れたのです。

その為、殆どのバルブは、閉じられ業務機密の漏えいがないように徹底して頂いたのでした。その結果として、この情報ネットワークとバルブは、球団内外の私的な利権及び利害構造に結びついていたことが判明したのです。

球団内外からこのバルブをクローズした小職に対する風当たりが日増しに増幅して行ったことを鮮明に覚えております。

当時折角、球団の弱点箇所を徹底的に改善した筈なのですが、今日またバルブのハンドルが緩んでしまったので選手達の不祥事、事件、スタッフの事故等が多発しているにように思えてならないです。

球団社長は、マスメデイア人である点からも、球団組織に負の結果をもたらす事も憂慮し、思慮深い発言をと願う次第です。どうか今日の資質が伴わない国会議員のような真似だけは控えて欲しいと願います。

今日のグローバル化により、情報リテラシーという言葉まで流行し、情報は金に換金され、金で情報を購入できる厳しい現実社会となりました。情報が売り買いされているのはグローバル化時代の象徴と常識である事を今一度肝に銘じられ、褌を締め直された方が球団、会社、企業の為である事を老婆心ながら指摘させて頂きます。

 

2.現在の球団はプロの運営・管理か

①中途半端な運営・管理はプロと言えない

日本プロ野球界の現状に於いて、TYG球団が如何にして球団保有選手の不祥事、事件、事故から球団、選手を守るかを考えてみます。

この問題に対して、筆者は、大きく二つの方法と手段が考えられると思います。

先ず、その一つは、球団のベースボール・アドミニストレーションは、事業(ビジネス)で在る為中途半端なコンセプトを切り捨て、プロとしての経営、運営・管理を徹底する事です。

もう一つは、プロ球団の背後に親会社・企業が存在しプロ球団を広告宣伝の一事業所として位置付けている事から、事業に於ける採算が取れなくても親会社が補てんをする構造の球団と球団の利益を親会社の事業の補てんにあてる球団にメスを入れる事です。

およそ、プロとは言い難い法人球団組織である事から、プロとは言い難い諸問題が噴出し社会を賑わせています。よって、此処では、前者の徹底したプロとしての球団経営、運営、管理を行う方向にギアをシフトチェンジする必要があると思います。

②其れならば如何になすべきか

現在プロ野球界では、契約雇用制度を採用していることから、先ず選手と球団の契約を何事においても最優先する事が必要です。その為にも現在使用している日本プロ野球機構(略:NPB)発行の統一契約書なるものをNPBは、選手会を通じて全選手に理解と認識を徹底し、理解させる事です。その為には、新入団選手には、統一契約書の内容をどれほど理解・認識しているかの理解度試験を行い、その理解度により各選手をランク付けし、基準に達しない選手は、プロ選手として各球団はリスクを背負うので研修義務と再試験義務を選手及び所属球団が負い、合格基準に達する迄同選手の一軍資格選手としての年俸を最低年俸に留める事を協定する事です。

次に、球団と選手との契約書の存在を明確にし、明文化する事です。現状では、今日までNPB発行の統一契約書を持って選手のプロ契約書として済ませてきていますが、この方式が球団と選手間、NPB,球団、選手間に於いて、契約を複雑化し、一般社会に対しても不透明且つグレーに受け止められる大きな要因の一つでもあるのです。

今日までプロ野球界では、統一契約書の存在を公にしても球団と選手間の契約書の有無は公にしてこなかったのがプロ野球界なのです。

此の事により、球団と選手間に於いては、非常にグレーな約束事を双方の都合で行い、そこには第三者の介在が無いので常に選手側には不利益な状況が生まれているのも事実なのです。よって、入団時に両者の都合により契約書、同意書、覚書とそれぞれ主に球団側の都合により書き物として双方控えを持っているケースと、そうでない口頭による約束事(これをシェイクハンド=握手)として大事な件が取り行われているのです。

このような日本的な手段方法は、もう時代に合わずプロ野球界ではすでに契約制度を履行しているのであるから、全ての約束事は契約書に明文化する事が非常に大事であるのです。よって、今日までの慣習、習慣を一度清算して、双方に於ける約束事は、契約書に書かれている事が全てであるとシンプルな理解を双方ですることへの変革が必要です。

これにより、本来は、毎年の契約金、契約年数、インセンテイブ、等は、選手本人及び、球団から堂々と公表する事が大事なのです。これは、双方プロとしての義務であり、使命であります。以前の様に統一契約書に記載する数字と球団との間で交わす数字が異なるなんていう事こそ、不正、不祥事、事件の温床となるのです。これにより、各球団が契約の骨子を遵守することで、特定の選手に対して個々の約束事(選手生活を終えた後の仕事の面倒みる約束事等)をどの球団も遵守すれば無くなり、新たに球団は、専門職種の人間を公募により採用、雇用する事で球団のプロ化が前進するのです。

此の事からも、NPB、球団は、契約違反に対する明確な罰則規定を明文化し、契約書に署名する前に理解と認識を確認し、署名、捺印する事がフェアーなのです。これにより、球団も契約違反を起こした選手、スタッフに対しては、違反行為に対する罰則規定を言い渡し、時には、相手に対して球団として損害賠償を請求する事がプロ野球界の法と秩序を維持する為にもやるべき行為であると思います。この行為自体が選手、関係者への指導、教育と犯罪に手を染めない抑止力であると確信します。読者の皆様は、如何でしょうか。

 

 プロとしての選手雇用、スタッフ採用を徹底する事により本シリーズで問題としている経営者の理念、言動、選手の不祥事、事件、スタッフの不祥事、事件、事故に対する球団の姿勢が明確になり、その事により問題の起因を事前に防ぐ事にも繋がるのです。

 

文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the Sports

 お知らせ:K'sファイルNO.62は、予定を変更しまして球団経営者、管理者及び、その人達の情報管理とリテラシーを述べさせて頂きました。次回は、球団、選手に必要なのはプロとしてのマネージメントである事を述べさせて頂き本シリーズを終わらせて頂きます。

K’sファイルNO.61:MOVE東京読売ジャイアンツ 無断転載禁止

K’sファイルNO.61MOVE東京読売ジャイアンツ

          無断転載禁止

PARTⅢ 球団の選手発掘と源泉の採掘

1.TYGのスカウトマンの現状と資質

K'sファイルNO.60では、主にプロ野球選手の不祥事、事件を起こした選手、球団担当部署の職責、責務、等に付きまして指摘させて頂きました。

この度は、このような球団内外で起きる諸般の不祥事、事件に対する球団側の処し方、防ぎ方を中心に述べて参ります。此の事により、読者の皆様が本件の重要性と問題の深層を理解され、また専門的な知識も増やされ、そしてジャイアンツを叱咤激励して下されば幸いです。

①スカウテイングとリクルーテイングの違い

球団で最初に新しい選手に接する部署は、スカウト部であり同部は球団編成本部に属する部署であります。球団におけるスカウトとは、一般的に選手や芸能タレントを獲得する事の意味に於いて用いられているような気がします。

本来プロ野球球団のスカウト部とは、「欲しい人材の資質、可能性、将来性、問題点、等を調査、情報収集と分析」を主に行う作業、業務部署を意味します。しかし、一般社会では、上記作業、業務以外に人材を獲得、勧誘する作業、業務も含めて理解されているようですが、本来は前者がスカウテイング業務であり、後者はリクルーテイング業務と区別されるのが正解です。プロ野球球団に於いては、前者と後者を混同(兼務)している状態です。

②球団スカウトマンは独自で育成すべき

球団に於けるスカウテイング業務は、ことのほか重要且つ難しいセクションであります。しかしながら、プロ野球球団に於けるスカウトマン達は、大多数が元プロ野球選手で、現役時代の経験のみがその拠り所となっているのです。

選手としての能力とスカウトマンとしての責務、才能は、もちろん異なります。それでは何故、選手時代の経験のみでプロの球団スカウトマンになれるのか不思議だと思われませんか。

その訳は、日本のプロ野球界は伝統的に、球団側は選手契約時にその選手を欲しいがため、本来の契約以外にサイド・オファーを出すケースがあるのです。

選手が故障、怪我、或は、現役を辞めた後も、球団に残す事をついつい約束してしまう事があるのです。MLB球団は、このような行為は選手への違反契約行為として厳罰が待っていますが、日本プロ野球界に於いては、契約の概念を理解できていないのと契約違反に対する罰則規定も非常に甘味な事から、あまり罪悪感も無いようです。

つまり、何らかの理由で選手生活を終えた人が、同球団の指導者、用具係、マネージャー、スカウトマン、フロント職員として雇用されているケースが多いのもこのような理由が背後にあるからなのです。よって、スカウトマンは選手上がりが基本的な経歴で、特別なスカウテイングに必要な専門知識、実践を身に着けて採用された人達ではない事をまずご理解下さい。

また、日本プロ野球機構(略:NPB)の野球協約、規則には、スカウトマンに対するライセンス制度の有無は明記されていません。これにより、各球団のスカウトの資質は、当然異なり眼力に於いても高低差が激しいのです。

読者の皆さんは、驚かれたのでないでしょうか。その証として、プロ野球球団がスカウトマン採用の告知をしたことも、採用試験云々の話題が耳にされる事がないのもこのことからです。それ故、この専門職は、伝統的に改善、発展しないように思われます。

 ③選手獲得に必要なスキルと眼力 

スカウテイングに必要な専門的な知識として、特に重要なのは、現在球団がテイーム編成に沿った選手を先ずターゲットとしてラインナップする事です。そこで重要なのは、目的が大きく二つに分かれる事です。一つは、未完成の選手(球団の将来を見据えた戦力補強)と完成に近い選手(球団の目標に合った即戦力補強)です。

後者は、成果と結果が数値とパフォーマンスで既に証明されているので見分けやすいのですが、前者は、高度な専門知識とスカウテイングキャリアを要します。専門知識としては、対象が選手即ち人である事から医科学的な専門知識が不可欠です。そして、できればその医科学的な専門知識を実践経験からも会得しているスカウトマンは、非常に評価価値が高いので年俸も選手同様のペイメント査定がなされてしかるべきなのです。しかし、現実は、球団にはスカウトマンへの査定基準、査定システムが見当たらず、適正な評価や運営、管理が出来ていません。

よって獲得した選手への管理体制や、スカウトマン、スカウテイングに対する責任の所在も非常に甘味で、不祥事、事件、等を誘引する大きな要因の一つとなっていると考えられます。

④スポーツ医科学の導入は不可欠

医科学的な要素は、生理、解剖、バイオメカニック(スポーツ力学)、モーターラーニング(スポーツ筋力学)的な分野とスポーツ心理学的な分野の専門知識が不可欠になってきます。

そして、このような専門知識及び実践力を会得している人材には、さらに次に実践に於ける観察力、また判断、決断する為の洞察力が必要とされるのです。

球団内部に於いては、他の部署からスカウト部、スカウトマンとして転職させる場合、殆どのケースが適応性を判断するマニュアルも無く、編成部門の統括者の判断で人事がなされています。これでは、会社、企業のサラリーマンの人事の方が日常の成績、成果評価を判断基準にしているので、プロ野球界より遥かに適応性の判断がシビアーかと思われます。

筆者の球団でのベースボール・アドミニストレイターとしての視点で申し上げますと、プロ野球界の殆どのスカウトマン達は、選手経験を基にしたスカウテイングを基本としているために、偏った経験値を物差しにしている傾向が大であります。よって、大事なスポーツ医科学の客観性を伴わない伝統的な経験、勘に頼る事から、選手達に内在するスポーツ医科学的な故障、メンタル、及び癖、等が洞察できず、獲得後に球団、社会、ファンに多大な損害と迷惑を与えている事は本K'sファイルで既に述べさせて頂いた通りです。

このような事からも球団は、スカウトマンの採用、雇用の抜本的な改善と改革が急務で、球団独自のスカウトマンの育成、指導に腰を据えて、独自のスカウトマンを確保する事で新人選手の発掘、移籍選手への観察力、洞察力を強化、向上させ、一貫したシステム体制を構築できると確信しています。それにより、球団の貴重な財産の確保と財源の無駄遣い、リスクを最小限に軽減できるスマートな方法が此処に眠っているのです。

⑤身近な球団トレイナー、PTに能力あり

筆者の経験則では、現在球団に雇用、所属している医療部門のトレイナー、理学療法士(略:PT)達は、現在球団が雇用しているスカウトマンより遥かに専門的な医科学の知識と日々の実践キャリアを持ち、日々選手と個別に接している事から既にメンタル的な分野の実践キャリアも擁している人材が居る事を確認しております。

よって、このような既に確保している人材、或は、今後雇用する時には、もう一つ先を見越した人材を確保する事が大事です。現在所属して、実践キャリが豊富なこのトレイナー、PTの優秀な人材は、プロのスカウトマンとして将来兼務、或は独立したスカウトマンとして採用する事は大きな財産の確保と合理的な人材のリテラシーであると確信致します。

東京読売ジャイアンツ(略:TYG)には、選手以外のスタッフ達にも優秀で可能性を秘めた人材がいます。その人材を如何に合理的且つ適材適所で活用するかは、球団フロントの統括責任者GMのベースボール・アドミニストレイターとしての資質に全てがかかっていることを、経営者には早く気付いて欲しいと願う次第です。気付いて居ても、統括責任者がどうしたらよいかわからないのかも知れません。このような場合は、統括責任者を推薦して任命した経営者に眼力が無かった事になります。この眼力の有無は、その球団のそれからの浮沈を左右する極めて重大な人事に関する決断ですので、ボタンのかけ違いは初歩的な運命の分かれ路となります。

プロのスカウトマンは、マスメデイアに於いて騒いでいる情報を鵜呑みにしてリストアップし、その選手のみを追っかける様な事をしていると獲得経費ばかりが高騰して、入団後に事件、不祥事、等を起こされるのがこれまでの悪例であります。プロの視点とマスメデイアの視点は、異なる物差しで在って欲しいと願うのです。

伝統的且つ非合理的な人材の雇用、人事異動は、今日の球団に重苦しい空気が充満してしまっている元凶なのかも知れません。

ジャイアンツは、爽やかで在れ!が未来志向の長嶋ジャイアンツではなかったでしょうか。

 文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the Sports

 お知らせ:この度は、プロ球団のスカウト部門の重要性とスカウトマンの専門職に触れました。次回NO.62は、本シリーズの延長線上にあります球団と選手との間に今後必要不可欠な選手代理人に付いて述べさせていただきます。

 

K’sファイルNO.60:プロ野球-MOVE東京読売ジャイアンツ 無断転載禁止

KsファイルNO.60プロ野球MOVE東京読売ジャイアンツ

             無断転載禁止

PARTⅡ 球団の不祥事、事件へのリスクとヘッジ

2.ベースボール・アドミニストレーションの不備

①この度の不祥事、事件の全容

201878日、神奈川県警多摩署は、東京読売ジャイアンツ球場のロッカールームから選手のユニフォーム及び用具、等約110点を盗み出して売却、約100万円の収入を得て窃盗容疑で、プロ野球東京読売ジャイアンツの柿沢貴裕容疑者(23歳)を逮捕しました。球団は、統一契約書の第17条(模範行為)に違反し、野球協約60条の不品行に該当するとして、7日に既に契約を解除していたのです。~以上マスメデイア報道より~

 このような事件が毎シーズン止めども無く起きるのは、長年の伝統が負の遺産として堆積し、そこから有毒ガスが発生し、燻り続けているようなものです。この事は、毎回事件、不祥事後の球団オーナー、社長、GMが「今後二度とこのような事が起きないよう運営、管理を徹底します」との遺憾表明をしても結果として何もやっていなかったに等しいのです。何故?

要するに球団は、求心力の在るベースボール・アドミニストレイターが存在しないという事です。これは、オーナー、球団社長、GMが短命である事にも起因しています。即ち、本球団は、問題の本質を理解できていない事、また球団ビジョンが明確でないので、このような不祥事、事件に対応する危機管理システムも存在しないのだと思われます。

筆者は、マスメデイアの本件に関する担当記者のコメントの「球団の教育を問う声もあるだろうが、選手個人の本質に関わる問題も多い」とする箇所に注目しました。

このような表現では、片付けられない真相と現実が根深く日本球界に蔓延しており、その状況が理解されていないのでないかと思います。或は、同記者は、球団への配慮か、何か忖度が含まれているのかも知れません。

小職が在籍当時より、ロッカールーム、球団寮、遠征先での金品の盗難は、1、2軍問わず存在し、報告を受けていました。しかし、これらの問題は、東京読売ジャイアンツ(略:TYG)に限った事ではなく、他球団に於いても日常茶飯事な出来事であり、ジャイアンツの選手であるがゆえにマスメデイアで大きく取り扱われることも致し方ないことでした。球団には、元警察関係者を雇用したりしている場合もありますが、成果も効果も無いようです。これらは、大学教育機関に警察関係者の天下りを受け入れても暴力、体罰、事件、ハラスメントが無くならないのと同じ論理だと思われます。即ち、実質の伴わない、上辺だけの体裁を装っているだけなのです。

この問題は、プロ野球選手だから、TYGの選手だから起きるのではありません。本質的な問題は、各球団がプロの球団、組織、団体として選手の倫理的な在り方を明快にし、運営、管理を徹底しない限りは改善、改革どころか不幸な選手のみならず、指導者、職員、スタッフ、等にまで蝕まれて行っているようです。

②情報収集のスキル向上とリテラシーの重要性

本選手は、プロ球団入団後の楽天時代から派手な生活を好み、金銭的な問題を起こしていた事も事実のようです。問題は、同選手をTYGにトレードする際、担当スカウトマン、及びフロント編成部は、どれ程の情報を把握していたのか。それは、プロのフロントとして重要な責務なのです。此処でのキーワードは、球団が知っていて獲得したのか否かです

もし知らずに獲得したのであれば、フロントの担当部署と担当者は責任が問われます。逆に知っていて、獲得したのであれば、なおのこと、担当部署及び担当者の責務であり、前者、後者いずれにしても最終的には、統括責任者であるGMの責務となります。

このレベルの問題、責務を球団オーナーに求めるのは、如何なものでしょうか。オーナーの威厳と職責名が余りにも軽くなり、これでは、さながら社内の人事異動の様相です。このようなやり方では、オーナーが何人いても足りなくなるのは必至でしょう。

また、同時に同選手を保有していた楽天球団は、在籍中に起こした素行問題を譲渡相手球団に情報提供したかどうかも重要な倫理規範に絡む問題です。このあたりの問題は、NPB野球協約に明記されていない事が問題なのです。さらに、このような問題以外にも、トレード時に保有球団及び同選手が怪我の有無及び問題点を隠していた場合、倫理規範に大きく抵触することになります。

読者の皆様は、筆者が何を申し上げようとしているかをご理解頂けますでしょうか。即ち、TYGは、危険な悪性腫瘍を内在した選手を未熟なスカウトマンによってたくさん抱え込んでしまう可能性があるということです。(スカウト職の重要性と問題点に付いては、次回詳しく述べる事にします)

柿沢選手は、132月からプロ球団との契約を交わしたプロフェッショナル野球選手(略:プロ野球選手)であります。しかし、プロではありますが、契約した当時から複数年は、法律上は、未成年者であり保護者の管理管轄下にある事も知って於かなければならない点です。即ち、大人扱いされている子供と表現した方が理解し易いと思います。

このような高校球児が、ある日突然プロ野球選手としてドラフト指名され、マスメデイアから脚光を浴び、多額な契約金、年俸を握らされ、教育と言えるような教育も受けず、人間関係、社会の経験もなくプロ野球界にいきなり飛び込んで来たら、どのような事になるのでしょうか。

上記TYGに於きましては、2015年度以降の高校球児の不祥事、事例を列記致します。マスメデイア報道より~

2015年:野球賭博関与、笠原将生投手、福田聡志投手、松本竜也投手。

2016年:野球賭博関与、髙木京介投手。

2017年:傷害事件関与、山口 俊投手。

2018年:裸体画像SNS投稿、篠原慎平選手、河野元貴選手。

2018年:窃盗犯逮捕、柿沢貴裕選手。

現在の日本プロ野球選手の大半は、このような高卒、高校球児達です。問題を抱える選手には何処の球団も頭を痛めているのが現実です。勿論、スポーツマスメデイアの野球担当記者諸氏は、十二分に理解、認識して取材活動をされている筈ですが。

③筆者の日本球界への提案

筆者が、常に声を大にしている事は、日本プロ野球界のファーム(二軍)は、常に一軍半の選手の為の調整の場、即ち置屋的な伝統的環境で運営、管理がされています。よって、本来のプロ野球球団のファームとしてシステムが機能する構造にもともとなっていないのです。

このような現実から、全ての高校球児は、本人が希望するのであれば大学に進学させて大学4年間「心技学体」を少しでも多く身に着ける事を主たる趣旨、目的とするべきであると考える次第です(その前に現在の大学野球部の非教育的な経営者、管理者の実態の情報公開も高校球児、父母には欠かせない大切な情報ソースであります)

大学進学後2年間は、プロのドラフトを禁止する協定が必要であると考えます。これにより、プロ球団側、高校球児側ともにリスク軽減ができ、大きなメリットがあると考えられます。

また、大学側に取っても、近年大学競技スポーツは、特に疲弊を強いられており、このようなシステムの導入により高校野球界のスター選手が各大学に進学、所属する事でマスメデイアはもとより、野球ファン、等に於いて、大きな注目が大学野球界に注がれる事になるのです。

一方、プロ球団側にとっては、大学進学後に高校球児がどの程度、心技体の改善、強化がなされたかを見極める時間が与えられ、現在のプロ野球球団に欠落したファームの貧困な環境を補い、大学側にファームとしての肩代わりの役割を負ってもらうという相乗効果を享受することができるのです。

このような改善、改革こそが我が国の大学競技スポーツのマーケテイングを拡大、開放、構築させる大きな基本的な手段、機会となります。

もし、日本プロ野球機構(略:NPB)、プロ球団側が異議を唱えるならば、MLBのようなファームのシステムを整備して、本来の育成システムを持って、高校球児(未成年者)への配慮と教育的指導の期間を与える事が、雇用者側の責務であると提案致します。読者の皆様のお考えは、如何でしょうか。

TYGは、是非ポジテイブで創造力を兼ね備えた独自のプロフェッショナルなフロントの人材育成と養成に取り掛かる事が何より急務だと思われます此の事に付きましては、次回問題の本質と解決策を提言させて頂きます。

文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the Sports

 お知らせ:NO.61では、プロ球団は如何にして選手の不祥事、事件を未然に防止するか、できるか、その策と方法を中心に述べさせていただきます。これらは、筆者が球団の現場を通して実感した現実を基に述べます。

K’sファイルNO.59:プロ野球-MOVE東京読売ジャイアンツ 無断転載禁止

K’sファイルNO.59プロ野球MOVE東京読売ジャイアンツ

            無断転載禁止

 注:W杯サッカーロシア大会も終了しました。K’sファイルは、NO.59から再会させて頂きます。プロ野球界では、またまた不祥事、事件が勃発しました。折しも熱い高校野球が今年もまた始まっています。この度は、プロ野球選手の不祥事、事件と高校野球との関連に付きまして、東京読売ジャイアンツの選手、球団の出来事を中心に述べさせていただきます。

 PARTⅠ 不祥事、事件が絶えない内向の球団体質

1.東京読売ジャイアンツに今必要なのは変革(Change

嘗ての未来志向は何処に

筆者が、長嶋茂雄氏(当時第二次政権の監督に指名された)から「此のままでは、93年スタートするJリーグに子供達を持っていかれてしまいます。東京読売巨人軍をもう一度強いジャイアンツにしなければなりません。勝てるテイームにしたいので、是非力を貸して下さい。お願い致します」と懇願されたのは1992年の秋でした。そして、それから26年が経ちました。

 現在も尚、同氏は、球団終身名誉監督兼経営者として、また企業の最高責任者には、渡邉恒雄氏が名実ともに健在で在ります。当時の小生への懇願は、いったい何だったのか。彼らの信念とは、目先の勝利という単純なものであったのかも知れません。当時心血を注ぎ、あのメイクミラクル、そしてメイクドラマを成し遂げ、年間平均TV視聴率23.5%を勝ち取ったあの時代の努力とコンセプトは、燃え盛る炎と共に消えて無くなった様です。

 今後何方が東京ドームの屋根を取り除き、青空の下でGファン達が野球観戦を楽しめるベースボールパークへと変革出来るでしょうか。それは、ファンの皆さん一人ひとりの強い意思と能動的な意思表示無くしては本球団の改善、改革は難しいように思えます。或は、ドラステイックに熱烈なファンが、心を鬼にして2、3試合集団観戦を放棄したら体質が変わる可能性が大です。MLBでは、よくある事です。ジャイアンツファンには、このような勇気と情熱のあるファンが居るとは思えないです。皆さんは、大変お行儀のよい伝統的なファンなのでこれは期待薄です。

そして現実は

2018717、東京読売ジャイアンツ球団は、毎度おなじみの辞任会見を開き老川祥一取締役・オーナーが辞任した事を発表しました。また、球団社長、GMは、減給処分となった事を合わせて発表しました。しかし、そこには、当事者であるオーナーの姿が無かったと報じられています。何故?

日本のプロ野球球団のオーナー職は、MLBのオーナー職の肩書を真似ているだけで、球団を自ら所有しているのではありません。彼らは、球団の親会社の取締役会の一員でサラリーマン役員なのです。特に本球団、企業に於ける球団オーナーは、近年親会社の経営者の中でも役員退職前の功労者への名誉的な肩書とされ、不祥事の際は、責任を背負って頂き退職して頂く新システムが構築されているようです。その意味では、何故会見に顔を出してファンの皆様に一言ご挨拶されなかったかが理解できます。よって、18日の朝刊は、何故か小さな扱いであったのも今日の東京読売ジャイアンツへの客観的な商品価値の評価の物差しと捉えられるかもしれません。

 この度の取締役・オーナーの辞職、球団社長、GMの減俸処分に付きましては、丁度今週19日、木曜日のK’sファイルNO.59の「PARTⅠ不祥事、事件が絶えない内向の球団体質」の原稿を書いている最中に辞任の知らせが舞い込んで来た次第です。此れこそが、筆者への虫の知らせ。事が此処に至ってしまっては、蝕まれた病巣は殊の外シーリアスな状態なのでしょうか。

 東京読売ジャイアンツ(略:TYG)は、今もって旧態依然としたプロ野球球団体質の殻から抜け出せず、現在のグローバルな競技スポーツ界の動向と環境に逆行し、活力が全く感じられない球団と化しています。

しかし、このような毎度代り映えのしない付け焼刃的な人事では、事の次第は何も変革しないのです。内向的なベースボール・アドミニストレーションは、決して改善、改革、そして発展への未来志向に向かわない事を何度同じことを経験すれば気付かれるのでしょうか。次なる不祥事を起こす予備軍は、既に現場で醸成されています。

 本球団は、新聞の拡販事業と共に長い球界の歴史を構築、歩んで参りました。しかし、近年新聞業界は、正直に申しまして衰退の一途を辿り、もう嘗ての面影は在りません。グローバルな世界を見据えた真の経営感覚を持たれた経営者は、企業組織内にいらっしゃると確信致しております。企業には、必ず世代交代の時期とタイミングがあるのです。しかし、本球団、企業は、新しい経営理念を持った次世代への変革のタイミングを今日迄逸してしまったようです。他球団、企業に於いては、既にグローバルな世界的企業と肩を並べ、凌ぎ合っている巨大企業もいる事を忘れてはなりません。近い将来、これら巨大企業に飲み込まれないか非常に心配です。

 このような企業の衰退は、球団の近代化が進まない元凶の象徴の様に思えてなりませんが読者、ファンの皆様には、どう映っていますでしょうか。

Gファンは、何を期待してドームにお金を運んでいるのでしょうか。もっと球団を自分のテイームとして、個性や感情を自由に表現したいと願っているのではないでしょうか。

 このままでは、他球団の方が一歩も二歩も将来を見据えた努力をしているように思えてなりません。野球選手を夢見る子供達に嘗てのジャイアンツの輝きと魅力をもう一度見せて挙げて欲しいと願う次第です。

 此れこそが嘗て92年秋に、監督、経営者が筆者に懇願された真意であったのではなかったのか、それなのに何故心変わり(Change Mind)をいとも簡単にされてしまったのかと近年の現状、現実を見るにつけGファイルを回顧せざるを得ないのです。

NEWS

2018718、東京読売ジャイアンツ球団は、新オーナーに読売新聞グループ本社社長の山口寿一氏(61)が就任すると発表しました。同氏は、グループ本社の若手NO.1として近年渡邉恒雄氏にお墨付きを受けている逸材です。本カードを切ったという事は、最後の砦であります。同氏は、企業本体の経営、運営、管理に忙殺される中、ベースボール・アドミニストレーションについては、素人さんと申し上げて過言でありません。それでは、内部の何方が山口オーナーにプロベースボール・アドミニストレイターとしての専門知識とアドバイスを具申できるか大いに注目されるところです。球団は、不祥事に対して慣例を構築しましたので、次の不祥事、事件においては最高責任者としての山口氏を失う事は何としてでも避けたいところです。なぜなら、組織の崩壊を意味するからです。オーナーご就任おめでとうございます。

そしてGOOD LUCK AND YES, YOU CAN DO IT!

 文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the Sports

 お知らせ:NO.60は、この度球団において4年連続不祥事、事件を起こした事実から共通する本質的な問題の根源と今後の改善、改革を東京読売ジャイアンツが出来るか否か辛辣に解説できればと予定致しております。

K'sファイルNO.58:大学競技スポーツ・大学を取り囲む環境の変化 無断転載禁止

K'sファイルNO.58:大学競技スポーツ・大学を取り囲む環境の変化

             無断転載禁止

 注:PARTⅡは、国内の大学教育に於ける学生、学生選手(Student Athlete)の動向とそれに伴う不平等と矛盾を筆者の視点で述べさせていただきます。また、我が国の教育界、競技スポーツ界は、マスメデイアの正義と勇気ある発言、発信以外には改善、改革が望めない体質と構造に成ってしまっている事を指摘させて頂きます。尚、NO.59は、W杯サッカーロシア大会の終了翌週から再会を予定致しております。

            PARTⅡ 近年の大学アドミニストレーションに異変

先ず初めに

今日の大学教職員、競技スポーツの指導者、運営、管理者の人事権は、大学法人の経営者である理事長に集約されています。大学、法人は、会社、企業の構造とシステムによく似て来た様です。即ち、学生、授業が最優先ではなく、大学の経営、事業ファーストと言ったところでしょうか。

以前には考えられなかった事は、今日、各大学法人が事業部門を推進し「株式会社を設立」、ビジネスを展開し始めている事です。

このことから、今日の大学で起きている諸問題や大学競技スポーツの諸問題について疑問を解き明かすことができると思います。読者の皆様は、このような大学の組織構造の変化をお気付きだったでしょうか。

文科省は、大学教育機関にビジネスを認めているのですから、公的資金としての私学助成金補助金の制度を改める時期に来ているのでないかと思うのは筆者だけでしょうか。

この制度を止めれば、政治家の介入、公官庁の不正、天下りは、激減すると考えられますので一石三鳥ではないでしょうか。そして、この文科省の貴重な莫大な財源は、障害者教育及びその施設、医療、治療費、等と有効活用する事が賢明であると考えます。貴重な財源を有効活用していない大学への公金流入は、停止すべきです。その為の監査、監督、行政指導は、不可欠です。

今日の私学経営者は、大学教育機関に対して絶対的な権力を誇示していると言えます。その為に各大学の理事長は、理事達の過半数以上の3分の2を常時確保して置かなければ自身の権力の座は保証されないのです。理事長が玉座に座る為には、自身の息のかかった理事を一人でも多く担保する事が鉄則で、理事確保のためには、なりふり構ってはいられないというのが実状のようです。これは、丁度会社、企業の役員会と同じ権力構造であります。それでは、何処の誰が大学の権力構造をこのようにしてしまったのでしょうか。

筆者が存じ上げる大学では、各学部に1席ずつ文科省からの退役者席が設けられている事に呆れ果てました。いったいこの国の行政と教育機関との関係は、いつが来たらクリーンな教育機関を形成できるのでしょうか。此れも、大学競技スポーツの腐敗に関連した大きな要因と問題の一つではないかと思われます。

この度のアメフト加害者学生、父母のような勇気ある人達が、社会に対して物申し、マスメデイアが協力、支援しない限りは、腐敗した大学教育界、競技スポーツ界の改善、改革には程遠いのが現状です。マスメデイアが、正義と勇気を持たなければ我が国の教育界、競技スポーツ界が浄化されないのであれば、正常な状態ではないと言わざるを得ません。

このような現実を予備知識として本コラムをお読みいただければ、問題の本質がスムーズに理解頂けるかと思われます。

①従来の大学内のパワーバランスに異変

先ず初めに、伝統的な学部教授会の権威とパワーは、今日の大学に於きましては全く骨抜きになっている状態であります。此の事は、文科省の指導による大学及び法人に対するアドミニストレーションの構造改革の一環だと理解せざるを得ないのです。何故ならば、文科省の指導、指示が無い限り、大学、法人は、文科省の許認可規定、規則があるので勝手に改善、改革できない筈です。

その先ず第一段は、教授会でのパワーを剥奪することが、既に4,5年前から各大学に浸透していると思われます。現在の各学部教授会では、各専任教員の意見、発言は自由に述べられてもその意見、発言が取り上げられるかどうかは別問題です。このような状態から、学部長は、学部教員の「まとめ役と不満の処理」が主たる責務と化し、学長は、大学教学の責任者、管理者として、「全学部長の取りまとめ役、不満処理」が主たる職責、責務となっている様です。

もう一つ、学長の重要な役割は、教学の代表者として大学法人の1号理事として、理事長、経営陣と大学とのパイプ役が重要な任務です。また1号理事の学長は、学長の任期の間のみの理事なので、理事就任の承諾は必要ないという事です。このように今日の学長は、学部長と理事長、経営者の間でサンドバック状態になっています。このような状況から、大学教員は、学問、学術の研究の場でなくなり、会社、企業同様なサラリーマン化が進行している現状です。

②本質的な問題の元凶

国の教育に関する最高機関の文科省は、大学、学部、学科の設置と私学助成金補助金の確定、等々の許認可権限を持っています。しかし、それが有効に機能しているかどうかの監査、監督、指導、等を全く行わない無責任体質が本質的な問題の元凶であると思もわれます。

また、文科省には、歴史的に「文教族」と世間で揶揄されている幽霊族の存在があるようです。この文教族の面々は、利権を巡り現在もスポーツ関連省庁、大学、競技スポーツ組織、団体と職安の如くネットワークを張り巡らせ、教育機関のみならず、スポーツ界の利権に複雑な構造と影響力を及ぼしており、いる我が国の陰湿な伝統と歴史を構築している様子です。

これは、日本の大学及び競技スポーツに於いて悪性腫瘍、即ち問題の根源なのかも知れません。(注:筆者の文教族の解釈は、教育に関する利権に関わる人達の総称と理解する。

この莫大な助成金補助金は、どのようにして誰のさじ加減で目分量が決められているのか皆様は想像できますか。そうです、だから文科省は、大学教育機関との間で規則も罰則も明文化せず、暗闇の教育行政文化を延々と構築して、いわば貸し借りの文化の関係を今尚構築継続しているようです。

これらの助成金補助金は、公金と呼ばれ国民の汗の結晶です。そこには、私学助成金補助金に群がる公金を当てにする利権の巣がある事に誰もが異議、疑義を唱えて来なかった我々国民、社会、関係者にも責任があります。

このような民の汗の結晶の公金は、判りやすく国民、社会にその使途及び配布された大学法人でどのように学生達の為に使用されているかを情報公開する事を義務付けることを提案いたします。既にご紹介しましたが、このような公金は、学生達の為にどのように活用されているのでしょうか。まさか個人の資産に運用されているのなら許されないことです。しかし、公的教育機関には、インフラクションコミテイー(特別査察機関)が設置されていないので、全てに於いてチェックするシステムも機関も皆無の有様なのです。読者の皆さんは、どのように考えられますか。今の時代は、透明性が不可欠だと思われませんか。

今日の私学の経営者は、教育機関という名の下の企業家、実業家です。教育者は、嘗て尊敬されていた時代のイメージでないことを肝に銘ずるべきです。今日の大学教育機関には、何か自身の職責、責務を勘違いしている指導者、教員、職員が多々いるように感じてなりません。これは、筆者が大学教学現場において肌で感じた体験です。勿論、素晴らしい教員、教育者、職員も沢山いらっしゃる事も事実であり、体験させて頂きました。

教育機関が明確にするべき重要案件

問題は、大学教育機関に於いて「大学生、学生選手(Student Athlete)とは、何を持って認めるか」と「大学競技スポーツは、教育の一環である」と明記する事が欠落していることです。即ち、大学競技スポーツの趣旨、目的となる背骨(スケルトン)が見当たらないのです。

学生の定義(Definition

我が国の教育基本法、等には、「学生とは何を持って学生となす」の定義が無いことを読者の皆さんはご存知でしたか。文科省から大学設置の許可を受けた個々の大学に於いては、学内の規則、規約、等に於いて「本学では、本項目を満たした学生を正規学生として認める」という明文化された書面が見当たらないのです。このような状況から、学生及び学生選手に対する学内外での扱いは、大きな格差と不公平を醸成してしまっているのが現実です。

本件の優柔不断な現実は、大学内の教育の資質の低下、不公平、モラルの低下に大きな影響を与え、健全であるべき大学教育機関の権威、プライドを蝕んでいる事に歯止めがかからない状況です。

筆者の一案

大学生、学生選手の根拠を明文化する事が大前提です。

大学生とは:

1.大学の入学許可を得ている事。

2.大学の学則、規則、規約を遵守している事。

3.大学卒業に必要な124単位の中、各学年31単位以上を確保している事。

4.各学年の単位取得に対する授業料を納付している事。

5.上記4項目を遵守している人物は、個々の大学生としての学生証を発行。

6.大学競技スポーツ部に所属する学生選手は、上記1,2,3,4,5、項目以外に 所属大学の部、所属組織・団体の規則、罰則を遵守する事。

7.大学、法人から受ける奨学金及び付帯する全ての制度は、各大学共通の奨学金限度額を超えない事と共通の約束事内とする事。

8.外国人留学生、外国人学生選手は、上記1.~7.項目以外に、日本の大学に於いて教育を受けるに必要不可欠な、講義授業を理解できる日本語力の有無を全大学が加盟した日本語力検定試験を受け、定められた数値を満たしている事が入学の大前提である事。

上記各項目は、大学競技スポーツが教育の一環であるとするならば、最低限の大学生、学生選手を証明する基本的な約束事であると考えられます。大学は、統一されたルールブックの下、全加盟大学が同意、署名しルールブックをリスペクトし遵守するのであれば、現在起きているレベルの問題の最低限が統治されると確信致しております。

 

ハイライト:大学キャンパスに21世界陸上がやってくる

2021世界陸上オレゴン大学キャンパスでホスト

2021年には、世界陸上競技選手権大会が初めて米国に招致されます。

世界で初めて世界陸上が、大学キャンパス内の陸上競技場でホストされる事になったのです。大学及びオレゴン州ユージーン市は、アメリカで陸上競技のメッカとされています。ナイキ社は、オレゴン大学のキャンパスで産声を上げたのです。そして創設の祖は、当時陸上競技部監督のビル・バーウマン氏(パートナーのフィル・ナイト氏は、彼の教え子でビジネス部門を担当)でした。当時ジョギングを世界に広め、命名された指導者でもあります。

今日迄の伝統的な木造建築の競技場スタンドは、3700席でした。この収容能力では、世界陸上の招致規定に適合しません。そこで、新しい陸上競技専用のスタジアムが建設されることになりました。既にスタジアム完成時のデザインが出来上がり、スタジアムのキャパシテイーは、何と38000席です。ビル・バーウマンとオレゴン大学が発祥の地となっている事から、バーウマン氏の名前をネーミングライツとする予定のようです。勿論ナイキ社の寄付により建設されます。

興味がある方は、下記のURLで検索され、新スタジアムと伝統的な旧スタジアムを比べて下さい。此れがアメリカの大学競技スポーツの施設と規模なのです。本URLは、日本に於いて初めてK’sファイルを通してご紹介させて頂きます。お楽しみ下さい。

URLhttps://around.uoregon.edu/hayward

 文責:河田弘道

スポーツ・アドミニストレイター

スポーツ特使(Emissary of the Sport

 お知らせ:この度のシリーズは、如何でしたでしょうか。本K’sファイルは、W杯サッカーロシア大会終了まで、お休みさせて頂きます。GO JAPAN GO!