KファイルNO.191：東京五輪を犯罪の巣窟にしたのはいったい誰だ！
無断転載禁止 毎月第2、第4木曜日公開
2022年12月29日
スポーツ・アドミニストレイター
日本にスポーツ・アドミニストレイション論
日米で実践スポーツ・アドミニストレイターの先駆者
（プロフィールは別途ご検索下さい）
目次
年末のご挨拶2022年12月29日
Ⅰ.これでよいのか日本の情報管理と発信力は
■情報とそのリテラシー
Ⅱ.スポーツを食い物にする悪徳政治家と省庁の代官達
■禁じ手を使った東京五輪招致活動
■安倍晋三元日本国首相の暗殺が国民に何を教えたか
■暗殺後の東京地検特捜部の動き
Ⅳ.五輪組織委員会の犯罪行為は招致プレゼンの虚偽から
■札幌市長の五輪招致の最終目的は
- 筆者の私見
■筆者の洞察
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年末のご挨拶 2022年12月29日
2022年も師走をひた走り残すところあと二日、Kファイル、ＫファイルNews Commentをご愛読下さる読者の皆様には、何かお役に立てたであろうかと自問いたす時節を迎えています。
本年は、2017年4月17日にKファイルを書き初めまして、約5年9カ月を迎えています。毎月第１、第４木曜日に掲載、公開させて頂いております。この間、Ｋファイルは、時事の話題を中心に今回で既に191回の掲載に至りました。塵も積もれば山となるの例えの如く、本年夏季には、百万字を数えるに至りました。これも偏に読者の皆様のポジティブなご支援とご興味の賜物です。
先日は、ＫファイルNews Comment を通して、Twitter、Facebookに投稿したコメントに対して、Twitterでは約2時間の間に1万数千件のアクセスを頂いております。その時事の話題のコメントが何であったかを確認、分析しますとそこからは、マスメディアに大きく掲載された時事の話題へのKawadaコメントにアクセスされていたのだと思われます。それには、読者の皆様の深層心理を代弁している事がアクセスへの大きな要因の一つであった様子が伺えたのでした。筆者は、これもＫファイルNews Commentが皆様のストレス解消のお役に立てている証の一つだとポジティブに理解させて頂きました。
此れも読者の皆様一人ひとりのアクセス件数が全国に広まり、また海外への広がりも筆者のモチベイションを高揚させて下さる大きな要因の一つとなっています。今日では、もう情報を独り占め、隠す事は不可能に等しい時代となりました。今東京で起きた事象は、5分後には米国東海岸の大手マスメディア、英国、フランス、等のヨーロッパ大手マスメディアにはオンタイムで入るネットワークシステムが構築されています。日本に置いては、大学の教員がKファイルのソースを毎回の講義に自身の知的財産として利用している様子を受講学生がＫファイルを読んでいるためにばれてしまったとの事のようです。これも情報社会におけるリテラシーのファンダメンタルな部分なのでしょうか。この教授のモラルとプレシティージが低下しない事を願うしだいです。
Ⅰ.これでよいのか日本の情報管理と発信力は
■情報とそのリテラシー
日本国内では、利害関係者の忖度で報道されない情報も海外のマスメディアは情報を蓄積されています。また、海外の大手マスメディアは、東京に彼らの支社、支局、提携エイゼントを配置しています。彼らは、日々の日本の全ての情報を網羅して本国の担当部署にオンタイムで配信している事を読者の皆様はご存じだったでしょうか。この様なネットワークは、社会主義体制の国々とその衛星国も同じことをやっています。即ち、日本国は各国の情報スパイ天国という事なのです。しかし、日本政府は、この重要な情報ネットワークに対する考えが非常に寛容である事に違いはありません。
その証の一つに、自民党、国会議員は、他国の宗教団体（宗教団体の顔をした集金団体）との70数年来のブラック関係に今日も尚あります。日本国の重大な機密が金に換金されていた事実も、国民及びその社会に知らせない、また国民も興味すら持たない非常に寛容で平和な国なのかも知れません。しかし、米国の情報機関は、本団体の行動と日本政府及び国会議員達の関係性について、発生当初より情報をキャッチ、分析して今日に至っている事も事実の様です。
また、この度の東京五輪組織委員会のスキャンダル、中心人物と政治家達、広告代理店、ＪＯＣ、ＩＯＣ、等々の事細かな情報は、海外のマスメディアの方が日本のマスメディア以上な情報を蓄積している事に筆者は唖然としました。よって、先日の2030年開催招致を目論む札幌冬季五輪招致記者会見の真意と裏舞台等は、事実を把握している海外のマスメディアからは呆れられているのが、現実です。
Ⅱ. スポーツを食い物にする悪徳政治家と省庁の代官達
■禁じ手を使った東京五輪招致活動
本年は、昨年延期されましたオリンピック東京大会が、無観客で終演した翌年の年でした。東京五輪は、2013年、2016年と招致活動前から怪しい国会議員連盟とか申す頭目を先導に、東京都知事、都議職員、JOC、IOC、広告代理店、等と利害と利権の闇の集団と化して参りました。今日の事態は、Kファイルにより既に6年前から告知されていました通りではなかったでしょうか。
その根拠は、招致活動でのアフリカ系IOC委員達を買収する為の闇取引が、行われオリンピックの理念とは真逆な活動が成されてきた事、招致に於けるプレゼンテイションでは、東北震災復興を名目にした、コンパクトで金のかからない東京五輪（７３００憶円？）を発表しましたが、これらすべて裏切り行為の序章、言わば「プレゼンテイションのフェイク版」を意図的にやった事に端を発しています。https://www.huffingtonpost.jp/2013/09/07/olympic-1_n_3886260.html
2022年6月、大会組織委員会は、大会経費は1兆４２００億円だったと発表しました。しかし、大会に直接的に必要な経費は、１兆７０００憶円であったことを会計検査院に指摘された次第です。大会の運営経費に関しての大きな問題点は、国と東京都、大会組織委員会の各担当部署がそれぞれ算出する方法に於いての統一した定規がなく、公表する事が明記されていない為、各担当部署は出来るだけ経費を小さく見せようとする悪しき伝統的な行為が上層部からの指示が行き渡っている様です。
特に東京五輪組織委員会では、4千数百人に及ぶ長期の人件費に於いても莫大な予算が個々の雇用者に如何程支払われたかの明細書すら公表しない、言わば完全にブラックボックスと化しているのです。その中には、一部既にマスメディアに告発した雇用者は「一日一人35万~50万円支払われていた」との信じられない人件費を湯水の様に出して居た様子も露呈されています。
これらは、構造的な問題と優柔不断な採用と賃金体系の無知が引き起こしている言わば、犯罪的行為なのです。その頂点のリーダー達に会長の森喜朗氏、橋本聖子氏、武藤敏郎事務総長らとその責任の所在を明らかにしなければ、東京五輪の総決算には至らないという事ではないのでしょうか。
2021年9月に終了した東京五輪（とパラリンピック）は、その後開催都市東京、開催国日本に置いて、誰もが話題にもしない不思議な現象が起きていました事を読者の皆様は体感されたと思われます。実は、この現象が国民・社会の偽らざる心境であったと思えるからです。
■安倍晋三元日本国首相の暗殺が国民に何を教えたか
この様な中で、2022年7月8日午前11時半すぎ、安倍元総理大臣は、奈良市の近鉄 大和西大寺駅北側の路上で演説中に、銃で「暗殺」される出来事が起きました。この暗殺事件により、安倍晋三氏一族が中心となり戦後長い日本国の歴史の中に置いて、韓国に本部を置く「統一教会（宗教集団で日本国では宗教法人を取得）」なる宗教団体と結託した闇の世界を形成されていた事が国民、社会、世界の知る所となった次第です。この闇の世界が明らかにされたのは、安倍氏が暗殺後の事だったのです。今日迄安倍一族、自民党は、闇ルートを完全に隠蔽して参ったと申し上げて過言でありません。
我が国の大手マスメディアは、この事件が起きる迄何の情報も持っていなかったのでしょうか。もしそうであるなら、日本のTV、新聞社は、名ばかりのマスメディアでジャーナリズム、ジャーナリストとは言い難いと言わざるを得ません。しかし、そうでは無さそうです。彼らは、国民にとっての一大事件の闇を全く報道もせず、今日迄日本政府、政界派閥への忖度から隠蔽し続けて来たのだと思われるからです。
安倍氏が凶弾に倒れた後、数週間経って大手マスメディアは、週刊誌のスクープ記事に屈服したかのタイミングで、一斉に本事件の闇の上辺を国民・社会に報道し始め、他社の報道に同調する内容と政府与党への忖度を伺いながらの切り売り報道であったと筆者には透けて見えたのです。赤信号を皆で渡れば怖くないのマスメディア経営陣の心境なのかも知れません。読者の皆様は、如何でしたか。
本宗教団体と称するカルト団体は、一心同体であった安倍晋三氏一族と自民党、安倍派を主体とした国会議員達は、約180数名に及ぶことが既に報道されています。また、現与党の公明党、野党にも同教団への忖度議員が本団体と深い関係にある事も判明しています。公明党に居たとは、創価学会員達のショックはいかばかりか。
真に残念なのは、本宗教団体は裕福な多くの日本国民の家族達の財産を餌食にし、身ぐるみ剥がれて家族の離反、お家断絶、地獄絵巻に長きに渡り囲われ現在も尚洗脳の世界に入れられている日本人の多くが居る事です。
この団体を事もあろうか、国民の命と財産を守る事が義務、使命である国会議員達が日本国民を食い物にする団体を擁護する手先となっていた事実は言語道断あります。
その中でも特に、日本の教育の根幹を担い預かる文部省、文科省の大臣が深く関係し、統一教会の維持存続に大臣としての権力を行使していた事です。その議員達は、現在も尚国会議員であり続け安倍派の大幹部を名のり、次期総理大臣まで図々しくも狙っているとの報道を知るにつけ、政治家の資質と理念が既に腐っていた事を嘆かわしく思わずにはいられません。
■暗殺後の東京地検特捜部の動き
安倍氏暗殺後、この暗闇の扉にいちはやく手をかけた東京地検特捜部。
東京五輪の組織委員会幹部、役員、関係者達による「贈収賄事件」が、堰を切ったが如く東京地検特捜部の家宅捜査が開始されたのは、安倍氏暗殺後10日過ぎの事でした。本暗殺事件は、重い大きな隠蔽されていた蓋が取り外されたが如く特捜部に勇気と決断力を与えたように思えるからです。
国会議員、元議員、企業、ＪＯＣ元幹部、等々を最終標的に現在逮捕者が相次いでいる事はご承知の通りです。
- 東京五輪を犯罪の巣窟にした張本人は、逮捕し、司直の手によって明らかにされなければ、日本の社会構造並びにスポーツ界の構造的な問題の改善、改革への道は閉ざされます。次世代に負の遺産を背負わせることなきよう、特捜部の一層のご尽力を期待してやみません。
このような事から、この度のKファイルNO.191は、東京五輪招致活動から今日の刑事事件へ発展するに至る流れをスポーツ・アドミニストレイターの視点で解説させて頂いています。
その各組織の顔ぶれの移り変わりから、何方が主役で何方が消され、何方が生き残り、新たに誰が来たのかを招致委員会、組織委員会の評議委員達、理事達の変化していく顔ぶれを順を追ってみて参ると利害、利権者の顔ぶれ並びに繋がりが浮かび上がり、それにより、その時何が起きて人事が起こされたのかが洞察できるかと思われます。
年末、年始の平和な環境の中で再熟考して頂ければ、このKファイルの大きなテーマの一つであった事に気づいて頂けると確信致しております。それにより一層東京五輪を汚した人達の真相と深層を理解して戴けるのではないかと期待する次第です。
Ⅳ. 五輪組織委員会の犯罪行為は招致プレゼンの虚偽から
■札幌市長の五輪招致の最終目的は
つい先だっては、2030年札幌冬季五輪開催に東京五輪開催以前から強い招致意欲を示して参ってきた札幌市とJOCは、合同で唐突な記者会見を行いました。その記者会見に臨んだのは、札幌市の秋元克広市長とJOCの山下泰裕会長でしたが、JOCの山下氏は体調不良との事で急遽、籾井圭子（もみい・けいこ）常務理事が記者会見に臨んだ次第です。
筆者は、この会見に先立ち当初より素朴な疑問を持たざるを得なかったのです。その理由は、いつもは橋本聖子国会議員（北海道選挙区）が同席するのに何故この度は同席を避け、市長、JOC会長代理に任せたのか。もう1つは、山下泰裕JOC会長は本当に体調不良なのか、の疑問が湧いたのです（体調不良ならその内容を説明するべき事案の会見）。
本会見の趣旨・目的は、IOCが30年冬季オリンピック開催決定は、無期延期とする事となった発表と、国内に於いては東京五輪組織委員会の不祥事が東京地検特捜部の手に渡り現在刑事事件として捜査中であることから、札幌五輪の招致活動をSTOPする事を発表する事であった、と理解します。
この会見は、IOCからの伝達事項であるなら別に札幌市長がわざわざ会見に出席するのも不思議な事です。JOCは、IOCの翼下であるので国内での記者会見でIOCの意向を伝えればよい事でした。どうもここには、裏が見え隠れしている気がしてなりません。
この事に付きましては、海外の大手マスメディア情報に寄りますと本会見前に、IOCは「札幌、バンクーバー、ソルトレイク」の代表を呼び既に会議を持っていたのです。IOCの意向は、2030年冬季五輪は札幌に、そして次にソルトレイクシティーにやって欲しいのです。しかし、現在東京五輪組織委員会の不始末で日本国民とその社会が札幌招致に否定的である事を承知しているので、IOCはJOCに対して「札幌の招致活動を今止めろ、時間と共に日本人は冷めるのでそれを待て、それまでに東京五輪の不始末も忘れてなくなる」との指導、指示がだされたようだ、との情報を握っている海外大手マスメディアが居る事です。
この情報は、この度の札幌五輪の市長とJOCの会見を納得させられる出来レース会見であったとみるべきでしょうか。
呆れた他の情報では、IOCは冬季五輪を「気候変動を理由」に16年周期のローテイションを組んで札幌とソルトレイクシティーでの開催を恒久的に固定しているとの呆れた皮算用を既に目論んでいるというのです。よって、札幌には16年毎に招致活動をしなくとも開催の権利を与えるとの意味なのです。あくどいボッタクリ弁護士が考えそうな手口の様です。
■筆者の私見
先だっての鈴木直道知事の発言は、正論であり道民、国民、社会が同意する内容です。それに比して、橋本聖子氏大会招致議員連盟会長の発言は、非情に説得力に欠けると思います。
この大会招致議員連盟なるものは、読者の皆さま、一般社会、国民には非常に胡散臭い集団の様に思われるか、これは一体何をする連盟かと思われるのではないでしょうか。これは、他でもない利害、利権にあやかりたい政治家達が「この指とまれ」と何方かに肩を叩かれて立ち挙げた政治家集団と理解された方が分かりやすいと思います。
これは東京五輪招致活動時に際しては、国会議員連盟を立ち上げ、森喜朗氏を担ぎ出す為元文科大臣が人集めをして出来た集団でした。この度は、札幌五輪招致の利害、利権集団議員達の寄り合いで、今度は橋本聖子氏が当目を務めている越後屋さん達の集まりと理解した方が分かりやすいかと思われます。この方々のボスは、言わずと知れた森喜朗氏であるのです。
何故橋本聖子氏が問題であるかは、橋本氏自身が本招致に関わる事が問題の一つである事を全く理解も認識もしていないという事です。彼女は、東京五輪組織委員会の元理事であり、会長でした。彼女は、元会長の森喜朗氏の足軽なのです。東京五輪の此のヘドロ化した今日の一大スキャンダル事件の張本人は、森氏以下直結の政治家達の素人集団の利権屋さんが起こした贈収賄事件ではないか、と国民・社会と司直は疑念を抱いているのではないのでしょうか。
其の張本人達が本招致に再度関わる様では説得力など何処にありますか。札幌五輪招致を真に臨むならば、橋本聖子氏をはじめとする東京五輪に関わった政治家、省庁、役員は、即刻手を引くべきでしょう。
札幌市長氏は、市民の代表であり、知事は、道民の代表なので先ずは市民、道民のコンセンサスを得る事から始めなければ東京五輪同様な犠牲者が出て収拾が付かなくなり、素人考えの暴走はお止めになられ襟を正す事が先決です。
本記者会見は、唐突且つ不自然な発表に非常に違和感を感じずにはいられませんでした。その根拠は、今年4月に北海道新聞社が行った世論調査が掲載されていたことを記憶しています。それによると、世論調査で賛成が42%、反対が57％と発表されていましたが、どうもこの調査には何か不自然で調査方法に信ぴょう性が欠けているとの市民からの苦情が多く寄せられているという事を耳にしているからです。確か、北海道新聞社は、東京五輪組織員会の国内スポンサー新聞６社の一社だったことを記憶しています。多分東京五輪組織委員会の全ての決定権を持った首領は、この大手国内マスメディア・スポンサー枠に北海道新聞社を最後に入れたのは2030年札幌五輪開催が当時からIOCと出来上がっていた証の様にお見受けします。よって、屁理屈を付けてIOCは、札幌に東京五輪の男女マラソンをわざわざ猛暑を理由に札幌にプレゼントとして東京五輪のイベントの一つを手土産にした事が透けて見えてくるのです。読者の皆様は、如何思考されましたか。
マスメディアが国を挙げてのスポーツ・イベントのスポンサーになるなどは、日本だけで非常識な前例のない実態なのです。此れでは、これら日本の大手新聞社（読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、それにこの北海道新聞社）がスポンサーに名を連ねているのです。
これら新聞社は、東京五輪の不正を正せないジャーナリズムとジャーナリストである事の根拠の一つなのです。読者の皆様は、このメイクセンスしない東京五輪のマスメディア・スポンサー選考をいかが思考されますでしょうか。最初から東京五輪組織委員会が闇のビジネスであり、札幌五輪が次に絡んでいる事を前提で、マスメディアを巻き込んで「メディアの口を塞いだ」悪賢い代官と越後屋の仕業と認定せざるを得ないのではないでしょうか。
■筆者の洞察
此処で読者の皆様には、冷静に思考して頂きたのは招致委員会がIOCにプレゼンテイションで提示した経費は「約７３００億円」だったのを覚えているでしょうか。しかし、今年の会計検査院が明らかにしたのは、東京五輪に要した総経費は「約３兆６８００億円」と認定したのです。
公益財団法人である東京五輪組織委員会は、何故この会計検査院が認定した総額の使途を明らかにせず、数値を極端に小さく見せる事にしてしまったのか。
此処に大きなブラックボックスの闇が浮かんでくるのです。今一度明確にしなければならないのは、公益財団法人の統括責任者、統括経理責任者、統括事務責任者の責任の所在を明らかにさせる為の国民、社会の能動的な声と強力なリーダー（司直）無くしては、この公金の使途不明を明らかにすることは不可能であるのではないでしょうか。
本東京五輪は、国会議員連盟の結成から招致委員会の設立、そして招致買収活動へ、次に五輪組織委員会設立に関する評議委員、理事選考、会長選出に至る工程において、スポーツ競技大会に必要な「JusticeとFairness」を基盤にせず、最初から不透明なダークな世界に東京五輪を引きずり込んだことが最大の要因と言えると考えられます。
今日天下に露呈したオリンピック最大の不祥事件は、招致委員会、組織委員会の評議委員、理事達がその任務・責務を理解できない忖度委員達が、領主の息の掛ったイエスマン達の集合体であったと言う事がその結論ではないのでしょうか。関わった組織の役員達は、親方日の丸の如く湯水のごとく経費使い込み、お座敷のコンパニオンとして元五輪選手、タレント達を世界中に派遣して参ったそのツケが今日の犯罪者集団であった次第です。公金を使ったこれら関係者達は、国民から訴追請求される立場にあると思うのですが、如何でしょうか。
文責：河田弘道
スポーツ・アドミニストレイター
スポーツ特使（Emissary of the Sports）
紹介：G‐File「長嶋茂雄と黒衣の参謀」文藝春秋社 著：武田頼政
Kファイル、KファイルNews Comment by Hiromichi Kawada
お知らせ：慌ただしい年末の一時、掲載公開が1週間遅れました事をここにお詫び申し上げます。筆者は、本年夏休みを長期頂いて以降つい先日まで多忙を来しておりました。しかし、本日本年度最終版のKファイルNO.191を掲載公開できました。読者の皆様は、慌ただしい年末を迎えら落ち着かない日々とお察し申し上げます。新年を迎えられますに当たり、平和で健康なホリデイシーズンをお過ごしください。深謝
