河田弘道のBLOG：ご挨拶・お知らせ, 2017年12月26日、
本年度は、４月より初めてSNSを通じてマスメデイアに自身のブログを公開させて頂きました。おかげさまで多くのご愛読者からご支援、応援の書評、感想、ご意見を頂き誠に有難うございました。拙い文章力で皆様には、大変ご迷惑をおかけした事と思います。この体験は、小生に多くの未経験の世界を学ばせて頂き、また忘れかけていたチャレンジ精神を蘇らせて頂き、貴重な新たな経験をさせて頂き感謝申し上げます。
本年度最後のブログは、12月28日、木曜日にNO.32、12月31日、日曜日にNO.33を掲載する予定に致しております。ご興味がございましたら、ご笑読下されば幸甚です。
本年は、河田弘道のBLOGにお付き合い下さり感謝申し上げます。
皆様にとりまして、平和で素晴らしいホリデーシーズンで在りますと共に、
新年が実り多い年でありますことを心より祈念申し上げます。
河田弘道 拝
スポーツ・アドミニストレーター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
NO.31 河田弘道の素朴な疑問：大学箱根駅伝は誰の物？ PARTⅢ．
無断転載禁止
スポーツ・ビジネスとしての大学箱根駅伝～
１．スポーツ・アドミニストレーションの視点から：
大学箱根駅伝に関する河田ゼミでの活動、
大学でのスポーツ・アドミニストレーションの講義授業と付帯専門ゼミ（河田ゼミ）に於いては、嘗てスポーツ・プロモーションをテーマにした実態調査を行いました。このテーマは、大学競技スポーツが学生達に取って一番身近で、学生達も関係している事から大変興味深く取り組みました。本調査は、大学箱根駅伝（略：箱根駅伝）がどのようにして運営・管理され、如何にして事業（スポーツ・ビジネス）として成立しているのかを学ぶための課題とテーマでありました。
しかし、ゼミ生達は、何度も大きな壁にぶち当たり段々と本運営・管理が学生達によるものでなく、外部の大人たちの利害と利権の為の閉ざされた世界でのビジネスである事が透けて見え始めたのでした。この事を実感できたゼミ生達は、河田ゼミの実践演習活動を通して学内外、社会で得た貴重な成果と結果であったと思われます。このような実践演習は、日本の大学で指導されませんので非常にダイナミックな授業と演習に感じたようでした。また、不可思議な箱根駅伝の経営、運営実態から、私は、引き続き今日までゼミを超えた立場と、スポーツ・アドミニストレーターとして専門の視点でリサーチを継続して参りました。
この事から読者の皆様には、「本BLOGの課題、テーマの問題の本質部分」をお話し致しますので、そこから何が見えて来るのか、是非思考回路を全開にして、洞察して頂ければと思います。
２．関東学生陸上競技連盟（略：関東学連）の事業（ビジネス）の一つ：
ビジネスとしての箱根駅伝、
関東学連は、箱根駅伝以外にも複数の事業（関東学連規約：事業第五条）を行っています。しかし、本事業が唯一莫大な収益を上げているビジネであると見受けられます。箱根駅伝を主催する関東学連は、大学生及び学生選手を商品として、事業（ビジネス）を行っています。そのビジネスの主な収益は、スポンサーシップによるものです。
スポンサーシップとは、大学競技スポーツのCOREである学生選手が出場、出演するスポーツエンターテイメント（此処では箱根駅伝）大会に「金銭的、物的、人的」投資（支援）をする会社・企業を意味します。
即ち、主催者は、その見返りとして、本大会に於いて企業名、商品名、商品を独占的に露出、提供する機会を与えることを意味しています。スポンサー企業は、大会での直接的な観衆、間接的なマスメデイア（テレビ、新聞、雑誌、等）を通して取り上げられる事により投資した以上の宣伝効果を期待しているからです。
また、本大会は、「サッポロ新春スポーツスペシャル箱根駅伝」として、日本テレビ系列により独占生中継番組で放映されています。よって、日本テレビは、放映権料として莫大な金額を主催者側に支払っている筈です。
箱根駅伝をスポンサーシップする主な会社・企業とその役割、
特別協賛：サッポロホールデイングス株式会社（サッポロビール株式会社）
協賛 ：ミズノ株式会社 トヨタ自動車株式会社 セコム株式会社
敷島製パン株式会社
特別後援：日本テレビ放送網株式会社
後援 ：報知新聞社
○特別協賛とは、冠協賛とも言われ、冠スポンサー（別名：クラウンスポンサー）と称される本大会（イベント）に一番高額な金銭的な投資をしているスポンサーを意味しています。
冠スポンサーとは、テレビ番組や公演、スポーツの大会(イベント)、多目的施設などの名称に企業名や商品名などを冠することを条件に多額の資金と商品を提供するスポンサーの事です。
例えば、サッポロビールの冠番組として、『★SAPPORO新春スポーツスペシャル 第○回東京箱根間往復大学駅伝競走』として告知しています。
○協賛とは、箱根駅伝の趣旨に賛同し、大会の成功を助ける事が本来の意味です。通常は、協賛の会社がかなりのお金や物（自社の商品）を提供している。
○特別後援は、後援の中で一番金品を出している事が特徴です。此処では、テレビ中継をする事により、本大会を後援し、放映権料を支払う事で主催者に金銭的、放送媒体によるサポートをしている事です。
○後援は、多少のお金や物を出す程度、あるいは名義後援と言ってイベントの権威付けのために名前を貸してもらうだけのことも多いです。本大会の場合は、活字媒体を主体とした、後援を行っていると理解するのが正しいかもしれません。
３．大会スポンサーとテレビスポンサーとの関係：
テレビ局の事業予算の確保と収益確保、
本大会は、日本テレビにより２日間約１４時間生番組（別枠：特集、１０月の予選会生中継）として実況中継されています。
テレビ・ビジネスは、先ず放映するに当たり映像を制作、生産しなければ商品になりません。そこで制作する為には、多額の予算の確保が必要となるのです（例：衛星回線確保、映像送信回線確保、中継基地確保、機材、運搬、テクニシャン、ゲスト、社内、社外スタッフの人件費、放映権料、等々）。そして、本大会の権利を得るためには、放映権料を主催者に支払わなければなりません。
これら全ての諸経費を捻出する為に必要な事業費は、テレビCM‐Time（コマーシャルの時間枠）を販売する事により事業費を回収し、利益を上げるビジネスコンセプトであります。また、CM時間帯の料金の設定は、前年度の本番組の視聴率が料金設定の目安となっているのです。
よって、本箱根駅伝の大会スポンサーが即テレビのメインCMスポンサーとなっているのです。また、利益を上げる為の方法としては、大会スポンサー以外のスポンサーに営業（セールス）を行い賄われているわけです。
今日、このような人気のある大会（イベント）では、大会スポンサー、テレビスポンサーを広告代理店が独占販売する事が一般的で、この事をパッケージセールと業界では読んでいます。この方式を取る事で、テレビ局の営業部門へのプレッシャー、負担が軽減される事にもなります。基本的には、オリッピックのテレビ・ビジネスも同じコンセツプトなのです。
４．主催者とスポンサー各社との関係：
此処で素朴な疑問とは、
本主催者の関東学連は、任意団体であるため情報公開の義務がなく、スポンサーとどのような取り決めを行い、契約を取り交わし契約書にしているかは明らかにされていませんので推測になります。通常、本大会に類似したイベント・ビジネスでは、主催者とスポンサー会社、企業間で取り決め、主催者（権利保有主）とスポンサー各社との間で毎年新しい約束事を契約書に盛り込み、双方で担保する事が常識であります。
或は、関東学連は、スポンサーの広告代理店である博報堂（高梨沙羅選手の代理マネージメンも行っている）が窓口で代理契約をされているのかも知れません。本大会の商品価値から、他の類似大会と比較した業界の試算では、スポンサー料、放映権料を含めて約６億円前後の収入が主催者側に入っている、と推測されているようです。
此処で大事な事は、もし主催者の関東学連が広告代理店、スポンサー企業、テレビ放映権料、等を独自でネゴシエーションを行っているなら、相手の言いなりの料金でなくハードネゴシエーションを行う事がスポーツ・ビジネスの基本です。しかし、主催者側には、スポーツ・ビジネスの専門家がいるとは考えにくいです。
主催者の関東学連は、任意団体であり権利能力が無い団体とされていますので、このような権利ビジネスに於いて契約の主体となり得るのかどうか疑問に思うのは、私だけでしょうか。
指導的立場であるはずの省庁は、見て見ぬふりをしているのかも知れません。しかし、ここで忘れてならないのは、本大学箱根駅伝事業は、公道を使用し、警視庁、県警、交通機関を遮断、国民の税金を使っての公共事業の一つでもある事です。
読売新聞東京本社は、共催（主催）であり「箱根駅伝」を商標登録されている会社、企業であります。即ち、本箱根駅伝の商標は、各加盟大学と関東学連から読売新聞東京本社に帰属していると理解するのが自然でないかと思われます。よって、本来は、読売新聞東京本社の許可なくして、箱根駅伝名及び商標が使用できないことになっていると思われます。読者の皆様は、どう解釈されますか。
そうであるならば、主催者は、読売新聞東京本社と本商標権使用に関する何らかのネゴシエーションが存在し、各加盟大学は既に同意、或は承認している事になります。よって、関東学連は、莫大なスポンサー料から、商標権使用料として読売新聞東京本社に使用料が支払われるのは当然であると思われます。しかし、これでは主催団体が二つあり、形式的には、主催、共催の主従関係に見えるのですが実質は逆のように思えてなりません。現在の姿は、ダブルススタンダートとしての誤解を回避するための姿なのかも知れませんが、読者の皆さんにはどのように写りますか。（ご参考までに：共催の読売新聞社は、2004年からそれまでの後援から共催に変更されています）
私は、加盟大学が商標登録権を既に手放しているなら、主催：読売新聞東京本社、共催：関東学生陸上競技連盟が明快で責任の所在も明らかになるのでないかと思います。
そして、財務の可視化は、加盟大学の責任の元に主催者との間で約束事の一つとして取り交わし、公開の義務を明文化すればよいのでないでしょうか。これにより少なくとも財務に関する暗い噂も無くなると思います。
此のことは、学生達の自治団体として、純粋に行動、活動している各大学の学生諸氏がこの事をどう理解し、同意しているか非常に重要なファクターの一つとなると思われます。日本に於ける大学競技スポーツ界では、このような不透明なビジネス・アドミニストレーションがあらゆるところで見受けられるのが最大の特徴の様です。
私は、スポーツ・アドミニストレーターとして、主催者がこれほどのビジネスを行っていながら、本大会の商品であり最も大切にされるべき学生選手、バランテイアー学生達に対する、大会期間中の不慮の事故に対する補償が「自己負担と競技規則に明記されている」事が、本主催者達の真意が透けて見えて来るように思えてなりませんが私だけなのでしょうか。
このような補償は、学生選手及び学生バランテイアー、公共施設、等を使ってビジネスしている方々が真摯に、且つ適切に対応することが望ましいのではないのでしょうか。残念ながら、大学経営者、管理者からも、スポンサー関係者からも、何方も指摘し、改善の声が聞こえてこないのは、残念でなりません。もう少し教育的視点でのスポーツに豊かな見識を持たれている人達が、主催者の中に居て欲しいものです。
毎年主催者には、箱根駅伝による莫大な収入が入って来ている筈ですが、学生、大学に還元される事無く、収益をどのようにされているのでしょうか。これは、私の素朴な主催者、共催者への疑問です。
私が、学生選手、大学箱根駅伝に興味を持ち始めたころから関東学生陸上競技連盟については、金銭的な暗い噂を常に耳にしてきた記憶が蘇って参ります。大部分の学生選手達の純粋な情熱とは真逆な大人達の思惑と現実のなかで、日本の大学競技スポーツの将来に不安を抱いているのは私だけでしょうか。
文責：河田弘道
スポーツ・アドミニストレーター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
＊次週NO.32では、大学側の経営者、教学管理者が箱根駅伝をどのような位置づけでテイーム編成、学生選手強化を行っているのかをご紹介します。これにより日本の大学競技スポーツが、どのようなご見識の経営者、大学教学責任者により教育されているかの現実を知る事になるかも知れません。
NO.30 河田弘道の素朴な疑問：大学箱根駅伝は誰の物？ PartⅡ
無断転載禁止
大学箱根駅伝の経営、運営・管理～
①問題の序章、
箱根駅伝は、毎年正月の2日、3日の両日早朝７時から午後2時まで長時間に渡ってテレビや、ラジオで実況中継されるほか、SNSの動画、記録配信、等々と国民的な行事に発展、注目されている事は読者の皆さんもご承知の通りです。今回は大会を経営、運営、管理している主催団体をスポーツ・アドミニストレーションの視点から観察、洞察して参ります。我々は、テレビの実況に気を取られている間に、何か重要な実態を見逃してしまっているのではないでしょうか。
私は、人々を過熱させるこの報道こそが、本大会を主催する実権を、本来の学生達から、スポンサー会社、企業へ、またそれを仲介する広告代理店へとすり替え、いつの間にか大人達の思惑で動かしているような気がしてなりません。
大学競技スポーツの本質が事業と言う名目のもとで正常ではない方向にミスリードされてしまっている。その事に気付かないでいるのでないかと・・・。この問題に大学関係者、視聴者、社会が全く無関心である様子は、丁度近年の我が国の選挙民と国会の運営、管理の関係にも酷似しているように思えます。
➁帰属権、既得権
本箱根駅伝は、「何処の誰に帰属し、既得権は本来何処の誰」にある大会なのか。そう考えられた事がありますか。勿論、「各加盟大学です」と純粋にまだ思っている大学関係者、読者の皆さんがいる事を願う次第です。この重大なキーワードを各大学の経営者、管理者、また、大学設置を認可した文科省、スポーツ庁の見識者諸兄は、どのように考えられているのでしょうか。多分何も思考した事がないのだと思われます。
２．主催者としての関東学生陸上競技連盟の真の姿とは：
箱根駅伝の主催者としての関東学連、
先ず本箱根駅伝がどのようにして運営、管理されているかの開催要項です。
開催要項：
主催 ：関東学生陸上競技連盟
共催 ：読売新聞社
特別後援：日本テレビ放送網株式会社
後援 ：報知新聞社
特別協賛：サッポロホールデイングス株式会社（サッポロビール株式会社）
協賛 ：ミズノ株式会社 トヨタ自動車株式会社 セコム株式会社 敷島製パン株式
会社
運営協力：東京陸上競技協会、神奈川陸上競技協会、名橋「日本橋」保存会箱根町
株式会社陸上競技者 （2017年度学連要項より）
警視庁、神奈川県警：通常は、協力として告知するべきですが、名称も告知されていない。
３．主催団体の置かれた立ち位置：
①主催と共催、
本箱根駅伝は、関東学生陸上競技連盟（略：関東学連）という団体が主催し、読売新聞社が共催しています。また、主催団体は、法人資格を持たない「任意団体」であり、わが国においては「権利能力なき社団」と解釈されている団体です。しかし、共催者の読売新聞社は、「箱根駅伝」の商標登録（第5565518号）を既に読売新聞東京本社がおこない、所有しています。
②公益法人と任意団体、
関東学連は、独自に「関東学生陸上競技連盟規約」を発行しています。それは公益法人と任意団体との比較において、任意団体は、「営利」「非営利」いずれも可能であり、任意団体には任意規約が必要だからです。また、役員の責任に関しては、「任意団体の規約に基づいて誰にどのような義務が課せられているか、その義務に違反した行為があるかどうか等による」様です。しかし、関東学連の規約には、役員の責任、責務に関する明文化された詳細な項目が見当たりません。また、余剰金の扱いに於いては、任意規約によるとされ、税制に於いては、収益事業課税対象になっているのだと思われます。（法律専門家のアドバイスより引用）
何故、関東学連は、公益法人ではなく、任意団体を選んでいるのか。公益法人は、全てに於いて公開を義務付けられているのに対して、任意団体は、規約のみの開示で他の重要な情報の「開示義務なし」だからなのかもしれません。この事からも関東学連が、何故公益法人としないかの理由がこの辺りに潜んでいるような気がするのは私だけでしょうか。
■規約第３条の目的には、「本連盟は、関東における学生陸上競技界を統括し、代表する学生自治団体であり、学生競技者精神を尊重して加盟校相互の親睦を深め、互いに切磋琢磨して競技力向上に努め、わが国陸上競技の普及、発展に寄与することを目的とする」となっています。
参照URL：http://www.kgrr.org/about_iuauk/kiyaku.pdf
③学生の自治体、
先ず此処で、注目致しましたのは、「学生自治団体」という文言です。素直にこれを理解致しますと、「関東学連は、加盟大学の学生達の手に寄って運営、管理がされている団体である」、と理解できます。しかし、実態は、上記関東学連規約を拝見致しますと、学生達は、連盟の幹事という肩書を与えられた補助役員、バランテイアー活動的な駒でしかない事が容易に理解できるのです。
その証として、規約に明記されている重要決議の会議、委員会の構造、役員は、大人達によって仕切られており、学生達の入る余地がない仕組みと構造になっているのです。参考：関東学連役員名簿
URL：http://www.kgrr.org/about_iuauk/member.pdf
４．関東学生陸上競技連盟と（公益社団法人）日本学生陸上競技連合の違い：
本件の調査から、私は、関東学連以外で学連の名を名乗る陸上競技団体に問い合わせをしました。その名は、日本学生陸上競技連合（略：日本学連）です。日本学連の正式な名称は、公益社団法人：日本学生陸上競技連合となっています。此処で明快な違いは、日本学連に公益社団法人が付き、関東学連には法人名が付いていな事です。よって、日本学連には、法人定款に基づき全ての情報を開示する義務が課せられています。
日本学連から頂いた答えは、「関東学連の上部団体は日本学生陸上競技連合ですが、本連合は８つの地区学連の構成団体であり、関東学連はその一つです。関東学連は、独自に運営しております。」とまた異なる期日質問を致しますと、「関東学連は、下部組織団体ではない」との事を説明されました。私の頭は今なお混乱したままですが、読者の皆さんは、どう解釈されますか。
①関東学連の実態、
関東学連は、今日まで法人化を何らかの理由で避けているように思われます。法人化されていない団体の事を、わが国では「任意団体」と呼び、専門的には、「権利能力なき社団」と解釈されます。それは通常の各種法人に求められている「定款」が無いという事です。では権利の無い団体とは、一体どんな団体なのでしょう。
本任意団体は、大学と言う教育機関とその学生選手達の大会を主催し、事業（ビジネス）として、経営、運営、管理している団体（有給事務職員２名のみ、全ての役員及び関係者は、無給と規約上は明記）です。
関東学連規約をご確認して頂けたと思いますが、本連盟は、学生の自治により運営、管理される事を目的にしています。しかし、実際に運営、管理に携わっているのは、大人達であり、学生達は、重要な議案、金銭に関わるビジネスは直接的な関与、自治をさせてもらえていないのが実状です（学連担当幹事のコメント）。連盟規約①~⑳迄は、一般大人が全て関与している構造と仕組みになっていますが、これでは、学生の自治団体とは言い難いと思われます。
➁学生の自治体とするなら、
私は、学生の自治団体を装うならば、最低限の法人資格を取得して運営、管理が行われるべきであると思います。今日、国内の市民マラソン大会（大、中、小）では、NPO法人化され経営、運営、管理を透明化して成果を挙げているのが現状です。NPO法人は、最小限の責任者や責任の所在が明らかで、事業部門の大事な収入、支出の財務管理問題は、クリーンに各大学、社会、学生達に情報公開できるのでないかと思います。
③規約は重要な約束事なのでもう少し細部明記が必要、
箱根駅伝の組織・団体は、日本野球機構などとは違って公共性を最優先されるべきであり、大学競技スポーツのアドミニストレーションに相応しい、透明性のあるクリーンな事業団体であるべきでないでしょうか。本事業団体は、大学教育の一環、延長線上の団体だとするならば、あまりにも不透明で複雑化し、規約には大事な大義が明快ではなく、団体の唯一の規約は、詳細が不明確な為に責任の所在が確認できないと思われます。
５．関東学連規約書には、関係者の責任の所在が見当たらない：
事業（ビジネス）が巨大化したにも関わらず、主催者の組織、団体は、２名の有給職員により賄われ、他の役員全員が無給であると規約には謳われています。この組織、団体には、各大学の学生選手、学生達が参加するに於いての責任の所在と財務管理の全てが情報公開されていません。多くの純粋な学生選手達は、仮に本競技大会に参加中に不慮の事故が発生した場合は、競技規則によると自己責任となっています。それでは、学生選手を商品として活用するに当たっての彼らへの対価はなにか。これは、素朴な現実的な疑問です。任意団体なので「情報開示の義務なし」とは、なんと無責任きわまる団体なのでしょう。
このような組織、団体に日本の最高学府である大学法人は、何故このような公共性を欠いた任意団体を認め加盟しているのか理解に苦しみます。
①BLACK BOXの扉は開かれるのか、
箱根駅伝は、大学教育機関とそこに所属、教育を受ける学生達をスポーツ・ビジネスに活用した、大人たちが構築した「BLACK BOX」ではないかと思えてきます。学生達の純粋な情熱をサポートする為にもフェアーで透明性のある公益法人に移行し、全てを情報公開できる構造とシステムが教育界に相応しいと思われます。本来我が国の大学スポーツ界には、談合文化は不要です。
何れにしましても日本の大学競技スポーツのイベントで一番お金が儲かるイベントである事に違いありません。
公益法人の改善、改革が騒がれ、時代の流れと共に大きく各組織、団体が変革した今日、今だに関東学連は、このような任意団体を継続して情報公開を拒んでいる事に対して違和感を感じて仕方ないのは私だけでしょうか。
箱根駅伝の総事業規模は、業界（テレビ、広告代理店、企業スポンサー、等の類似した他の大会と比較して）の試算で約１０億円前後、と言われています。次回PARTⅢ．では、本スポーツ・ビジネスの裏側を覗きたいと思います。この度は、主催者が公益法人でなく「権利能力なき任意団体」であること、事業の情報公開義務なし、をご紹介出来た事です。
文責者：河田弘道
スポーツ・アドミニストレーター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
＊引用文献及び資料：今後、関東学連規約（本規約は公開）は、連盟規約を引用させて頂きます。参照URL：http://www.kgrr.org/about_iuauk/kiyaku.pdf）
＊次回PARTⅢ．は、皆さんの知らないことだらけです。これで本当に日本の大学競技スポーツ、大学の理念は、今後どうなるのでしょうか。
NO.29 河田弘道の素朴な疑問：大学箱根駅伝は誰の物？ PartⅠ．無断転載禁止
大学箱根駅伝に興味を持った動機～
１．企業スポーツにおいて現実との遭遇：
大学箱根駅伝の組織、運営、管理に興味を持ち始めたのは、当時企業スポーツにおきまして、男女陸上競技部（長距離部門を含む）、男女バレーボール部、女子バスケットボール部、男女テニス部、ラグビー部の8競技をスポーツ・アドミニストレーターとして運営、管理をしていた時期からでした（1985~2005）。
何故興味を持ち始めたかと申しますと、日本に於ける企業スポーツは、日本独自の伝統的な運営、管理を行って来たプロでもなくアマでもない、不思議な競技スポーツの組織、団体なのです。（またの機会に企業スポーツの特徴と実態をお届けする予定）
当時からテイームスポーツとしてプロの競技スポーツは、プロ野球、93年より開幕したプロサッカーリーグがあり、個人競技スポーツとしては、テニス、ゴルフ、ボクシング、等と現在は男女バスケットボールが加わりました。よって、プロの競技スポーツ組織や団体を持たない競技に取り組んでいる学生選手、高校生選手達は、最終的な生活の糧となる場所が企業スポーツとなります。そしてその延長線上にあるのが、世界選手権大会であり、オリンピックです。
しかし、これもごく限られた選手しか所属できない厳しい世界であります。1984年からは、実質的に国際オリンピック委員会（略：IOC）の憲章、規約の改正があり、オリンピック大会には、プロ選手も参加できる事に成りました。
これにより、日本における企業スポーツの伝統的な体質は、競技スポーツ組織、団体、選手達にも徐々に変化が見られるようになりました。しかし、依然としてプロなのかアマなのか中途半端なスタイルが解消されたわけではありません。
このようなスポーツ界の新しい流れの中で、日本の学生選手達の意識にも、以前と異なる思考が芽生え、段々と自分の意思を表現する様になっていきました。これらは、急激な海外からのプロ化の波にも大きな刺激を受ける事になり、歴史的な変革の時期であったのだと思われます。
２．企業スポーツの栄枯盛衰、
企業スポーツの特徴は、企業のビジネス業績に大きく左右されるという事とスポーツからの収益を求めない事です。1964年の東京オリンピック開催と共にスタートしました企業スポーツは、1990年前半から吹き荒れたバブル経済の崩壊によりまして、1995年をピークによりいっそう廃部、休部が加速し、それまでの企業スポーツの半数以上が消滅して行ったのです。
特にそれまで脚光を浴びていました、社会人野球（都市対抗野球）、バレーボール界、バスケットボール界、テニス、ラグビー、等の企業名が消え去り、今日の状況をファンの皆様は、肌で感じて来られたのでないでしょうか。
驚く事に現在の大学生は、日本のオリッピック競技スポーツ選手達が長年会社、企業スポーツから支えられ、今日も支えられている事の知識と理解を持たないのが大半です。これも新しい世代の若者達の感覚とスポーツへの興味が多様化した証の一つなのかも知れません。
３．企業スポーツへの学生選手の入社面談の現実、
陸上競技（Track & Field）は、日本が嘗ての華やかな時代を迎えていた長距離、マラソンが競技力レベルで大きく低下した今日、冬の華であったエリート・マラソン大会そのものの存在が薄れ、市民マラソンが主体の大会に移行している現状を皆さんも実感している事と思います。このような状況下で唯一、脚光を浴びているのが正月恒例の行事となりました「大学箱根駅伝」です。本駅伝競技は、日本にのみ存在します日本が生んだ競技方法のロードレースであります。
1985年当時から、私は、NEC SPORTS（強化8競技）を会社側の強い要請で強化して参りました。その後、陸上競技部の強化を始めた頃、当時の長距離担当指導者からのスカウテイング、リクルーテイング計画書、報告書、面談書、等の最終レポートに目を通し、担当者から説明を受けていました。これらは、毎年の事でしたが、そのリストの中の大半は、大学箱根駅伝で活躍しマスメデイアで取り上げられている有名選手達のリストでした。
特に、特注マークの選手達の面談レポートには、注目すべき内容が目に付いていたのも事実です。このような学生選手の多くは、所属大学で特待生として迎えられた学生選手達です。
私が驚いたのは、「企業の大卒給与以上の現金が大学選手に毎月支給されている。大学側は、箱根駅伝で活躍させる為だと理解している」との内容を確認した事でした。学生選手曰く、「自分は、会社で競技が出来なくなった後、会社に残り勤めをするつもりはないので、退職金代わりに入社時に支度金として頂きたい。他の会社では、この条件を呑んでくれる複数の会社（実名を挙げて）があるので、この支度金が大きい方にお世話になります」と。面談者は、複数の異なる大学学生選手からこのようなリクエストを突き付けられていたのです。これは、即ちプロの契約時の契約金に置き換え、条件としていると受け取れました。
このような学生選手を抱える大学は、当時も今も大学箱根駅伝の有名大学であります。現場の監督には、申し訳なかったのですが即答で“NO”の回答をし、「そのような条件で引き受ける会社、企業に行かれて下さい」と伝えた次第です。その理由は、会社側がそのような選手を入社、入部させるコンセプトとそのための予算を持ち得ていなかったからです。
日本の大学競技スポーツの学生選手が、個々の大学でどのような教育、指導を日々受けているのだろうか、大学競技スポーツは、どのようなアドミニストレーションがなされていてこのような学生選手が教育されているのか、とこの時期から、観察しながら強い関心を箱根駅伝と共に抱いてきました。そして、その後、ご縁を頂きまして日本の大学で2017年春まで、約10年間教鞭を取らせて頂き、上記問題を含めた日本の大学競技スポーツの実態を観察、研究致し学内外の状況と問題の本質に辿り着いた次第です。
４．透けて見えた大学メジャー競技スポーツの部活動と実態、
大学生の長距離選手のスカウテイング、リクルーテイングにおける、複数の大学陸上部、長距離選手（主に箱根出場が主眼）達の企業テイームへの入社条件と実態が明らかになっていました。私は、常に好奇心の眼差しで疑問を抱いていました。大学側が、このような学生選手達をどのようにして高校時代にリクルートしているのかに付きましても当然、大変興味を抱きました。
勿論、本件は、長距離選手のみに限った事でなく、他の競技スポーツ男女（高卒、大卒）のリクルート活動に於いても多くの重要な問題と現実に直面致しました。此れらをきっかけに、私は、大学野球界、陸上界、バレーボール界、バスケットボール界、テニス、ラグビー、等を通して教育機関とその指導者、関係者と企業スポーツの関係性に付きまして２０年間現場の状況と実践を通してその現実を実体験させて頂きました。
これからお話させて頂きます、日本の大学競技スポーツ編では、このような高校、大学競技スポーツを経験した学生選手の受け皿として、企業スポーツがある反面、理不尽な教育界、一部指導者達の教育者としてあるまじき実態、そして大学競技スポーツに関与する内外関係者の実態、及びその組織、団体を理解して頂く事により、悪しき問題の根深さを知る事が出来ると思います。特にこの大学箱根駅伝における実態を覗く事で、より一層我が国のスポーツ社会の縮図を見ることが可能と思った次第です。
読者の皆様には、大学競技スポーツと学生選手達の本来の姿の必要性を、関係する学内外の方々及びその組織、団体の実態を比較して頂き、この機会に考察して頂ければ我が国の大学競技スポーツの将来の方向性が展望できるのでないかと期待致しております。
文責：河田弘道
スポーツ・アドミニストレーター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
＊お知らせ：次回NO．30からは、本論の前段となります「大学箱根駅伝は誰の物？」に付いての素朴な疑問を述べさせて頂きます。お楽しみに。
NO.28 河田弘道のトーク・ライブ：Q & A PART Ⅲ. 無断転載禁止
注：10月6日開催しましたトーク・ライブに於きまして、時間の都合で皆さま からのご質問にお答えする事ができませんでした。当日主催者からのアナウンスがありました通り、本ＢＬＯＧでご回答させて頂きます。尚、皆さまから頂きました、沢山のご質問は、書面の都合で幾つかのカテゴリーにまとめさせて頂きご質問に対するご回答とさせて頂きました事をご理解とご了承下さい。
Q 5：日本にも、大リーグのドラフト５みたいな事が必要でしょうか？
A５：本来なら、MLBのようなルール５ドラフトは、日本のプロ野球が今後共存共栄に目覚めてフェアーな球団運営、管理を目指すのであるなら必要であり、球団、選手双方にメリットが大きく、ファンの皆さんに取りましても別な楽しみ方、興味と夢が広がるルールです。しかし、日本プロ野球界の場合は、選手会があまりにも非力であり、球団保有選手をリ・ドラフト（正規ドラフト後に行われる再配分）するシステムは、球団経営者に反対され、潰されてしまうことでしょう。
MLBには、トーク・ライブでもお話しましたが、日本と異なりファームシステムが共存共栄の原理原則に基づいて確立されています。また、このシステムは、未成年、高校生の未熟な心身を保護育成する為に必要な素晴らしい制度であります。MLBには、米国に30球団（１球団はカナダに）が存在する事を忘れてなりません。また、その30球団個々が、翼下にファームとして、3A、2A、1A、ルーキーリーグとレベルの異なる組織を全米及び、中南米に持っており、その規模とレベルは、NPB（日本野球機構）と比較できるものではありません。
ご参考までに～
＊ルール5ドラフトの全体像とその趣旨、目的：これは、MLB規約の第5条に規定されているからそう呼ばれるのですが、どういう目的の制度かと申しますと、有望な選手がマイナーで飼い殺し状態になっているのを防ぐためにチャンスを広げるというのがその目的です。ですので、対象選手はすでにファーストイヤー・プレーヤー・ドラフトで選択されて入団している既存の選手ということになります。 メジャーリーグは、25人枠のアクティブロースター（現選手登録リスト）にリストされ、いわゆるベンチ入りを認められた人数です。これに入らないとゲームに出られません。その25人枠に入るためには40人枠に入っている必要があるわけです。その40人枠がいわゆる、「メジャー契約」の選手で、それ以外の選手が「マイナー契約」の選手です。
メジャー契約かマイナー契約かで選手にとっては待遇も違いますし、この差は非常に大きいです。一方の球団側も財源が無限ではないわけですから、ある程度予算を取っておく必要があり、制度として40人枠というロースター（選手登録リスト）のシステムが出来上がりました。 ですので、せっかくのいい選手なのに、球団側の都合で、何らかの理由で試合には出せないけれど、どうしても将来のために囲っておきたいということも出てきてしまうのです。 そうなると、寿命の限られている選手にとってはまさに死活問題です。そういったケースをなくして、MLB全体にとってもいい選手にチャンスを与え、ゲームに出場させていくために、再配分しようというのが、このルール5ドラフトのコンセプトです。ベースボール・ビジネスマネージメントに於いては、素晴らしいビジネスチャンスにもなっていると思います。
Q 6：現在、日本には真のスポーツ・アドミニストレーターは、河田先生しかいないと思いますが、河田先生が認めるアドミニストレーターはいますか（または期待する方はいますか）。河田先生はご自身の後継者を残すおつもりですか。
A 6：期待したい方々は、沢山いますが学ぶ場所と環境が整っていません。日本の大学に於きましては、幾つか科目として（スポーツビジネス、スポーツマネージメント、スポーツ科学個々の科目、等）講義授業を行っていますが、これら専門分野、部門を統括するトータルマネージメントを指導、実践する為の科目が各大学には、存在しません。
現存の個々の科目に於いて、大多数の指導者の特徴は、実践の裏図けがあって指導されている教員があまり見当たらないという事です。これからは、できますれば個々の科目に於かれましても専門分野、部門の実践経験が一度社会である人材が、大学指導を行える学位を取得されてから、大学教員となられる事で受講する若者達にダイナミックな講義授業が展開でき、学生達により一層強い興味を持って頂けると確信する次第です。これらは、今後各大学の経営者、教学統括責任者の価値観と見識に委ねる事になるのでしょうか。
残念ながら、文科省、スポーツ庁に於いては、スポーツ・アドミニストレーション、アドミニストレーターがこれから必要であると言い始められているようですが、同省庁にご専門が居るとは思えませんので是非同省庁の関係者も一緒に学んで頂きたいと祈念致しております。
勿論、私は、学問、そして実践経験、体験を若者たちに全てセアーし、沢山の後継者が日本から育ってくれることを願っていますし、また残したいと思っています。そのために、日本の大学の教壇に立つ事を決意した次第でした。日本の将来のスポーツ界の向上と発展には不可欠な専門分野、部門です。
私は1980年に、それまで米国の大学で勤務しておりましたが、日本に軸足を移しました。それ以降、実際の現場に立って、企業の競技スポーツ、プロ競技スポーツ、各種国際競技大会のTVコーデイネーター、プロデユサー、スポンサー、広告代理店、等の経験と体験をさせて頂きました。その後、専門分野でありますスポーツ・アドミニストレーション論、スポーツ科学を日本の大学の若者たちに伝えたく、理論と実践の重要性を指導する事を趣旨、目的に約10年間講義授業とそれに付帯します専門ゼミを担当して参りました。
日本では、初めて中央大学総合政策学部に於いてスポーツ・アドミニストレーション論（略・SAD）を講義授業、その付帯専門ゼミをファカルテイリンケージ・プログラム（FLP）に於いてスタート致しました。SADの講義授業は、選択科目であり他学部（総合政策、商学、経済、法学、文学、理工）からも履修可能なので大変多くの男女学生が毎学期履修登録されて居ました。また、河田ゼミには、毎年履修定数の数倍にあたる応募がありましたが、全員を受け入れることは難しいため、FLP事務局にお願いして定数以内にとどめて頂いておりました。一方、他の複数のスポーツゼミでは履修学生が０との事態もあったことから、日本の学生達は、SADに大変強い興味とこのスポーツ業界に進みたいという強い意識を肌で感じました。しかし、大学側は、学生達の強いニーズとは逆にスポーツにあまり関心の無い教学執行部で在りましたので、学生達が気の毒でした。（日本の大学での現状と現実より）
このように、日本に於いてSADが世界の先進国に比べてあまりにもレベルが低いと先進国から揶揄されていますので、何とか少しでも先ず若者に興味と、SADとは何か、から根付かせていこうと大学で教鞭を取らせて頂いた次第です。実態として、学生達は、大変興味とやる気があるのに大学側は全く意欲を示さず、大学生が可哀想でした。よって、過去の経験から申し上げますと、先ずは、大学が学生達のニーズに合った専門科目、コース、そして専門課程を設置する事が先決であると思います。それにより、河田のSADの後継者は、水を得た魚の如く生き生きと成長して、大海に出て行くと確信致しました。
先ずは日本の大学の経営者、教学管理者が体育と、スポーツ及び競技スポーツとでは概念や本質が異なる事の専門知識と創造性を持って頂く事が先決だと感じています。ご回答になっていましたら幸甚です。
ご参考までに：河田弘道のBLOG
NO.2 「スポーツアドミニストレーション論とスポーツアドミニストレーター」
無断転載禁止
NO.3 河田弘道の「日・米のスポーツ・アドミニストレーションの違いと疑問」
著者：河田弘道 無断転載禁止
NO.11 河田弘道の限られた体験より：日本の大学の経営者と管理者 無断転載禁止
Ⅰ：大学選びは慎重に Ⅱ：私立大の経営基盤と情報公開の必要性
以上を持ちまして、河田弘道のトーク・ライブでの質疑に対する回答を終了させて頂きます。
スポーツ・アドミニストレーター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
＊お知らせ：次回からは、日本の大学競技スポーツ編として、「大学箱根駅伝の河田の 素朴な疑問」をスタートする予定です。驚かないで下さい。
NO.27 河田弘道のトーク・ライブ： Q & A PartⅡ．無断転載禁止
注：10月6日開催しましたトーク・ライブに於きまして、時間の都合で皆さま からのご質問にお答えする事ができませんでした。当日主催者からのアナウンスがありました通り、本ＢＬＯＧでご回答させて頂きます。尚、皆さまから頂きました、沢山のご質問は、書面の都合で幾つかのカテゴリーにまとめさせて頂きご質問に対するご回答とさせて頂きました事をご理解とご了承下さい。
Q 1：来年、巨人が日本一になるためにはどうしたらよいでしょうか？
A 1：本ご質問は、現在の戦力（フロント体制、選手戦力、指導スタッフ体制）で、来季日本一になるには、と申されていると理解して、私の私見回答をさせて頂きます。
来季は、現監督が三シーズン目を迎えます。これは、可能性として現監督が過去2年間にどれ程のテイームを勝たせるためのフィールドマネージメントの知識と知恵を実践を通して蓄積できたか否かにかかっていると申し上げても過言でありません。
例えば、即戦力の村田三塁手を自由契約選手にしました。その理由は、マギー選手を確保しているので、岡本選手を三塁手として育てようと考えての決断であったかと思われます。そう致しますと、現戦力の中で計算できた村田選手を安易に出して、未知数の岡本選手を若返りという理由で選択したのですから、何があっても来季は、一軍で同選手を使い続けて育てなければなりません。通常プロの世界に於いては、勝つ事が最終目的である限り、若手、中堅、ベテラン問わず、その選手に与えられたプロとしての期待と任務が果たせるのであれば安易に手放す事は危険な事でもあります。高橋監督にぶれない意志とその度量が、あるか否かも問われる事になります。
補強に於いては、現戦力でも十分に戦えます。あえて申し上げれば、先発投手陣に不確定要素の高い投手がいますので、先発投手の補強がよいかもしれません。しかし、欲しいがためにＦＡ選手のスカウテイングを疎かにしては、大金をまた持ち逃げされてしまいかねません。この球団の経営者が、よくうちは、金があると公言されているようですが、災いにならなければ良いのですが。むやみな補強のし過ぎは、決してよい結果に繋がらない過去の教訓を生かして欲しいです。
ご参考までに、現監督を維持、継続し来季結果を出さなければならないのなら、私ならば、このオフに落合氏のようなフィールドマネージメント（勝負）に特化した人材を現監督の補佐役に据えるでしょう。それにより、監督も生きた教材で直接的なマネージメントを実践で学び、監督業の何たるかを学びながらテイームも結果を出せる確率が遥かに高まるわけです。このような人材に投資する事の方が如何にスマートなベースボール・アドミニストレーションを早く確実に達成できるか、経営者が気付かなかったことが残念です。
この手法を取る事により、若い監督を育てながらテイームも勝利するという、方程式が完成します。失うものは何もなかったはずです。来季の結果如何では、高橋監督の監督としての能力が問われ、継続する事が難しくなるとも思われますのでぜひ頑張って頂きたいです。
詳しくは、河田弘道のBLOG、「NO.16のⅣ．ジャイアンツに於ける監督の位置付け：3．例外的な人物の紹介：」をご参照ください。①河田弘道のBLOG：URL検索hktokyo2017041.hatenablog.com
Q 2：読売ジャイアンツにFAで加入した選手の結果が出ない事について
A 2：本ご質問は、ジャイアンツにFAで入団した選手が結果を残せない理由が何なのか を知りたいとの事だと思います。
ベースボール・アドミニストレーターの視点に於いて、FA選手が結果を出せない理由は、いろんなケースが考えられます。補強選手をFAでジャイアンツが獲得する場合は、獲得する側と選手側の双方に問題があります。その問題は、大きく幾つかに分かれます。
一つは、選手にも選手会側にも襟を正して欲しい事があります。それは、FA資格選手がシーズン中に行きたい球団に何らかの方法でコンタクトして獲得してもらえるかどうかを打診、確認し、FA宣言する前に担保を取りたがることです。これは、マスメデイアにも取り上げられていませんが、是非ルールを遵守して頂きたいことです。コンタクトは、禁止されていますが、ペナルテイーは、明文化されていない、これではルールがあって無いのと同じです。
特に高額の選手がシーズン中にＦＡ資格を得て、シーズンオフに入ってもＦＡ宣言の有無を明確にしないケースは、他球団から色よい担保が得られていないケースが多いと考えられます。逆に宣言する選手は、担保確保のサインでしょうか。
当時私自身も複数のFA資格選手から間接的にコンタクトを受けました。これにより大方は、球団側が被害者になるケースが多いのです。もし球団側が同選手を欲しい場合は、シーズン中にも関わらずコミュニケーションをせざるを得ないのです。何故なら、このような選手は、第二、第三の球団に同じように接触しているからです。
もう一つ、大きな問題は、球団側が獲得したいがためにスカウテイング、リクルーテイングに於いて事前調査や獲得条件のハードルが甘くなっている点です。怪我、故障個所のチェックに際して自軍の医療機関、関係者による身体検査を怠り、トラブルメイカー（社会性、人格、性格、等）となる事を承知で獲得している悲しい現実があります。即ち、略相手の言いなりの条件をのんでしまい、これが為に同選手は、この時点で緊張感を失って入団するケースが多々あるのです。このような選手は、入団後に結果が残せなかった選手が大半です。結論を申し上げますと、補強に頼る球団は、テイームコンセプト及び育成指導システムが問題である証でもあるのです。
詳しくは、河田弘道のBLOG、「NO．20の2．巨人の補強に伴う弊害～」をご参照ください。河田弘道のBLOG：URL検索hktokyo2017041.hatenablog.com
Q 3：低迷巨人軍の再生・再建への方策をどうお考えでしょうか？教えて下さい。
A 3：このご質問に対する私見回答としましては、東京読売巨人軍の本質的な問題を理解する事が先決です。それにより、方策、方法論は、自ずとしてフォーカスできます。
それらは、河田弘道のBLOG、「NO.8、9、10 河田弘道の素朴な疑問：桑田真澄投手第一話、第二話、第三話（元東京読売巨人軍）、NO．13～20河田弘道のプロ野球の視点：どうした東京読売巨人軍、Gファイル（長嶋茂雄と黒衣の参謀、発刊：文芸春秋社、著者：武田頼政氏）」をご参照ください。
Q 4：3軍を何故作っていいことになったのか。指導者がいないことをわかっていたのに
何故なのか。
A4：私は、3軍を作っても良い事になった経緯、明文化された規約、規則を手元に持ち合わせていません。私の個人的な見解と理解では、1990年代前半にNPB（日本野球機構）により認められた逆指名制度、そして次に名称が変更なった自由獲得枠制度、その後、それまでの選手獲得制度に関して複数球団の莫大な裏金の実態が公になり、その後、再度名称及び内容が変更され育成枠（実態は此れも選手の囲い込み）なり、認められた経緯が此処にあるのでないかと思われます。
しかし、育成枠で多くの選手を獲得した球団は、球団内で如何に運営、管理を行うか、獲得はしてみたが、その運営、管理方法まで議論出来ていないのが、現実でないかと思います。本件に付きましては、全球団の実行委員会に置いても、コンセンサスが明確になっていないのではないでしょうか。
現場の実態は、球団が保有できる70名選手枠（１軍28名登録枠＋42名2軍登録）以外の選手なので、選手登録ができない事も事実です。しかし、70名枠に空があれば、いつでも選手契約して枠に入れられる事ができます。よって、ドラフトの抜け道として、ドラフトでは挙げないで育成に置いて、準備ができ次第に契約して上に挙げる球団があるのも事実です。また、運営、管理に於いては、ウエスタンリーグで1球団、イースタンリーグで1球団しか3軍を持って居ないのでシーズン中のゲームが組めないのが実状です。この実態から、3軍を持って居る球団は、大学、社会人、独立リーグ、また各球団の2軍にお願いして練習試合をやらせてもらっています。
殆どの球団は、3軍を持たず育成枠に複数の選手を抱えて毎年様子見をしているのが現状です。
スポーツ・アドミニストレーター
スポーツ特使（Emissary of the SPORTS）
