K'sファイルNO.132：東京五輪延期の新たなる現実と試練（１）
無断転載禁止 毎月第二、第四木曜日公開予定
読者からの便り
河田弘道様
政治力を悪用し日本スポーツ界支配に成功した森喜朗元総理の最期の野望は自身の名前をオリンピック史上に刻印することなのかと、そんな不謹慎な事を考えてしまいました。その一方で、次期日本スポーツ界のリーダーと期待した山下泰裕JOC会長の戦略なき発言力、洞察力には些か失望を禁じ得ませんが、それと同じ柔道家女性・山口香氏の見識、発言とを対比しました時、両者の質の違いは余りにも歴然としていて、いっそのこと会長交代したらとそんな事まで期待を膨らませて仕舞います。K’sファイル131号の論考は個々の事実関係の背景事情が透けて見えるようでよく理解でき、府に落ちました。
明日のコロナウイルスの感染者数が気になります。 愛読者より
目次
■東京五輪延期決断に伴う感染者数との因果関係
五輪開催最優先が国民・社会を危機に導く
筆者の素朴な疑問と私見
2020東京五輪リマインド・シリーズ（3）
2019-02-07
■第三弾：東京五輪招致に潜んだ闇取引
１．JOC会長職はお飾りか
限りなく黒に近い疑惑
JOC竹田会長記者会見の内容
JOC会長職の職責は何か
JOC会長の理解と認識の程度
２．筆者の素朴な疑問と私見
2020年4月23日、木曜日 公開
■東京五輪延期決断に伴う感染者数との因果関係
★五輪開催最優先が国民・社会を危機に導く
この度の新型コロナウイルス（COVID-19）は、現在日本に於いて猛威を振るい拡散、人々の心体を蝕んでいます。特に驚異的な増殖は、首都圏及び人口過密都市に集中していることは疑う余地もありません。しかし、何故東京都は、世界的過密人口でありながら３月ある時期まで、世界各国の感染者の統計数値から鑑みても非常に低いレベルにあったかを国民、社会も疑念を抱かなかったことが不思議でなりませんでした。
政府、東京都は、自らの会見及び報道番組を介して連日連夜感染者数が少ない事を強調し、PCR検査数を押さえていることを医療崩壊を防ぐための施策として正当化して来ました。本件に付きましては、賛否両論あると思われます。しかし、医療崩壊をプロテクトするか人命の安全、安心を最優先させるかは論議の根拠にも成り得ないと思われます。莫大な国家予算を東京五輪開催招致の為に買収疑惑まで起こして投資する余裕があるなら何故自然災害、原子炉事故、そしてこのような医療対策のために医療施設、人材の充実を準備できていなかったことを今更ながらに残念でなりません。
TV、マスメデイアでは、政府、国会議員、専門家達が連日、連夜と入れ代わり立ち代わりTV番組に出演し、その専門家の多くはPCR検査に関する問題点とそのシステムに疑念のコメントを述べていました。その中で政府関係者達及び与党国会議員達は、あくまで現在の方法とシステムを肯定していたのが強く印象づけられた次第です。野党議員は、正論を述べてもそれを実行する実践力が有りません。
しかし、唯一某局BS番組のMCを務める人物は、どのゲストを迎えても「何故政府、厚労省は、検査を受けられる体制が整っているにも関わらず、国民が検査を受ける体制を簡素化しないか、国民が検査を受ける権利を何故拒むのか」と問いただす姿勢には共感をした国民も大変多かったと思われます。このMCは、今日もぶれる事無くこの指摘を番組で続けている事は強い信念を持ち、この政府と東京都に疑念を抱いているからだこそと思えます。
また複数の大臣経験者達は、我も我もとTVに出演する度に一つ覚えかの如く「水際で防止することが大事」としか、論じられない方々の出演が目立った次第です。国内に於いては、当時既に感染者の多くが常識的に勘案しても国内に上陸していたと推論、仮説を立てるべきでした。2020年2月3日に横浜港に接岸させたダイヤモンド・プリンセス号に社会、国民の関心を釘付けにし、「これが水際作戦だ」とばかりマスメデイアも騒ぎ立てこの状況を長引かせた事が、今日に至らせたと、仮説を持つ海外の専門家達が多く居るのもうなずけます。
■筆者の素朴な疑問と私見
筆者は、スポーツ・アドミニストレイターとして上記関係者の言動、行動を元に観察させて頂いて参りましたが、結果として１つ大きな客観的な数値がDATAとして残った事です。それは、2020年3月23日、24日を境に東京都下及び全国に感染者数が急激にそれも極端に急増しだした事です。
この事実は、それまでの東京五輪強行開催方針を崩そうとしなかった東京五輪関係者及び政府、東京都と余りにも過少化されて来た感染者数値との間に重大な因果関係が在ったのでないかとの疑念、仮説を持たれてもしかたのないDATAと言えるのではないかと思われます。
K’sファイルNO.131では、3月19日前後から3月24日前後までのIOC、TOCOG、東京都、JOC、日本政府の様子を時事刻々と事態が動く様子を克明に解説して参りました（NO.131をご参照ください）。これは、今まさに国民、社会から東京五輪開催を強行しようとする為に東京都の感染者数の告知は操作されていた（抑えられていた）のでないかとさえ疑われている次第です。読者の皆様は、どのように感じてられましたでしょうか。
筆者は、これが唯の噂である事を願います。しかし、此れが本当のことなら我々は、人命軽視したなにものでもなく「東京五輪強行開催、延期、中止、アスリートファースト」を語るに相応しくない人達の蛮行として許し難い大罪であるのかも知れないという事です。
3月24日を境に「東京五輪」に関わる話題が殆どなくなったのは、正直申し上げて、東京都知事、組織委員会会長の笑顔を見るにつけ、政治家達の変わり身の早さには呆れ果てました。それは、日本政府及び東京都は東京五輪開催、中止、延期の議論にエネルギーを奪われていた証であり、既に手遅れになった新型コロナウイルス対策に本格的に舵を切らざるを得ない事態となったと申し上げた方が理解しやすいかと思われます。これらも政治のミスリードになるのかも知れません。
この二つの重大な問題への判断と決断を遅らせことは、その後感染者、死亡者を急増させ、国民、社会を恐怖に陥れている元凶の一つとなっている様に思えてなりません。これは、即ち「東京五輪強行開催、延期、中止」の是非のアドミニストレイテイブな判断、決断の遅れが原因で多くの国民、社会に疫病を蔓延させ取り返しがつかない状態にこの件もまた引きずり込んだように思えるのです。この重大なミスリードを犯した責任の所在は、どうなるのでしょうか。
今日では、上記政府、東京都の新型コロナウイルス対策のコンセプトは崩壊し代わりに、各自治体自らの判断と決断によって一人でも多くの日本国民がPCR検査を受ける権利を優先し、心の不安と心理的なストレスを取り除く方向に漸く向かい始めている次第です。これらは、遅まきながら、自治体の思考力が中央政府、省官庁より国民への目線が正常且つ現実的に作動しているのではないでしょうか。
そして、K'sファイルNO.131に於いて既に述べさせて頂きました通り、案の定IOCのバッハ会長の思惑通りに、東京五輪延期に必要な莫大な資金の調達を組織委員会と政府に突き付けられてきている次第です。延期を決めたのは、他でもない内閣総理大臣、安倍晋三氏でした。というシナリオです。
★4月21日付けの共同通信社の配信記事では、「IOCは、既に安倍首相が五輪延期に必要な費用負担に同意していた事を示唆」、これはまさにK’sファイルNO.131で既に詳細を述べました通り、バッハ会長からの花代の請求書と化した証であるようです。しかし、日本政府、TOCOGは、これに対して反発しているようですが、今国内の状況を鑑みてこの件をIOC側から発表される事は不味いという事なのかも知れません。IOCがこう出て来る事を御前会議に出席した日本側の代表者達が、洞察できなかったという事でしょう。即ち、バッハ会長のトラップ（罠）にまたもやまんまと引っかけられたという事なのです。
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2020東京五輪リマインド・シリーズ（3）
2019-02-07
第三弾：東京五輪招致に潜んだ闇取引
１．JOC会長職はお飾りか
先ず初めに
本件は、筆者がスポーツ・アドミニストレイターとしてこれまでの類似した経験、体験、等を加味して論じさせて頂きます。このことから一般の読者の皆様とは少し異なる視点になるかも知れませんがご承知おき下されば幸いです。K’sファイルの過去の原稿をリマインドして頂くために添付させて頂きますのでご参照して頂ければ点が線に結びつくかと思われます。
■限りなく黒に近い疑惑
この度、竹田恒和JOC（日本オリンピック委員会＝Japan Olympic Committee）会長の問題は、2020年東京オリンピック・パラリンピック（略：2020東京五輪）招致活動に於いて、国際オリンピック委員会（略：IOC）委員を買収したのでないかとの嫌疑が色濃くなってきたという海外の報道に端を発したものです。
本件は、2016年東京五輪招致活動に失敗後、本格的な敗因の分析、究明もなされないまま、2020年五輪招致活動へと突入し、2013年9月に東京開催が決まるまでの間に起きた最大の汚点と問題の１つであります。また、招致活動当時から、開催都市決定後に於いても我が国の本件に関わった関係者達に対して内外からの疑惑の目が向けられていたのも事実でした。しかし、疑惑の中心人物達は、誰もが自らの関与、嫌疑は否定しても、その裏付けとなる説明及びエビデンスの情報公開は一切行わず、現在も尚疑惑は深めても解消には至っていなかった事をご承知おきください。
2018年12月10日、フランス裁判所の予備判事は、JOC竹田会長を本件に関わる容疑者として本格調査に乗り出し、本人を事情聴取の為に当局に任意出頭させたのでした。
竹田氏は、当局の事情聴取に対して「潔白」を主張して帰国したとの事です。しかし、同氏は、帰国後このような事情聴取がフランス当局に呼び出され行われた事すら国民や社会に報告、開示していませんでした。フランス当局及び海外マスメデイアから事実を明かされて初めて、JOC、2020年東京五輪組織委員会の担当マスメデイアが動き出さざるを得なくなり、全ては後追いの取材、報道で在った次第です。
竹田氏は、海外マスメデイアの情報が日本国内に入り、初めて担当記者達に対応せざるを得なくなったのです。そして、竹田会長は、苦し紛れに2019年1月15日、東京都渋谷区の岸記念体育会館（日本スポーツ協会本部）に約140人もの内外メデイアを集めて、約30台のTVカメラを前に記者会見を行ったのです。しかし、この会見も日本の公益財団法人JOC（日本オリンピック委員会）会長として頂点に位置する方の記者会見とは、思えない内容であった事を読者の皆さんは既にご承知の通りです。
■JOC竹田会長記者会見の内容
記者会見は、竹田氏が準備していた一方的なメモ読みのみで、質疑を拒否し、たった７分間でお開きとなった次第です。集まったマスメデイアが憤慨したのも無理からぬ事でした。内容は、「この騒動で2020東京五輪・パラリンピックの準備に携わる人達への影響を与えかねない状況になり、本当に申し訳ない気持ちです」とのお詫びに始まり、「フランス当局の調査に全面的に協力し、潔白を証明したい」と述べた次第です。
本題は、シンガポールのコンサルタント会社への支出（2億3000万円）の正当性を述べたに過ぎないものでした。また、JOCは、同氏の正当性を裏付ける資料として、JOC調査テイーム（身内で編成した第三者委員会）が、3年前に結論付けた「IOCの倫理規定に違反しない」とした調査報告書を配布したのです。
筆者は、JOC調査テイームの最終報告書は身内の調査であり、正当な調査ではなかった事は素人でも判る事であったと思います。
★第三者委員会とは、お茶を濁す為の形式的なまやかしで、日本の談合文化ならではの発想です。委員会は、何の法的な根拠もないので無意味だと思います。彼らには、報酬を払う人間が委員達を推薦、任命するのですから正義、公平性など信頼に足るものでありません。この委員会は、最初から正義を振りかざすものでなく世間社会を欺くためのパフォーマンスです。本気なら竹田氏個人か或はJOCとして、招致委員会として逆にフランス司法当局を告発し、即司法に委ねるべきです。第三者委員会とは、問題を裁くことでなくお茶を濁すことを目的にしている会合だからです。
これを持って「潔白」だと言われても誰が信じるでしょうか。此れが、日本を代表する公益財団法人の代表責任者の本件に関する記者会見であったとは、誠にお粗末この上ない限りでした。実務経験も無い竹田氏は、何処の誰が推薦、任命し、この席に長期に渡り重責を与えたのか、これが伝統的な日本のスポーツ界の最高責任者を選ぶ選考基準、手法である限り、我が国のスポーツ界に正義と公平は訪れないと申し上げた方が良いかも知れません。これは、現在も同じ手法で変革はありません。
■フランス検察当局から竹田恒和氏（JOC会長、当時71歳）への嫌疑とは、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致の為に必要なIOCの投票権を持った委員への買収疑惑なのです。
■JOC会長職の職責は何か
筆者は、同氏のこの度の会見での対応、資質からしてこの国の競技スポーツに対する運営、管理者達の縮図を見ているような気がしました。
竹田氏は、2001年にJOC会長職に就任17年余りに渡りこのような重要な日本スポーツ界のリーダーとしての看板を背負い、職責ある玉座に鎮座されてきました。しかし実質は、神輿を担いでいる人達に操れていた構図が透けて見えるような気がするのです。この竹田氏の実務の様子と資質は、これから述べる実態の説明に於いて明らかになるかと思われます。
これは、2020東京五輪組織委員会に於いても同じ構図とお見受けする次第です。
此の事が事実であるなら、2019年1月15日の本疑惑に対する「記者会見」での発言は、無理からぬことと理解します。しかし、このような組織構造に於ける運営、管理手法は、限りなく闇取引の温床と化し、疑惑が犯罪へと移行している、極めてリスキーで危険水域に陥って行くのです。この実態は、我が国のスポーツ組織・団体をスポーツのイメージとは真逆の世界に引きずり込んで行く様子を見せられている様に思えてならないは筆者だけでしょうか。
この度の招致疑惑に関する実態を、2020東京五輪招致委員会の事務局、理事、評議員達が本当に知らなかったとするならば、その人達は何の為に選考され、何の為に招致委員会の要職に就き、何をしていたのか、ただブラジル、リオジャネイロ市にプレゼンテイションにそろいのブレザー姿で公費を使って乗り込んでお祭り騒ぎをする為の要員として集められたわけでない筈なのです。そうでないなら無責任極まりない人たちの集団であったと断罪されても仕方がないと思われます。
「私は、ことの詳細を存じ上げています」と誠実で正直な関係者がいつ現れるかと静観致しておりましたが、今日に至っても未だに誰ひとりとして現れて来ないのが実情です。竹田恒和氏（当時2020年招致委員会理事長、JOC会長）は、本件に関わる統括責任者である事に間違いありません。しかし、本件は、竹田氏自身が本コンサルタント会社へのアレンジメント、調査、そして契約に至る過程まで、交渉、契約署名、送金に関する全ての行程をただ一人で遂行できたとはとても思えません。
全てを存じている人物は、竹田氏を除いて、この規模の事業から想像するに、恐らく１０名以上で作業をし、その方々の中には主犯格である情報提供者が居ると推測されます。その人達は、竹田氏を1人矢面に立たせて、何食わぬ顔で「だんまり」を決め込んでいるのです。スケープゴート役は、竹田氏の本来のお役目なのか、そうであるならば、同氏は真に神輿に担がれた操り人形でしかないのです。神輿の担ぎ手は、どのような人達なのか。このような発言をする同氏は、何故この玉座に長年座り続けていられるのでしょうか。此の国では、この様な人物だからこそ座れるのかも知れません。同氏への対価は、何だと読者の皆さんは推測されますか。
本件に関わった人達は、必ず存在し今尚重要人物としてその後の東京五輪組織委員会（TOCOG）の役員として、何食わぬ顔で関わっている事はまぎれもない事実と考える事の方が正しいかと思われます。競技スポーツは、ルールの下で勝敗が決せられますが、このようなスポーツをCOREとしたポリテイカル・ビジネスゲームには暗黒の闇が奥深く底の方に重く垂れ込めているように思われます。事実を知っている人物達は、招致委員会に勿論居たと言う事です。このような裏舞台で何食わぬ顔をして公私に渡り恩恵に預かっている人達こそが真に断罪されるべき人達なのです。
JOC会長の理解と認識の程度
★竹田会長が知っていた事とは
１．シンガポールのブラック・タイデイングス社（略：BT社）と2020五輪招致委員会は、コンサルタント契約を結んだ事。本契約書は、二つのコンサルタント契約書で成立している事。１度目の契約（2013年7月）：その趣旨、目的は、ロビー活動、関連情報を収集する業務委託契約書であると説明した事。２度目の契約（2013年10月）：これは、一つ目に対する成功報酬に基づく契約であると説明した事。
２．コンサルタント契約書に同招致委員会理事長として署名、捺印した事。本契約内容は、衆参両院の予算委員会で説明、国会で本件への追及は無かったとの事。
３．本契約料は、合計2億3000万円であった事（内訳：2013年7月に第一回目が、10月に第二回目がBT社の銀行口座に入金済、その後BT社は解散）。
★竹田会長が知らなかった事とは
１．BT社の代表のタン・トンハン氏（36）は、当時名前は知っているが会った事はない。
２．BT社の関係者に当時国際陸上競技連盟（略：IAAF）会長のラミン・デイアク氏（Lamine Diack、1933年6月7日 生まれ、セネガルの陸上競技選手、ダカール出身。国際陸上競技連盟第5代会長。IOC委員）の息子で当時の国際陸連コンサルタントのパパマッサタ・デイアク氏（(Papa Massata Diack)が関係しているとされる事を知らなかった事。
以上が当時から今日までの間、竹田氏が本件に関して自ら認めている発言内容であり、既にマスメデイアによって報道された項目です。海外のマスメデイアがいみじくも、竹田氏は、政治家発言をすると評していましたが、まさに同氏は日本の政治家に向いているのかも知れません。
２．筆者の素朴な疑問と私見
此処で見逃してはならない重要なポイントは、通常この規模に於けるビジネスに対する作業、業務は非常に緊張感を要するポジションなのです。しかし、竹田氏の対応と発言は、単に何方かの指示通りに動いているとしか考えられないのです。竹田氏は、アドミニストレイターの責任たるは何かを理解、認識されていなかったのかも知れません。
竹田氏は、①「BT社との契約に関し、如何なる意思決定プロセスにも関与していない。本件に関与した人達及びその承認手続きに疑う余地など無かった」と断言している事です。それでは、その人達が誰であるかを明らかにする義務があります。同氏の言葉を借りますと、「本契約に当たり、決断したのは私ではない。署名、捺印してくれと持ってきた人達を信用していました」という事になるのです。此れから致しますと、同氏は、本件の責任の主体主は自分でなく他にいる、と回答しているに等しいということです。
関与していない最高責任者が、何故署名、捺印したのか。これは、本業界に於いての自殺行為です。また、同氏は、②「BT社と国際陸上競技連盟前会長とその息子がどう関係していたか、私は知らなかった」とこれも断言しています。これらの回答は、子供が悪いことした後に整合性が取れなくなり、説明できない時に駄々をこねているのと同レベルなのです。
この断言①②は、今後同氏がスケイブゴートにされそうな気がしてならないのです。何故なら、竹田氏の発言は、「同氏が信頼に足りる理事、評議員の複数の関係者、及び委員会外の本件に関わる重要な企業関係者が、BT社及びその代表者について、彼らは本契約をするに相応しい人物・法人であると担保したので、私は署名、捺印した」と言いたいのでないかと推測されます。
此れが竹田氏の本音であるなら、筆者は、招致委員会の理事会、評議員会がトップスポーツ・アドミニストレイターとして相応しくない人物を会長、理事長に選任、任命した事への重大な責任があると確信する次第です。当招致委員会の理事、評議員の役員名簿は、次回ご紹介させて頂きます。報道によると、このような竹田氏の発言を受けて、招致委員会にいた関係者からは「発言は、自分の保身のために部下切り捨てに聞こえる」との批判がでていることからも、招致委員会の関係者の中には事実を知っている人が多く居る証しです。
竹田氏本人は、「事の次第を仕掛けた人達から充分に説明を受け、自らも理解と認識の上での署名、捺印した」と申されるのであれば筋が通るのです。
何れにしましても、招致委員会の関係者及び関連企業関係者の中に、竹田氏が契約書に署名、捺印するに足る、必要な情報及び資料を提供した人達が居た事に違いないと思われます。よって竹田氏は、情報、資料を担保できたので署名・捺印した。と筆者の経験からも想像できる次第です。
此処で現実的な問題が明確になった事です。招致委員会が契約をしたBT社・代表者のタン・トンハン氏は、関連事件で2019年1月16日にシンガポール裁判所に於いて実刑判決を受け、2月20日に収監が予定されている人物でした。
これにより、竹田氏及び2020東京五輪招致委員会が契約した相手は、信頼するに足る人物でなかった。との証明がなされたので竹田氏が署名、捺印して全額送金した相手は、犯罪者であったと言う事です。
この様な状態を客観的に見ても竹田氏のみならず、理事会、評議会の関係各位の責任が果たされていなかった事は明白であり、現時点に於いても限りなく黒に近い状態であるように思えてなりません。問題は、フランス当局が招致委員会から送金した金が、最終的に誰の手（IOC委員）に渡ったかの確証を握っているのかどうかに今後焦点が絞られてくると思われます。
■日本側からの黒い魔の手は、このルートのみでなく他の複数のルートにも莫大な闇金が複数の中継所を経由して運ばれていることが今後時間とともに明らかになるように思われます。しかし、それもフランス当局の捜査の本気度に関わると思われます。
読者の皆様は、マスメデイア報道からの情報だけでは抜け落ちたパズルの数が増える一方、K’sファイルを読み進めて行くに伴い、不可思議な抜け落ちたパズルのピースを埋め込んで行けるのではないでしょうか。
文責：河田弘道
スポーツ・アドミニストレイター
スポーツ特使（Emissary of the Sports)
紹介：Gファイル（長嶋茂雄と黒衣の参謀）文芸春秋社、著者：武田頼政
小野塚テル氏の読後感をご紹介します。以下URLを貼り付けて検索下さい。URL: https://lp6ac4.hatenablog.com/entry/2019/05/30/055806
お知らせ：NO.132は、「東京五輪延期と東京都の感染者数の重大な因果関係」と「2020東京五輪リマインド・シリーズ（3）」を述べて参りましたが、如何でしたでしょうか。次回は、時事の出来事に対するテーマと東京五輪リマインドシリーズ（４）を予定しております。
