NO.30 河田弘道の素朴な疑問：大学箱根駅伝は誰の物？ PartⅡ
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大学箱根駅伝の経営、運営・管理～
①問題の序章、
箱根駅伝は、毎年正月の2日、3日の両日早朝７時から午後2時まで長時間に渡ってテレビや、ラジオで実況中継されるほか、SNSの動画、記録配信、等々と国民的な行事に発展、注目されている事は読者の皆さんもご承知の通りです。今回は大会を経営、運営、管理している主催団体をスポーツ・アドミニストレーションの視点から観察、洞察して参ります。我々は、テレビの実況に気を取られている間に、何か重要な実態を見逃してしまっているのではないでしょうか。
私は、人々を過熱させるこの報道こそが、本大会を主催する実権を、本来の学生達から、スポンサー会社、企業へ、またそれを仲介する広告代理店へとすり替え、いつの間にか大人達の思惑で動かしているような気がしてなりません。
大学競技スポーツの本質が事業と言う名目のもとで正常ではない方向にミスリードされてしまっている。その事に気付かないでいるのでないかと・・・。この問題に大学関係者、視聴者、社会が全く無関心である様子は、丁度近年の我が国の選挙民と国会の運営、管理の関係にも酷似しているように思えます。
➁帰属権、既得権
本箱根駅伝は、「何処の誰に帰属し、既得権は本来何処の誰」にある大会なのか。そう考えられた事がありますか。勿論、「各加盟大学です」と純粋にまだ思っている大学関係者、読者の皆さんがいる事を願う次第です。この重大なキーワードを各大学の経営者、管理者、また、大学設置を認可した文科省、スポーツ庁の見識者諸兄は、どのように考えられているのでしょうか。多分何も思考した事がないのだと思われます。
２．主催者としての関東学生陸上競技連盟の真の姿とは：
箱根駅伝の主催者としての関東学連、
先ず本箱根駅伝がどのようにして運営、管理されているかの開催要項です。
開催要項：
主催 ：関東学生陸上競技連盟
共催 ：読売新聞社
特別後援：日本テレビ放送網株式会社
後援 ：報知新聞社
特別協賛：サッポロホールデイングス株式会社（サッポロビール株式会社）
協賛 ：ミズノ株式会社 トヨタ自動車株式会社 セコム株式会社 敷島製パン株式
会社
運営協力：東京陸上競技協会、神奈川陸上競技協会、名橋「日本橋」保存会箱根町
株式会社陸上競技者 （2017年度学連要項より）
警視庁、神奈川県警：通常は、協力として告知するべきですが、名称も告知されていない。
３．主催団体の置かれた立ち位置：
①主催と共催、
本箱根駅伝は、関東学生陸上競技連盟（略：関東学連）という団体が主催し、読売新聞社が共催しています。また、主催団体は、法人資格を持たない「任意団体」であり、わが国においては「権利能力なき社団」と解釈されている団体です。しかし、共催者の読売新聞社は、「箱根駅伝」の商標登録（第5565518号）を既に読売新聞東京本社がおこない、所有しています。
②公益法人と任意団体、
関東学連は、独自に「関東学生陸上競技連盟規約」を発行しています。それは公益法人と任意団体との比較において、任意団体は、「営利」「非営利」いずれも可能であり、任意団体には任意規約が必要だからです。また、役員の責任に関しては、「任意団体の規約に基づいて誰にどのような義務が課せられているか、その義務に違反した行為があるかどうか等による」様です。しかし、関東学連の規約には、役員の責任、責務に関する明文化された詳細な項目が見当たりません。また、余剰金の扱いに於いては、任意規約によるとされ、税制に於いては、収益事業課税対象になっているのだと思われます。（法律専門家のアドバイスより引用）
何故、関東学連は、公益法人ではなく、任意団体を選んでいるのか。公益法人は、全てに於いて公開を義務付けられているのに対して、任意団体は、規約のみの開示で他の重要な情報の「開示義務なし」だからなのかもしれません。この事からも関東学連が、何故公益法人としないかの理由がこの辺りに潜んでいるような気がするのは私だけでしょうか。
■規約第３条の目的には、「本連盟は、関東における学生陸上競技界を統括し、代表する学生自治団体であり、学生競技者精神を尊重して加盟校相互の親睦を深め、互いに切磋琢磨して競技力向上に努め、わが国陸上競技の普及、発展に寄与することを目的とする」となっています。
参照URL：http://www.kgrr.org/about_iuauk/kiyaku.pdf
③学生の自治体、
先ず此処で、注目致しましたのは、「学生自治団体」という文言です。素直にこれを理解致しますと、「関東学連は、加盟大学の学生達の手に寄って運営、管理がされている団体である」、と理解できます。しかし、実態は、上記関東学連規約を拝見致しますと、学生達は、連盟の幹事という肩書を与えられた補助役員、バランテイアー活動的な駒でしかない事が容易に理解できるのです。
その証として、規約に明記されている重要決議の会議、委員会の構造、役員は、大人達によって仕切られており、学生達の入る余地がない仕組みと構造になっているのです。参考：関東学連役員名簿
URL：http://www.kgrr.org/about_iuauk/member.pdf
４．関東学生陸上競技連盟と（公益社団法人）日本学生陸上競技連合の違い：
本件の調査から、私は、関東学連以外で学連の名を名乗る陸上競技団体に問い合わせをしました。その名は、日本学生陸上競技連合（略：日本学連）です。日本学連の正式な名称は、公益社団法人：日本学生陸上競技連合となっています。此処で明快な違いは、日本学連に公益社団法人が付き、関東学連には法人名が付いていな事です。よって、日本学連には、法人定款に基づき全ての情報を開示する義務が課せられています。
日本学連から頂いた答えは、「関東学連の上部団体は日本学生陸上競技連合ですが、本連合は８つの地区学連の構成団体であり、関東学連はその一つです。関東学連は、独自に運営しております。」とまた異なる期日質問を致しますと、「関東学連は、下部組織団体ではない」との事を説明されました。私の頭は今なお混乱したままですが、読者の皆さんは、どう解釈されますか。
①関東学連の実態、
関東学連は、今日まで法人化を何らかの理由で避けているように思われます。法人化されていない団体の事を、わが国では「任意団体」と呼び、専門的には、「権利能力なき社団」と解釈されます。それは通常の各種法人に求められている「定款」が無いという事です。では権利の無い団体とは、一体どんな団体なのでしょう。
本任意団体は、大学と言う教育機関とその学生選手達の大会を主催し、事業（ビジネス）として、経営、運営、管理している団体（有給事務職員２名のみ、全ての役員及び関係者は、無給と規約上は明記）です。
関東学連規約をご確認して頂けたと思いますが、本連盟は、学生の自治により運営、管理される事を目的にしています。しかし、実際に運営、管理に携わっているのは、大人達であり、学生達は、重要な議案、金銭に関わるビジネスは直接的な関与、自治をさせてもらえていないのが実状です（学連担当幹事のコメント）。連盟規約①~⑳迄は、一般大人が全て関与している構造と仕組みになっていますが、これでは、学生の自治団体とは言い難いと思われます。
➁学生の自治体とするなら、
私は、学生の自治団体を装うならば、最低限の法人資格を取得して運営、管理が行われるべきであると思います。今日、国内の市民マラソン大会（大、中、小）では、NPO法人化され経営、運営、管理を透明化して成果を挙げているのが現状です。NPO法人は、最小限の責任者や責任の所在が明らかで、事業部門の大事な収入、支出の財務管理問題は、クリーンに各大学、社会、学生達に情報公開できるのでないかと思います。
③規約は重要な約束事なのでもう少し細部明記が必要、
箱根駅伝の組織・団体は、日本野球機構などとは違って公共性を最優先されるべきであり、大学競技スポーツのアドミニストレーションに相応しい、透明性のあるクリーンな事業団体であるべきでないでしょうか。本事業団体は、大学教育の一環、延長線上の団体だとするならば、あまりにも不透明で複雑化し、規約には大事な大義が明快ではなく、団体の唯一の規約は、詳細が不明確な為に責任の所在が確認できないと思われます。
５．関東学連規約書には、関係者の責任の所在が見当たらない：
事業（ビジネス）が巨大化したにも関わらず、主催者の組織、団体は、２名の有給職員により賄われ、他の役員全員が無給であると規約には謳われています。この組織、団体には、各大学の学生選手、学生達が参加するに於いての責任の所在と財務管理の全てが情報公開されていません。多くの純粋な学生選手達は、仮に本競技大会に参加中に不慮の事故が発生した場合は、競技規則によると自己責任となっています。それでは、学生選手を商品として活用するに当たっての彼らへの対価はなにか。これは、素朴な現実的な疑問です。任意団体なので「情報開示の義務なし」とは、なんと無責任きわまる団体なのでしょう。
このような組織、団体に日本の最高学府である大学法人は、何故このような公共性を欠いた任意団体を認め加盟しているのか理解に苦しみます。
①BLACK BOXの扉は開かれるのか、
箱根駅伝は、大学教育機関とそこに所属、教育を受ける学生達をスポーツ・ビジネスに活用した、大人たちが構築した「BLACK BOX」ではないかと思えてきます。学生達の純粋な情熱をサポートする為にもフェアーで透明性のある公益法人に移行し、全てを情報公開できる構造とシステムが教育界に相応しいと思われます。本来我が国の大学スポーツ界には、談合文化は不要です。
何れにしましても日本の大学競技スポーツのイベントで一番お金が儲かるイベントである事に違いありません。
公益法人の改善、改革が騒がれ、時代の流れと共に大きく各組織、団体が変革した今日、今だに関東学連は、このような任意団体を継続して情報公開を拒んでいる事に対して違和感を感じて仕方ないのは私だけでしょうか。
箱根駅伝の総事業規模は、業界（テレビ、広告代理店、企業スポンサー、等の類似した他の大会と比較して）の試算で約１０億円前後、と言われています。次回PARTⅢ．では、本スポーツ・ビジネスの裏側を覗きたいと思います。この度は、主催者が公益法人でなく「権利能力なき任意団体」であること、事業の情報公開義務なし、をご紹介出来た事です。
文責者：河田弘道
スポーツ・アドミニストレーター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
＊引用文献及び資料：今後、関東学連規約（本規約は公開）は、連盟規約を引用させて頂きます。参照URL：http://www.kgrr.org/about_iuauk/kiyaku.pdf）
＊次回PARTⅢ．は、皆さんの知らないことだらけです。これで本当に日本の大学競技スポーツ、大学の理念は、今後どうなるのでしょうか。
